憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２４日夕、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める報告書を福田首相に提出した。
憲法解釈の変更には与野党に慎重論があり、福田首相が報告書の内容を実行に移すのは当面、難しいとみられる。
懇談会は、集団的自衛権の行使などの点で憲法上のグレーゾーンと見られてきた４類型を検討した。報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した。
自衛隊の国際平和活動に関する「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで他国部隊が攻撃された際の駆けつけ警護」と「他国軍に対する補給、輸送などの後方支援」の残りの２類型については集団的自衛権とは別問題だとし、「参加の可否は国益に照らして政策的に決定すればよい」と指摘した。一方、関係法律で自衛隊の具体的措置の範囲と手続きをあらかじめ規定するなど、集団的自衛権行使の「歯止め」を設けることも併せて求めた。
首相は２４日夜、首相官邸で記者団に、憲法解釈の変更について、「変えるという話はしたことはない」と述べ、慎重姿勢を示した。
（2008年6月24日21時24分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「アメリカ様、アメリカ様、なにはともあれアメリカ様！ この政府与党の姿を国辱と言わずして、何が国辱であろう。日本国民の１人として心から恥ずかしい」
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（★引用開始★）
憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２４日夕、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める報告書を福田首相に提出した。
憲法解釈の変更には与野党に慎重論があり、福田首相が報告書の内容を実行に移すのは当面、難しいとみられる。
懇談会は、集団的自衛権の行使などの点で憲法上のグレーゾーンと見られてきた４類型を検討した。報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した。
自衛隊の国際平和活動に関する「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで他国部隊が攻撃された際の駆けつけ警護」と「他国軍に対する補給、輸送などの後方支援」の残りの２類型については集団的自衛権とは別問題だとし、「参加の可否は国益に照らして政策的に決定すればよい」と指摘した。一方、関係法律で自衛隊の具体的措置の範囲と手続きをあらかじめ規定するなど、集団的自衛権行使の「歯止め」を設けることも併せて求めた。
首相は２４日夜、首相官邸で記者団に、憲法解釈の変更について、「変えるという話はしたことはない」と述べ、慎重姿勢を示した。
（2008年6月24日21時24分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「アメリカ様、アメリカ様、なにはともあれアメリカ様！ この政府与党の姿を国辱と言わずして、何が国辱であろう。日本国民の１人として心から恥ずかしい」
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自民有志、「一院制」向け議連 顧問に首相経験者ずらり
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
自民有志、「一院制」向け議連 顧問に首相経験者ずらり
2008年05月14日19時59分
自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官や中馬弘毅党行革推進本部長ら衆参５議員が呼びかけ人となり、衆参両院を統合した一院制議会「国民議会」の設置をめざす議連を立ち上げる。１６日の設立総会では、森、小泉、安倍の３首相経験者を顧問に担ぎ、憲法改正の主要テーマとして訴える。
議連の設立趣意書案は「衆参両院の委員会構成、審議のやり方はほぼ同じで、審議は反復に終始している。一刻を争うはずの国政上の課題が遅滞し、国民の背負うコストは膨大だ」と指摘し、一院制議会の設置を提唱している。
呼びかけ人となった閣僚経験者は「一院制を実現するのは９年か１２年先のイメージで民主党も反対できない内容だろう。最もスリム化が遅れている国会を改革する必要がある」と語る。ただ、野党の反応だけでなく、与党内でどこまで賛意が得られるかが焦点となりそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「日本の国会が二院制になっているのは、憲法で規定されているからだ。したがって、一院制を実現するには憲法の改訂が必要となる。本人たちも《憲法改正の主要テーマ》と公言しているようだが・・・、この人たちにマトモな憲法をつくれるかどうかは、至って心許ない・・・」
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自民有志、「一院制」向け議連 顧問に首相経験者ずらり
2008年05月14日19時59分
自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官や中馬弘毅党行革推進本部長ら衆参５議員が呼びかけ人となり、衆参両院を統合した一院制議会「国民議会」の設置をめざす議連を立ち上げる。１６日の設立総会では、森、小泉、安倍の３首相経験者を顧問に担ぎ、憲法改正の主要テーマとして訴える。
議連の設立趣意書案は「衆参両院の委員会構成、審議のやり方はほぼ同じで、審議は反復に終始している。一刻を争うはずの国政上の課題が遅滞し、国民の背負うコストは膨大だ」と指摘し、一院制議会の設置を提唱している。
呼びかけ人となった閣僚経験者は「一院制を実現するのは９年か１２年先のイメージで民主党も反対できない内容だろう。最もスリム化が遅れている国会を改革する必要がある」と語る。ただ、野党の反応だけでなく、与党内でどこまで賛意が得られるかが焦点となりそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「日本の国会が二院制になっているのは、憲法で規定されているからだ。したがって、一院制を実現するには憲法の改訂が必要となる。本人たちも《憲法改正の主要テーマ》と公言しているようだが・・・、この人たちにマトモな憲法をつくれるかどうかは、至って心許ない・・・」
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「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず
2008年05月04日19時13分
作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。
この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。
約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。
会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「私も会場に入れなかった《３千人以上》の１人でした（涙）」
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「郵政民営化凍結」ＴＢキャンペーンを行なっています！
（※猫の画像は「ImageChef イメージクリエーター」で製作しました）
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「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず
2008年05月04日19時13分
作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。
この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。
約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。
会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。
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喜八のボヤキ「私も会場に入れなかった《３千人以上》の１人でした（涙）」
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憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。
憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
（2008年4月8日01時08分 読売新聞）
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喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。
憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
（2008年4月8日01時08分 読売新聞）
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箕輪訴訟判決 イラク派遣の総括こそ
「北海道新聞」より転載。
（★引用開始★）
社説
箕輪訴訟判決 イラク派遣の総括こそ（１１月２０日）
箕輪登さんが裁判を起こすといいだしたとき、少なからぬ人が驚いた。
自民党衆院議員時代は名うての防衛族で、タカ派と見られていた。その人が中心になって「自衛隊のイラク派遣は違憲だ」と国を訴えたのだ。
札幌地裁の判決は原告敗訴である。イラク派遣の差し止め請求は却下され、慰謝料請求は棄却された。
陸上自衛隊の第一陣が旭川からイラクに出発する前後、全国十一地裁に相次いで起こされた同様の訴訟は、これで原告側の九連敗だ。だからといって、この訴訟が問いかけたものを簡単に片づけてはいけない。
戦争の加害者にも被害者にもなり得るイラク戦争への加担によって、基本的人権である平和に生きる権利（平和的生存権）が侵害された。原告側はそう主張してきた。
判決は「平和的生存権は具体的権利とは認められない」として訴えを退けた。イラク派遣差し止めについては、行政上の問題であり「民事上の請求は不適法」と門前払いの理由を述べた。
一方で判決はこうもいう。
平和のうちに生きたい、戦争には加担したくないからと、イラク派遣に反対する心情は軽視されてよいものではない−。実はこうした心情こそ、イラク派遣の是非を考えるうえで忘れてはならない原点といってもいい。
箕輪さんは判決を聞くことなく、昨年五月に死去した。
「自衛隊は国を守るためのものだ。海外に出てはならない」「日本に戦後六十年も平和が続いたのは、専守防衛と平和憲法を守ってきたからだ」
脳こうそくを患った不自由な体にむち打って、箕輪さんが法廷や記者会見で語った言葉だ。ごく当たり前のことをいっているのだが、現実は逆の方向に向かっているように見える。
イラクでは、陸自が撤退したあとも航空自衛隊が米軍などの空輸支援活動を続けている。
その根拠となるイラク復興支援特別措置法が昨年、二年間延長される際に衆院特別委で付帯決議が採択された。
米国のイラク戦争を支持した当時の政府判断の検証、空自の活動の情報開示、出口戦略の検討などを政府に求める内容だ。
ところが政府は、そんな決議など忘れたかのような態度をとっている。
米国でさえ、とうの昔にイラク戦争開戦の大義の誤りを認めたではないか。政府が今なすべきは、空自の派遣を続けたりインド洋での給油再開を主張したりすることではなく、自衛隊派遣の総括と検証であるはずだ。
民主党は、イラク特措法を廃止する法案を国会に提出している。司法が自衛隊のイラク派遣差し止めを認めなかったからといって国会が議論を避ければ、それは怠慢だ。
（★引用終了★）
喜八の応援「まったく、その通り！ 北海道新聞はナベツネ新聞の100倍、いや1000倍素晴らしい！」
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意外に（笑）使い心地がいい「DTIブログ」
（★引用開始★）
社説
箕輪訴訟判決 イラク派遣の総括こそ（１１月２０日）
箕輪登さんが裁判を起こすといいだしたとき、少なからぬ人が驚いた。
自民党衆院議員時代は名うての防衛族で、タカ派と見られていた。その人が中心になって「自衛隊のイラク派遣は違憲だ」と国を訴えたのだ。
札幌地裁の判決は原告敗訴である。イラク派遣の差し止め請求は却下され、慰謝料請求は棄却された。
陸上自衛隊の第一陣が旭川からイラクに出発する前後、全国十一地裁に相次いで起こされた同様の訴訟は、これで原告側の九連敗だ。だからといって、この訴訟が問いかけたものを簡単に片づけてはいけない。
戦争の加害者にも被害者にもなり得るイラク戦争への加担によって、基本的人権である平和に生きる権利（平和的生存権）が侵害された。原告側はそう主張してきた。
判決は「平和的生存権は具体的権利とは認められない」として訴えを退けた。イラク派遣差し止めについては、行政上の問題であり「民事上の請求は不適法」と門前払いの理由を述べた。
一方で判決はこうもいう。
平和のうちに生きたい、戦争には加担したくないからと、イラク派遣に反対する心情は軽視されてよいものではない−。実はこうした心情こそ、イラク派遣の是非を考えるうえで忘れてはならない原点といってもいい。
箕輪さんは判決を聞くことなく、昨年五月に死去した。
「自衛隊は国を守るためのものだ。海外に出てはならない」「日本に戦後六十年も平和が続いたのは、専守防衛と平和憲法を守ってきたからだ」
脳こうそくを患った不自由な体にむち打って、箕輪さんが法廷や記者会見で語った言葉だ。ごく当たり前のことをいっているのだが、現実は逆の方向に向かっているように見える。
イラクでは、陸自が撤退したあとも航空自衛隊が米軍などの空輸支援活動を続けている。
その根拠となるイラク復興支援特別措置法が昨年、二年間延長される際に衆院特別委で付帯決議が採択された。
米国のイラク戦争を支持した当時の政府判断の検証、空自の活動の情報開示、出口戦略の検討などを政府に求める内容だ。
ところが政府は、そんな決議など忘れたかのような態度をとっている。
米国でさえ、とうの昔にイラク戦争開戦の大義の誤りを認めたではないか。政府が今なすべきは、空自の派遣を続けたりインド洋での給油再開を主張したりすることではなく、自衛隊派遣の総括と検証であるはずだ。
民主党は、イラク特措法を廃止する法案を国会に提出している。司法が自衛隊のイラク派遣差し止めを認めなかったからといって国会が議論を避ければ、それは怠慢だ。
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喜八の応援「まったく、その通り！ 北海道新聞はナベツネ新聞の100倍、いや1000倍素晴らしい！」
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イラク派遣訴訟で原告敗訴 故箕輪登さんら、札幌地裁
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
イラク派遣訴訟で原告敗訴 故箕輪登さんら、札幌地裁
自衛隊のイラク派遣は違憲で、国民の平和的生存権を侵害するとして、元自民党衆院議員で防衛政務次官や郵政相も務めた故箕輪登さん（昨年死亡、遺族が訴訟継承）ら北海道内の３３人が、国に派遣差し止めと１人１万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は１９日、請求をいずれも退けた。
竹田裁判長は、派遣差し止め請求を却下。慰謝料請求については「（派遣によって日本人がテロの標的になるとの）不安や嫌悪感などといった原告の心情は軽視されてよいものではない」と一定の理解を示したものの「原告がテロの対象となる具体的、現実的危険性は必ずしも明確とは言えない」などとして棄却した。
箕輪さんは、陸上自衛隊本隊の第１陣がイラク入りする直前の２００４年１月、全国に先駆けて提訴。０５年３月には大学教授や元国会議員らが２次提訴し、派遣差し止めを求めていた。
2007/11/19 13:53 【共同通信】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《竹田光広裁判長》、この人の名はしっかり覚えておこう・・・」
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（★引用開始★）
イラク派遣訴訟で原告敗訴 故箕輪登さんら、札幌地裁
自衛隊のイラク派遣は違憲で、国民の平和的生存権を侵害するとして、元自民党衆院議員で防衛政務次官や郵政相も務めた故箕輪登さん（昨年死亡、遺族が訴訟継承）ら北海道内の３３人が、国に派遣差し止めと１人１万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は１９日、請求をいずれも退けた。
竹田裁判長は、派遣差し止め請求を却下。慰謝料請求については「（派遣によって日本人がテロの標的になるとの）不安や嫌悪感などといった原告の心情は軽視されてよいものではない」と一定の理解を示したものの「原告がテロの対象となる具体的、現実的危険性は必ずしも明確とは言えない」などとして棄却した。
箕輪さんは、陸上自衛隊本隊の第１陣がイラク入りする直前の２００４年１月、全国に先駆けて提訴。０５年３月には大学教授や元国会議員らが２次提訴し、派遣差し止めを求めていた。
2007/11/19 13:53 【共同通信】
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喜八のボヤキ「《竹田光広裁判長》、この人の名はしっかり覚えておこう・・・」
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憲法映画「日本の青空」晴れぬ空？ 後援拒否の自治体次々
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
憲法映画「日本の青空」晴れぬ空？ 後援拒否の自治体次々
2007年9月22日 14時00分
憲法の制定過程を描いた映画「日本の青空」の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒む事例が東京都内などで相次いでいる。判断のポイントは、「政治的中立を保つ」という視点だ。安倍政権で成立した国民投票法で改正への手続きが整った憲法。その在り方を考えさせる映画への自治体の姿勢は、政権の顔色をうかがって憲法改正問題を敬遠しているようにも映る。（松村裕子）
この映画は、憲法学者鈴木安蔵氏（１９０４−８３年）を中心とする民間人グループ「憲法研究会」の物語。同会の案を参考に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が憲法草案を作ったという史実を、雑誌社の女性社員が取材を通じて明らかにする。主権在民や法の下の平等の考え方は鈴木氏らの案にもあり、「米国に押しつけられたものだから」という改憲論の根拠を覆す意味合いも持つ。都内で映画の配給をする共同映画（渋谷区）の藤野戸護社長は「今の政治に対し、憲法を守るべきだという考えを強く押し出した」と語る。
都内の上映会のうち、あきる野、東大和、狛江や清瀬市は「改憲の賛否に関係なく、憲法について考えるきっかけにするという開催趣旨に賛同した」などとして後援をした。一方、国分寺市と同市教委は「映画制作の趣旨が改憲反対に偏っている」として、後援申請を拒否。調布市や中野、練馬、大田、目黒各区なども「改憲論議がなされている中で、政治的中立を保つ」として後援をしなかった。
都道府県レベルも同様だ。宮崎県教委は「教育の中立性」を理由に後援を拒んだが、鈴木氏が地元大学の教授を務めた静岡県教委は「憲法学習の一教材になる」と優良推奨映画に指定。判断は２つに分かれる。
丸山重威・関東学院大教授（マスコミュニケーション論）は「憲法を守ることは平和を守ることや戦争に反対することと同じで、政治的な行為ではない」と指摘。「公務員は憲法を守る義務があり、自治体が後援を拒否するのはおかしい」と説明する。一方、「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会の事務局長を務める百地章・日大教授（憲法学）は「上映会は明らかな改憲反対のための政治運動。中立性の確保から、自治体が一方の運動だけを後援するのは好ましくない」との見方だ。「自治体が後援するなら、議論の参考となるようバランスをとって改憲への賛成、反対の両方とも応援すべきだ」と話す。
今月１５日の国分寺市の上映会では行列ができ、３７０人収容のホールがほぼ満ぱいに。従軍経験者という杉並区の元男性教員（８１）は「押しつけ憲法と言われていたが、日本人の考え方も入っていると分かった」。町田市の男子大学生（１９）は「勉強になる映画だった。９条だけあっても平和が守れるわけでなく、憲法を変えることがあってもいい」。映画への関心は高く、普段意識をしない憲法を自分で考えるいい機会になっていると言える。
「政治的中立」について、自治体から納得できる説明はない。改憲についてさまざまな意見はあるが、政治的中立を掲げて憲法論議に背を向ける自治体の姿勢は、本当に正しいのだろうか。
（東京新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《憲法愛国主義者》の私にしてみれば、奇妙な話だとしか言いようがありません。それにしても《改憲派》はもっとマシな草案をだせと言いたい。自民党案などは酷いものだ」
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憲法映画「日本の青空」晴れぬ空？ 後援拒否の自治体次々
2007年9月22日 14時00分
憲法の制定過程を描いた映画「日本の青空」の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒む事例が東京都内などで相次いでいる。判断のポイントは、「政治的中立を保つ」という視点だ。安倍政権で成立した国民投票法で改正への手続きが整った憲法。その在り方を考えさせる映画への自治体の姿勢は、政権の顔色をうかがって憲法改正問題を敬遠しているようにも映る。（松村裕子）
この映画は、憲法学者鈴木安蔵氏（１９０４−８３年）を中心とする民間人グループ「憲法研究会」の物語。同会の案を参考に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が憲法草案を作ったという史実を、雑誌社の女性社員が取材を通じて明らかにする。主権在民や法の下の平等の考え方は鈴木氏らの案にもあり、「米国に押しつけられたものだから」という改憲論の根拠を覆す意味合いも持つ。都内で映画の配給をする共同映画（渋谷区）の藤野戸護社長は「今の政治に対し、憲法を守るべきだという考えを強く押し出した」と語る。
都内の上映会のうち、あきる野、東大和、狛江や清瀬市は「改憲の賛否に関係なく、憲法について考えるきっかけにするという開催趣旨に賛同した」などとして後援をした。一方、国分寺市と同市教委は「映画制作の趣旨が改憲反対に偏っている」として、後援申請を拒否。調布市や中野、練馬、大田、目黒各区なども「改憲論議がなされている中で、政治的中立を保つ」として後援をしなかった。
都道府県レベルも同様だ。宮崎県教委は「教育の中立性」を理由に後援を拒んだが、鈴木氏が地元大学の教授を務めた静岡県教委は「憲法学習の一教材になる」と優良推奨映画に指定。判断は２つに分かれる。
丸山重威・関東学院大教授（マスコミュニケーション論）は「憲法を守ることは平和を守ることや戦争に反対することと同じで、政治的な行為ではない」と指摘。「公務員は憲法を守る義務があり、自治体が後援を拒否するのはおかしい」と説明する。一方、「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会の事務局長を務める百地章・日大教授（憲法学）は「上映会は明らかな改憲反対のための政治運動。中立性の確保から、自治体が一方の運動だけを後援するのは好ましくない」との見方だ。「自治体が後援するなら、議論の参考となるようバランスをとって改憲への賛成、反対の両方とも応援すべきだ」と話す。
今月１５日の国分寺市の上映会では行列ができ、３７０人収容のホールがほぼ満ぱいに。従軍経験者という杉並区の元男性教員（８１）は「押しつけ憲法と言われていたが、日本人の考え方も入っていると分かった」。町田市の男子大学生（１９）は「勉強になる映画だった。９条だけあっても平和が守れるわけでなく、憲法を変えることがあってもいい」。映画への関心は高く、普段意識をしない憲法を自分で考えるいい機会になっていると言える。
「政治的中立」について、自治体から納得できる説明はない。改憲についてさまざまな意見はあるが、政治的中立を掲げて憲法論議に背を向ける自治体の姿勢は、本当に正しいのだろうか。
（東京新聞）
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喜八のボヤキ「《憲法愛国主義者》の私にしてみれば、奇妙な話だとしか言いようがありません。それにしても《改憲派》はもっとマシな草案をだせと言いたい。自民党案などは酷いものだ」
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憲法改正を問う＜７＞ 長島昭久・民主政策調査副会長
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
憲法改正を問う＜７＞ 長島昭久・民主政策調査副会長
2007年6月1日 紙面から
――先に成立した国民投票法への評価は。
「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。（国民投票法という）手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」
――衆参両院に設置される憲法審査会では、まず何を議論するか。
「六十年ぶりに新しい憲法を作ろうというのだから、戦後六十年をどう総括し、どういう国の形を作っていくかという議論をすべきだ」
――具体的には。
「首相は今の（憲法の）規定でリーダーシップを発揮できるのか、（国会は）一院制か二院制か、司法では憲法判断を行う『憲法裁判所』を作るかどうか。そういう基本的な国のあり方、地方分権や人権を議論する。議論していくうちに、どこ（の条文）を変えるかという議論に行き着く」
――九条については。
「個人的には、二項は現実と理想の乖離（かいり）が出ていると思う。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』『国の交戦権は、これを認めない』という文言は変える対象になる。（現状のままなら）税金を投入して自衛隊を運用し、戦車や戦闘機を持っているのは、何なのか。憲法が軽んじられている状況と言っていい」
――改憲派も護憲派もいる民主党内では、そこをどう議論するのか。
「丁寧に議論していく。平和主義の原則を犯すわけではない。国会が自衛隊をきちんとコントロールするという原則を貫き、憲法の付属法として『安全保障基本法』も作る。そういう二重、三重の手当てをすれば、憲法九条二項の変更は多くの議員の同意を得られる」
――それでも護憲派が納得しなければ。
「乱暴な言い方かもしれないが、多数決で決めるしかない。『本当に嫌なら社民党で（議員活動を）やったらいかがですか』と言うしかない」
――安倍首相の憲法改正への姿勢について。
「改憲をはっきり政権の目標に掲げた首相は安倍さんが初めて。民意をリードするのも政治家の役目だから、悪いことではない。ただ、参院選の争点に改憲を持ってくるのは、これから三年かけて（改憲の）中身の議論をするわけだから、明らかに勇み足だ」
（聞き手・清水俊介）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「長島昭久さん、あなたが自民党に行くという《オプション》もありますよ。いっそのこと《美国》に行かれるのも良いかもしれませんねえ。笑」
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（★引用開始★）
憲法改正を問う＜７＞ 長島昭久・民主政策調査副会長
2007年6月1日 紙面から
――先に成立した国民投票法への評価は。
「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。（国民投票法という）手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」
――衆参両院に設置される憲法審査会では、まず何を議論するか。
「六十年ぶりに新しい憲法を作ろうというのだから、戦後六十年をどう総括し、どういう国の形を作っていくかという議論をすべきだ」
――具体的には。
「首相は今の（憲法の）規定でリーダーシップを発揮できるのか、（国会は）一院制か二院制か、司法では憲法判断を行う『憲法裁判所』を作るかどうか。そういう基本的な国のあり方、地方分権や人権を議論する。議論していくうちに、どこ（の条文）を変えるかという議論に行き着く」
――九条については。
「個人的には、二項は現実と理想の乖離（かいり）が出ていると思う。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』『国の交戦権は、これを認めない』という文言は変える対象になる。（現状のままなら）税金を投入して自衛隊を運用し、戦車や戦闘機を持っているのは、何なのか。憲法が軽んじられている状況と言っていい」
――改憲派も護憲派もいる民主党内では、そこをどう議論するのか。
「丁寧に議論していく。平和主義の原則を犯すわけではない。国会が自衛隊をきちんとコントロールするという原則を貫き、憲法の付属法として『安全保障基本法』も作る。そういう二重、三重の手当てをすれば、憲法九条二項の変更は多くの議員の同意を得られる」
――それでも護憲派が納得しなければ。
「乱暴な言い方かもしれないが、多数決で決めるしかない。『本当に嫌なら社民党で（議員活動を）やったらいかがですか』と言うしかない」
――安倍首相の憲法改正への姿勢について。
「改憲をはっきり政権の目標に掲げた首相は安倍さんが初めて。民意をリードするのも政治家の役目だから、悪いことではない。ただ、参院選の争点に改憲を持ってくるのは、これから三年かけて（改憲の）中身の議論をするわけだから、明らかに勇み足だ」
（聞き手・清水俊介）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「長島昭久さん、あなたが自民党に行くという《オプション》もありますよ。いっそのこと《美国》に行かれるのも良いかもしれませんねえ。笑」
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憲法解釈変更が必要 有識者会議の柳井座長
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
憲法解釈変更が必要 有識者会議の柳井座長
2007年05月21日 20:20 【共同通信】
集団的自衛権行使に関する政府の有識者会議で座長を務める柳井俊二前駐米大使は２１日夕、都内で講演し「日本が置かれた安全保障環境が大きく変わる中、６０年前の状況で考えられた憲法解釈で今後も生きていけるのか」と述べ、行使を禁じた解釈見直しの必要性を強調した。
同時に「日本国民の生命、財産を守ることを基本に考えて検討すべきだ。同盟国を助けることは自分たちを助けることにもなる」と述べ、集団的自衛権行使による日米同盟強化が日本の安全につながるとの認識を重ねて示した。
また有識者会議で具体的に検討する方針の４類型のうちのミサイル防衛（ＭＤ）については「狙いが日本か米国か見分けるのは技術的に難しい。そのため日本を狙っているか分からない段階で撃ち落とす必要が出てくる」と指摘。その上で「今までの憲法解釈のままだと、せっかくのＭＤが使えなくなる」と述べた。
この日の講演は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の主催で行われ、米軍や自衛隊関係者らが多数出席した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ウルトラポチ。亡国奴」
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（★引用開始★）
憲法解釈変更が必要 有識者会議の柳井座長
2007年05月21日 20:20 【共同通信】
集団的自衛権行使に関する政府の有識者会議で座長を務める柳井俊二前駐米大使は２１日夕、都内で講演し「日本が置かれた安全保障環境が大きく変わる中、６０年前の状況で考えられた憲法解釈で今後も生きていけるのか」と述べ、行使を禁じた解釈見直しの必要性を強調した。
同時に「日本国民の生命、財産を守ることを基本に考えて検討すべきだ。同盟国を助けることは自分たちを助けることにもなる」と述べ、集団的自衛権行使による日米同盟強化が日本の安全につながるとの認識を重ねて示した。
また有識者会議で具体的に検討する方針の４類型のうちのミサイル防衛（ＭＤ）については「狙いが日本か米国か見分けるのは技術的に難しい。そのため日本を狙っているか分からない段階で撃ち落とす必要が出てくる」と指摘。その上で「今までの憲法解釈のままだと、せっかくのＭＤが使えなくなる」と述べた。
この日の講演は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の主催で行われ、米軍や自衛隊関係者らが多数出席した。
（★引用終了★）
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参院選で憲法改正争点化、公明政調会長「理解しがたい」
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
参院選で憲法改正争点化、公明政調会長「理解しがたい」
公明党の斉藤政調会長は２０日のフジテレビの報道番組で、安倍首相が夏の参院選で憲法改正を争点にする意向を示していることについて、「改正の中身を争点にするなら理解できるが、憲法改正そのものを争点にするのは理解しがたい。争点ではなく、各党が冷静に議論するのが先だ」と述べ、争点化に慎重な姿勢を示した。
民主党の松本政調会長も「憲法については、与野党の争点にすべきではない。参院選は医療、年金などの社会保障を一番の争点にしたい」と語った。
（2007年5月20日22時3分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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（★引用開始★）
参院選で憲法改正争点化、公明政調会長「理解しがたい」
公明党の斉藤政調会長は２０日のフジテレビの報道番組で、安倍首相が夏の参院選で憲法改正を争点にする意向を示していることについて、「改正の中身を争点にするなら理解できるが、憲法改正そのものを争点にするのは理解しがたい。争点ではなく、各党が冷静に議論するのが先だ」と述べ、争点化に慎重な姿勢を示した。
民主党の松本政調会長も「憲法については、与野党の争点にすべきではない。参院選は医療、年金などの社会保障を一番の争点にしたい」と語った。
（2007年5月20日22時3分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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