沖縄返還時、「核密約」示す米公文書 外務省は存在否定
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
沖縄返還時、「核密約」示す米公文書 外務省は存在否定
2007年10月07日23時57分
日米両国が沖縄の「核抜き本土並み返還」に合意した１９６９年１１月、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領との会談直前に、両国間で返還後の沖縄に米軍の核の再持ち込みなどを認める「密約」を結んだことを明示する米政府の公文書が見つかった。密約の内容は当時の複数の米高官らが認めているが、「秘密議事録」と記述された米側の公文書が明らかになったのは初めて。
見つかったのは、キッシンジャー大統領補佐官（当時）からニクソン大統領にあてた６９年１１月１２日付と同１３日付のメモ。信夫隆司（しのぶ・たかし）・日大教授（日米外交史）が今夏、米国立公文書館で入手した。首脳会談の進め方や手順を説明した文書で、０５年に機密指定解除された。
１２日付のメモで、キッシンジャー氏は「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する日米間の秘密合意に関連して、佐藤首相とあなた自身（ニクソン大統領）は次のような交渉のやりとりをする」と記したうえで、「手続きに関する申し合わせ」を添付した。
「申し合わせ」の核問題に関する項では、首脳会談での具体的な交渉の進め方が記され、「ｓｅｃｒｅｔ Ｍｉｎｕｔｅ」（秘密議事録＝密約）という言葉があり、日米間で核密約があったことが前提となっていたことがうかがえる。
また「申し合わせ」は佐藤首相の密使としてキッシンジャー氏と交渉した若泉敬・元京都産業大教授（故人）の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で全文が明かされ、「日本政府は（中略）共同声明についての修正された秘密議事録（＝密約）と共に（中略）受け入れるものと了解する」と訳されている。
さらに１３日付のメモには、若泉氏が使っていたコードネーム「ヨシダ」が登場し、「この取り決めは昨日午後、私（キッシンジャー氏）とヨシダ氏との最終会談で合意した」などと書かれている。
信夫教授は「密約の存在が公文書のメモの中で明確に確認された。若泉氏の著書の価値が高められた。外務省は政府の信頼を高めるためにも自ら検証すべきではないか」と話している。
今回見つかった公文書について外務省は「文書がどんなものか定かではないのでコメントする立場にない。核の『密約』は存在しない」と従来の主張を繰り返している。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「どう考えても否定しようのない歴史的事実を、しゃにむに否定しようとする政府と外務省。亡国のやからと言うしかない・・・」
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沖縄返還時、「核密約」示す米公文書 外務省は存在否定
2007年10月07日23時57分
日米両国が沖縄の「核抜き本土並み返還」に合意した１９６９年１１月、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領との会談直前に、両国間で返還後の沖縄に米軍の核の再持ち込みなどを認める「密約」を結んだことを明示する米政府の公文書が見つかった。密約の内容は当時の複数の米高官らが認めているが、「秘密議事録」と記述された米側の公文書が明らかになったのは初めて。
見つかったのは、キッシンジャー大統領補佐官（当時）からニクソン大統領にあてた６９年１１月１２日付と同１３日付のメモ。信夫隆司（しのぶ・たかし）・日大教授（日米外交史）が今夏、米国立公文書館で入手した。首脳会談の進め方や手順を説明した文書で、０５年に機密指定解除された。
１２日付のメモで、キッシンジャー氏は「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する日米間の秘密合意に関連して、佐藤首相とあなた自身（ニクソン大統領）は次のような交渉のやりとりをする」と記したうえで、「手続きに関する申し合わせ」を添付した。
「申し合わせ」の核問題に関する項では、首脳会談での具体的な交渉の進め方が記され、「ｓｅｃｒｅｔ Ｍｉｎｕｔｅ」（秘密議事録＝密約）という言葉があり、日米間で核密約があったことが前提となっていたことがうかがえる。
また「申し合わせ」は佐藤首相の密使としてキッシンジャー氏と交渉した若泉敬・元京都産業大教授（故人）の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で全文が明かされ、「日本政府は（中略）共同声明についての修正された秘密議事録（＝密約）と共に（中略）受け入れるものと了解する」と訳されている。
さらに１３日付のメモには、若泉氏が使っていたコードネーム「ヨシダ」が登場し、「この取り決めは昨日午後、私（キッシンジャー氏）とヨシダ氏との最終会談で合意した」などと書かれている。
信夫教授は「密約の存在が公文書のメモの中で明確に確認された。若泉氏の著書の価値が高められた。外務省は政府の信頼を高めるためにも自ら検証すべきではないか」と話している。
今回見つかった公文書について外務省は「文書がどんなものか定かではないのでコメントする立場にない。核の『密約』は存在しない」と従来の主張を繰り返している。
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喜八のボヤキ「どう考えても否定しようのない歴史的事実を、しゃにむに否定しようとする政府と外務省。亡国のやからと言うしかない・・・」
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１１万人結集 抗議／検定撤回 ９・２９県民大会
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年９月３０日（日） 朝刊 １面
１１万人結集 抗議／検定撤回 ９・２９県民大会
私たちは真実を学びたい。次世代の子どもたちに真実を伝えたい―。高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」から日本軍強制の記述を削除したことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が二十九日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた。大会参加者は当初予想を上回る十一万人（主催者発表）。宮古、八重山を含めると十一万六千人に達し、復帰後最大の“島ぐるみ”大会になった。大会では日本軍の命令、強制、誘導などの記述を削除した文科省に対し、検定意見撤回と記述回復を求める決議を採択した。
戦争を体験した高齢者から子どもまで幅広い年代が参加、会場は静かな怒りに包まれた。県外でも東京、神奈川、愛媛などで集会が開かれ、検定意見撤回と記述回復を求める県民の切実な願いは全国に広がった。
大会実行委員長の仲里利信県議会議長は「軍命による『集団自決』だったのか、あるいは文科省が言う『自ら進んで死を選択した』とする殉国美談を認めるかが問われている。全県民が立ち上がり、教科書から軍隊による強制集団死の削除に断固として『ノー』と叫ぼう」と訴えた。
仲井真弘多県知事は「日本軍の関与は、当時の教育を含む時代状況の総合的な背景。手榴弾が配られるなどの証言から覆い隠すことのできない事実」とし、検定意見撤回と記述復活を強く求めた。
「集団自決」体験者、高校生、女性、子ども会、青年代表なども登壇。検定撤回に応じず、戦争体験を否定する文科省への怒りや平和への思いを訴えた。
渡嘉敷村の体験者、吉川嘉勝さん（６８）は「沖縄はまたも国の踏み台、捨て石になっている。県民をはじめ多くの国民が国の将来に危機を感じたからこそ、ここに集まった。為政者はこの思いをきちっと受け止めるべきだ」とぶつけた。
体験文を寄せた座間味村の宮平春子さん（８２）＝宮里芳和さん代読＝は、助役兼兵事主任をしていた兄が「玉砕する。軍から命令があった」と話していたことを証言した。
読谷高校三年の津嘉山拡大君は「うそを真実と言わないで」、照屋奈津美さんは「あの醜い戦争を美化しないで」とそれぞれ訴えた。
会場の十一万人は体験者の思いを共有し、沖縄戦の史実が改ざんされようとする現状に危機感を募らせた。宮古、八重山の郡民大会に参加した五市町村長を含み、大会には全四十一市町村長が参加した。
実行委は十月十五、十六日に二百人規模の代表団で上京し、首相官邸や文科省、国会などに検定意見の撤回と記述回復を要請する。
仲里実行委員長は「県民の約十人に一人が参加したことになる。県民の総意を国も看過できないだろう」と、記述回復を期待した。
検定見直し国会決議も／超党派視野民主が検討
民主党の菅直人代表代行は二十九日、政府や文部科学省に「集団自決（強制集団死）」で軍強制を削除した検定のやり直しを求め、応じない場合は超党派で国会決議案提出を検討する意向を示した。また、国会の委員会審議の参考人として「集団自決」体験者を招き、証言を直接聴取する考えも明らかにした。
教科書検定撤回を求める県民大会に出席した後、記者団の取材に応じた菅代表代行は「臨時国会の代表質問や予算委員会審議で取り上げ、文科省の調査官のコントロールでねじ曲げられた検定のやり直しを求める」と強調。「検定の見直しや規則を変えることに応じなければ、国会の意思を問う」とした。野党共闘を軸に、与党にも働き掛け、超党派で提出する考えを示した。
大会に出席した共産党の市田忠義書記局長は「県民大会の決議の趣旨であれば賛同する」、社民党の照屋寛徳副党首も「検定撤回を求め、国会の意思を示すべきだ」と賛同。国民新党の亀井久興幹事長も「決議に賛成したい」とし、野党各党とも国会決議案提出に賛成する意向だ。
一方、与党側は、参加した公明党の遠山清彦宣伝局長が「撤回を求めるのは同じだが、国会決議で個別の検定を見直すことは今後の政治介入を許す危険性もあり、慎重に対応したい」との考え。自民党の県選出・出身でつくる「五ノ日の会」の仲村正治衆院議員は「今回の大会決議で要請することが先だ。今後の対応は党の協議次第だ」と述べるにとどまった。
（★引用終了★）
喜八の共感「沖縄県民の皆様の《決議》を断固支持する！」
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２００７年９月３０日（日） 朝刊 １面
１１万人結集 抗議／検定撤回 ９・２９県民大会
私たちは真実を学びたい。次世代の子どもたちに真実を伝えたい―。高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」から日本軍強制の記述を削除したことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が二十九日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた。大会参加者は当初予想を上回る十一万人（主催者発表）。宮古、八重山を含めると十一万六千人に達し、復帰後最大の“島ぐるみ”大会になった。大会では日本軍の命令、強制、誘導などの記述を削除した文科省に対し、検定意見撤回と記述回復を求める決議を採択した。
戦争を体験した高齢者から子どもまで幅広い年代が参加、会場は静かな怒りに包まれた。県外でも東京、神奈川、愛媛などで集会が開かれ、検定意見撤回と記述回復を求める県民の切実な願いは全国に広がった。
大会実行委員長の仲里利信県議会議長は「軍命による『集団自決』だったのか、あるいは文科省が言う『自ら進んで死を選択した』とする殉国美談を認めるかが問われている。全県民が立ち上がり、教科書から軍隊による強制集団死の削除に断固として『ノー』と叫ぼう」と訴えた。
仲井真弘多県知事は「日本軍の関与は、当時の教育を含む時代状況の総合的な背景。手榴弾が配られるなどの証言から覆い隠すことのできない事実」とし、検定意見撤回と記述復活を強く求めた。
「集団自決」体験者、高校生、女性、子ども会、青年代表なども登壇。検定撤回に応じず、戦争体験を否定する文科省への怒りや平和への思いを訴えた。
渡嘉敷村の体験者、吉川嘉勝さん（６８）は「沖縄はまたも国の踏み台、捨て石になっている。県民をはじめ多くの国民が国の将来に危機を感じたからこそ、ここに集まった。為政者はこの思いをきちっと受け止めるべきだ」とぶつけた。
体験文を寄せた座間味村の宮平春子さん（８２）＝宮里芳和さん代読＝は、助役兼兵事主任をしていた兄が「玉砕する。軍から命令があった」と話していたことを証言した。
読谷高校三年の津嘉山拡大君は「うそを真実と言わないで」、照屋奈津美さんは「あの醜い戦争を美化しないで」とそれぞれ訴えた。
会場の十一万人は体験者の思いを共有し、沖縄戦の史実が改ざんされようとする現状に危機感を募らせた。宮古、八重山の郡民大会に参加した五市町村長を含み、大会には全四十一市町村長が参加した。
実行委は十月十五、十六日に二百人規模の代表団で上京し、首相官邸や文科省、国会などに検定意見の撤回と記述回復を要請する。
仲里実行委員長は「県民の約十人に一人が参加したことになる。県民の総意を国も看過できないだろう」と、記述回復を期待した。
検定見直し国会決議も／超党派視野民主が検討
民主党の菅直人代表代行は二十九日、政府や文部科学省に「集団自決（強制集団死）」で軍強制を削除した検定のやり直しを求め、応じない場合は超党派で国会決議案提出を検討する意向を示した。また、国会の委員会審議の参考人として「集団自決」体験者を招き、証言を直接聴取する考えも明らかにした。
教科書検定撤回を求める県民大会に出席した後、記者団の取材に応じた菅代表代行は「臨時国会の代表質問や予算委員会審議で取り上げ、文科省の調査官のコントロールでねじ曲げられた検定のやり直しを求める」と強調。「検定の見直しや規則を変えることに応じなければ、国会の意思を問う」とした。野党共闘を軸に、与党にも働き掛け、超党派で提出する考えを示した。
大会に出席した共産党の市田忠義書記局長は「県民大会の決議の趣旨であれば賛同する」、社民党の照屋寛徳副党首も「検定撤回を求め、国会の意思を示すべきだ」と賛同。国民新党の亀井久興幹事長も「決議に賛成したい」とし、野党各党とも国会決議案提出に賛成する意向だ。
一方、与党側は、参加した公明党の遠山清彦宣伝局長が「撤回を求めるのは同じだが、国会決議で個別の検定を見直すことは今後の政治介入を許す危険性もあり、慎重に対応したい」との考え。自民党の県選出・出身でつくる「五ノ日の会」の仲村正治衆院議員は「今回の大会決議で要請することが先だ。今後の対応は党の協議次第だ」と述べるにとどまった。
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知事、装甲車侵入に抗議／米軍に再発防止求める
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年７月２０日（金） 夕刊 １・７面
知事、装甲車侵入に抗議／米軍に再発防止求める
仲井真弘多知事は二十日午前の定例記者会見で、うるま市の県立沖縄高等養護学校内に米軍車両とみられる装甲車が侵入した件について、「（日米）地位協定上読めるか読めないか以前の問題。養護学校に断りなく入ってＵターンするのは常識以前の問題だ。地位協定を持ち出す以前にやるべきではない。理解不能だ」と述べ、強い抗議の意を示した。
この件を受け、県は十九日午後、基地対策課長が外務省沖縄事務所と那覇防衛施設局に対し、再発防止と兵員の教育を米軍に申し入れるよう電話で要請。週明けに関係機関への要請行動を予定する県教育庁に同行する方向で調整している。
仲井真知事はまた、二十二日来県予定の小池百合子防衛相と会談したい意向を示し、「普天間移設などについて私の考えを申し上げ、いい形で再編の流れがセットできるようお願いしたい」と述べた。
ただ、政府や県、地元・名護市などでつくる移設協議会の早期開催については「選挙公約である（普天間飛行場の）三年をめどとした閉鎖状態の実現、沖合へ寄せたらどうかという名護市の人の意見をくみ入れてほしい。一ミリも動かさないというのは理解不能で、ここがセットできれば協議会を開く意味があると思う」と述べ、地元意向を棚上げしての協議会開催は困難との認識を示した。
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本軍関与の記述を修正・削除した高校歴史教科書検定意見を撤回させるため、超党派による県民大会開催の動きが出ていることについては「テーマとしては県民大会にふさわしい。もっとも効果的なら当然やるべきだと思う」と賛意を示しつつ、「まだ、開くべきがどうか答えが出せていない。（県議会や市長会などの）団体の意向を踏まえて考えたい」と述べ、自身の参加も含めて現時点では態度を保留した。
◇ ◇ ◇
「傍若無人」怒りの声／首長、米軍を批判
【うるま】うるま市の県立沖縄高等養護学校と宜野座村の直売所に米軍の装甲車が相次いで侵入した問題で二十日、周辺首長や議会関係者から「傍若無人」「あってはならないこと」などと米軍の行動に怒りの声が上がった。この日、終業式を迎えた同養護学校では父母らから不安の声が聞かれた。うるま市議会では同日午前、基地対策委員会のメンバーが集まり、委員会開催の準備を進めるなど、動きが広がった。
うるま市議会の東浜光雄基地対策委員長は「施設間移動は公道を利用するもの。地位協定上、民間地に入り込むことは明らかにできないし、あってはならない。強く抗議したい」と述べ、近日中に特別委員会を開く考えだ。
同市の知念恒男市長は「詳細について現在調べているところ。責任の所在が確認でき次第、対応策を考えたい」と話した。同市は那覇防衛施設局の調査結果が判明した段階で対応を決めるとしている。
北谷町の野国昌春町長は「装甲車が学校に入ってＵターンしないといけない理由はない」と強く批判。「傍若無人の行動で、自分勝手にやることは好ましくない。県なども厳重に申し入れるべきだ」と憤った。
また、嘉手納町の宮城篤実町長は一般論と断った上で、「米軍車両だろうが、民間車両だろうが自分の敷地でない所に許可なく立ち入ることは権利の侵害。どのような経緯でこうなったのか調べる必要がある」と指摘した。
【宜野座】宜野座村漢那の村加工直売センター「未来ぎのざ」の駐車場に、米軍車両が乗り入れたことに、仲宗根勲副村長は二十日、「民間地域への車両乗り入れは危険なのでやめてほしい」と話し不快感を示した。
仲宗根副村長は、米軍の運用で基地間の移動は認められているとした上で、「多くの住民が使う場所で、危険にさらされる可能性が高いので、車両の乗り入れはやめてほしい」と語った。今後の対応については、出張中の東肇村長が帰り次第検討するという。
「あり得ぬ」父母ら動揺
【うるま】「あり得ない問題が起きて動揺している―」。米軍の装甲車が無断で侵入した県立沖縄高等養護学校では二十日午前、終業式が行われ、参観した父母や関係者からは不安の声が聞かれた。
塩浜康男校長は全校生徒百二十四人と父母らを前に、「学校に戦争に使う車が入ってきた。戦車のような物を実際に見た生徒五、六人はとても怖かったと思う。あってはならないことが起きてしまった」と、侵入の経緯を説明。生徒に対し「被害はないので、安心してください」と呼び掛けた。
関係者によると、装甲車が校内に侵入したのは十八日の午後四時五十三分ごろから約四十秒間。正門から突然侵入し、方向転換して引き返した。同時間帯は生徒たちが部活動で校内をランニングしていた最中だった。装甲車を目撃した生徒は「陸軍が入ってきた」と教師らに話していたという。
同校では二十日午後二時からＰＴＡ評議委員会を開き、保護者に対して説明を行うほか、ビデオの確認を行うため午後一時に同校を訪れる那覇防衛施設局の職員にも説明する。
おいの終業式に参加した女性＝那覇市＝は「新聞報道を見てびっくりした。まさか学校に米軍が入ってくるなんて」と不安な表情で話した。
塩浜校長は「ビデオを見ただけでも大きな威圧感がある。養護学校には、大きな音や見慣れないものを見るとパニックを起こす生徒もおり、許せる問題ではない」と怒りをあらわにし、市の基地対策課を通して問題の事実確認を求めている。
（★引用終了★）
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（★引用開始★）
２００７年７月２０日（金） 夕刊 １・７面
知事、装甲車侵入に抗議／米軍に再発防止求める
仲井真弘多知事は二十日午前の定例記者会見で、うるま市の県立沖縄高等養護学校内に米軍車両とみられる装甲車が侵入した件について、「（日米）地位協定上読めるか読めないか以前の問題。養護学校に断りなく入ってＵターンするのは常識以前の問題だ。地位協定を持ち出す以前にやるべきではない。理解不能だ」と述べ、強い抗議の意を示した。
この件を受け、県は十九日午後、基地対策課長が外務省沖縄事務所と那覇防衛施設局に対し、再発防止と兵員の教育を米軍に申し入れるよう電話で要請。週明けに関係機関への要請行動を予定する県教育庁に同行する方向で調整している。
仲井真知事はまた、二十二日来県予定の小池百合子防衛相と会談したい意向を示し、「普天間移設などについて私の考えを申し上げ、いい形で再編の流れがセットできるようお願いしたい」と述べた。
ただ、政府や県、地元・名護市などでつくる移設協議会の早期開催については「選挙公約である（普天間飛行場の）三年をめどとした閉鎖状態の実現、沖合へ寄せたらどうかという名護市の人の意見をくみ入れてほしい。一ミリも動かさないというのは理解不能で、ここがセットできれば協議会を開く意味があると思う」と述べ、地元意向を棚上げしての協議会開催は困難との認識を示した。
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本軍関与の記述を修正・削除した高校歴史教科書検定意見を撤回させるため、超党派による県民大会開催の動きが出ていることについては「テーマとしては県民大会にふさわしい。もっとも効果的なら当然やるべきだと思う」と賛意を示しつつ、「まだ、開くべきがどうか答えが出せていない。（県議会や市長会などの）団体の意向を踏まえて考えたい」と述べ、自身の参加も含めて現時点では態度を保留した。
◇ ◇ ◇
「傍若無人」怒りの声／首長、米軍を批判
【うるま】うるま市の県立沖縄高等養護学校と宜野座村の直売所に米軍の装甲車が相次いで侵入した問題で二十日、周辺首長や議会関係者から「傍若無人」「あってはならないこと」などと米軍の行動に怒りの声が上がった。この日、終業式を迎えた同養護学校では父母らから不安の声が聞かれた。うるま市議会では同日午前、基地対策委員会のメンバーが集まり、委員会開催の準備を進めるなど、動きが広がった。
うるま市議会の東浜光雄基地対策委員長は「施設間移動は公道を利用するもの。地位協定上、民間地に入り込むことは明らかにできないし、あってはならない。強く抗議したい」と述べ、近日中に特別委員会を開く考えだ。
同市の知念恒男市長は「詳細について現在調べているところ。責任の所在が確認でき次第、対応策を考えたい」と話した。同市は那覇防衛施設局の調査結果が判明した段階で対応を決めるとしている。
北谷町の野国昌春町長は「装甲車が学校に入ってＵターンしないといけない理由はない」と強く批判。「傍若無人の行動で、自分勝手にやることは好ましくない。県なども厳重に申し入れるべきだ」と憤った。
また、嘉手納町の宮城篤実町長は一般論と断った上で、「米軍車両だろうが、民間車両だろうが自分の敷地でない所に許可なく立ち入ることは権利の侵害。どのような経緯でこうなったのか調べる必要がある」と指摘した。
【宜野座】宜野座村漢那の村加工直売センター「未来ぎのざ」の駐車場に、米軍車両が乗り入れたことに、仲宗根勲副村長は二十日、「民間地域への車両乗り入れは危険なのでやめてほしい」と話し不快感を示した。
仲宗根副村長は、米軍の運用で基地間の移動は認められているとした上で、「多くの住民が使う場所で、危険にさらされる可能性が高いので、車両の乗り入れはやめてほしい」と語った。今後の対応については、出張中の東肇村長が帰り次第検討するという。
「あり得ぬ」父母ら動揺
【うるま】「あり得ない問題が起きて動揺している―」。米軍の装甲車が無断で侵入した県立沖縄高等養護学校では二十日午前、終業式が行われ、参観した父母や関係者からは不安の声が聞かれた。
塩浜康男校長は全校生徒百二十四人と父母らを前に、「学校に戦争に使う車が入ってきた。戦車のような物を実際に見た生徒五、六人はとても怖かったと思う。あってはならないことが起きてしまった」と、侵入の経緯を説明。生徒に対し「被害はないので、安心してください」と呼び掛けた。
関係者によると、装甲車が校内に侵入したのは十八日の午後四時五十三分ごろから約四十秒間。正門から突然侵入し、方向転換して引き返した。同時間帯は生徒たちが部活動で校内をランニングしていた最中だった。装甲車を目撃した生徒は「陸軍が入ってきた」と教師らに話していたという。
同校では二十日午後二時からＰＴＡ評議委員会を開き、保護者に対して説明を行うほか、ビデオの確認を行うため午後一時に同校を訪れる那覇防衛施設局の職員にも説明する。
おいの終業式に参加した女性＝那覇市＝は「新聞報道を見てびっくりした。まさか学校に米軍が入ってくるなんて」と不安な表情で話した。
塩浜校長は「ビデオを見ただけでも大きな威圧感がある。養護学校には、大きな音や見慣れないものを見るとパニックを起こす生徒もおり、許せる問題ではない」と怒りをあらわにし、市の基地対策課を通して問題の事実確認を求めている。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「まさに《属国・日本》のこれが実状。この米軍の振る舞いに怒りを覚えぬ者は《愛国》を語る資格なし！」
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県議ら「軍関与を確信」／「集団自決」証言次々
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年７月７日（土） 朝刊 １面
県議ら「軍関与を確信」／「集団自決」証言次々
沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」について、高校の日本史教科書から軍の関与を示す記述が文部科学省の教科書検定で削除された問題をめぐり、県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）は六日、ほぼ一日かけて渡嘉敷、座間味島を視察した。計八人の体験者から「玉砕命令を聞いた」などの生々しい証言を聞いた委員らは視察後、「軍の関与は間違いなくあった」などと語り、軍関与の記述復活に向け、文科省への要請を続ける意向を示した。
委員十一人と委員外一人の県議十二人は同日午前に渡嘉敷島での視察を終え、午後座間味島に渡った。
六十七人が犠牲になった「産業組合壕」や、「集団自決」で亡くなった四百二人を含めた千二百二十人を祭った「平和之塔」などを訪れた。同島で平和学習ガイドブック作成のため、体験者から聞き取り調査をしている宮里芳和さん（５９）から「体験者の七割は玉砕命令を聞いている」などの説明を受けた。
座間味コミュニティセンターでは、沖縄戦時下、座間味村助役だった宮里盛秀さんの妹の宮平春子さん（８０）ら体験者六人の証言を聞いた。「玉砕命令を聞いた」「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」などの証言が次々に飛び出した。体験者が声を詰まらせ、手を固く握り締めながら語る姿に、涙を流す委員もいた。
委員の一人、仲里利信県議会議長は「これまで語らなかった体験者が、思い切って口を開いてくれた。それだけ教科書検定問題は重く受け止められているということだ。われわれも体験者の思いに真摯に向き合い、歴史を子どもたちに正しく伝えるため、検定意見が撤回されるまで動き続ける」と話した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《集団自決（強制集団死）》という事実を書き換えることができる、などと考えるのは究極の馬鹿者だけだ。歴史を捻じ曲げようとする試みは必ず破綻する。そして社会のあり方を著しくゆがめてしまう」
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（★引用開始★）
２００７年７月７日（土） 朝刊 １面
県議ら「軍関与を確信」／「集団自決」証言次々
沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」について、高校の日本史教科書から軍の関与を示す記述が文部科学省の教科書検定で削除された問題をめぐり、県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）は六日、ほぼ一日かけて渡嘉敷、座間味島を視察した。計八人の体験者から「玉砕命令を聞いた」などの生々しい証言を聞いた委員らは視察後、「軍の関与は間違いなくあった」などと語り、軍関与の記述復活に向け、文科省への要請を続ける意向を示した。
委員十一人と委員外一人の県議十二人は同日午前に渡嘉敷島での視察を終え、午後座間味島に渡った。
六十七人が犠牲になった「産業組合壕」や、「集団自決」で亡くなった四百二人を含めた千二百二十人を祭った「平和之塔」などを訪れた。同島で平和学習ガイドブック作成のため、体験者から聞き取り調査をしている宮里芳和さん（５９）から「体験者の七割は玉砕命令を聞いている」などの説明を受けた。
座間味コミュニティセンターでは、沖縄戦時下、座間味村助役だった宮里盛秀さんの妹の宮平春子さん（８０）ら体験者六人の証言を聞いた。「玉砕命令を聞いた」「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」などの証言が次々に飛び出した。体験者が声を詰まらせ、手を固く握り締めながら語る姿に、涙を流す委員もいた。
委員の一人、仲里利信県議会議長は「これまで語らなかった体験者が、思い切って口を開いてくれた。それだけ教科書検定問題は重く受け止められているということだ。われわれも体験者の思いに真摯に向き合い、歴史を子どもたちに正しく伝えるため、検定意見が撤回されるまで動き続ける」と話した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《集団自決（強制集団死）》という事実を書き換えることができる、などと考えるのは究極の馬鹿者だけだ。歴史を捻じ曲げようとする試みは必ず破綻する。そして社会のあり方を著しくゆがめてしまう」
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進まぬ基地返還 沖縄本土復帰３５年 観光好調も課題山積み
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
進まぬ基地返還 沖縄本土復帰３５年 観光好調も課題山積み
2007年5月15日 夕刊
沖縄は十五日、本土復帰から三十五年を迎えた。癒やしの島のイメージで観光は好調に推移し、本土からの移住者も増加している。一方で、米軍普天間飛行場返還の難航に象徴される基地問題や高い失業率など、一九七二年の復帰当時からの課題は山積したままだ。
復帰後の沖縄経済をけん引してきた大きな柱が観光産業。復帰時に約四十四万人だった年間観光客数は、二〇〇五年には約五百五十万人に増加。〇七年一月には、復帰後に沖縄を訪れた観光客数が一億人を突破した。
長寿やスローライフの島としてのイメージも定着し、健康ブームからゴーヤーなどの特産物の生産も好調。近年は団塊の世代などの移住者が急増している。
一方で、長年掲げる自立型経済の構築は厳しい状況のまま。完全失業率は全国の二倍近い７・７％（〇六年）と高水準で、県民一人当たりの年間所得は約二百万円（〇四年度）と東京都の半分以下だ。県財政の自主財源比率も２７・９％（〇五年度）と、全国平均を大きく下回っている。
経済自立のカギとして、沖縄県は米軍基地返還後の跡地利用による経済振興に大きな期待を寄せているが、返還は思うように進んでいない。
一九七二年に約二百八十七平方キロあった米軍施設は、昨年末までに約五十四平方キロが返還されたが、今も在日米軍専用施設の７５％が沖縄に集中。
沖縄の負担軽減策として日米両政府は昨年五月、沖縄駐留の海兵隊約八千人をグアムに移転し、沖縄本島南部の人口密集地にある基地を大規模返還する計画で合意した。だが、沖縄県などは前提条件となる普天間飛行場移設計画に修正を求めており、合意実現の見通しは依然不透明だ。
集団自決の検定 意見撤回の要求、那覇市など議決
太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決をめぐり、「日本軍の強制」の記述を修正するよう求めた文部科学省の教科書検定について、那覇市議会は十五日、検定意見の撤回を国に求める意見書を全会一致で可決した。
意見書は検定意見について「体験者による数多くの証言や歴史的事実を否定しようとするもの」「日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」などと批判。
そして「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではない」として検定意見の撤回を要請している。
あて先は、安倍晋三首相や伊吹文明文科相、衆参両院の議長らとなっている。
沖縄県糸満市議会も同日、同じ趣旨の意見書を可決。同県内では豊見城市議会も十四日、同様の意見書を可決している。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「在日米軍基地のかなりの部分を沖縄に押し付けている状態はやっぱりダメでしょう。これはヒューマニズムとかそういうことを言っているのではなくて、非常にプラグマティックに考えてダメだと思うのです」
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（★引用開始★）
進まぬ基地返還 沖縄本土復帰３５年 観光好調も課題山積み
2007年5月15日 夕刊
沖縄は十五日、本土復帰から三十五年を迎えた。癒やしの島のイメージで観光は好調に推移し、本土からの移住者も増加している。一方で、米軍普天間飛行場返還の難航に象徴される基地問題や高い失業率など、一九七二年の復帰当時からの課題は山積したままだ。
復帰後の沖縄経済をけん引してきた大きな柱が観光産業。復帰時に約四十四万人だった年間観光客数は、二〇〇五年には約五百五十万人に増加。〇七年一月には、復帰後に沖縄を訪れた観光客数が一億人を突破した。
長寿やスローライフの島としてのイメージも定着し、健康ブームからゴーヤーなどの特産物の生産も好調。近年は団塊の世代などの移住者が急増している。
一方で、長年掲げる自立型経済の構築は厳しい状況のまま。完全失業率は全国の二倍近い７・７％（〇六年）と高水準で、県民一人当たりの年間所得は約二百万円（〇四年度）と東京都の半分以下だ。県財政の自主財源比率も２７・９％（〇五年度）と、全国平均を大きく下回っている。
経済自立のカギとして、沖縄県は米軍基地返還後の跡地利用による経済振興に大きな期待を寄せているが、返還は思うように進んでいない。
一九七二年に約二百八十七平方キロあった米軍施設は、昨年末までに約五十四平方キロが返還されたが、今も在日米軍専用施設の７５％が沖縄に集中。
沖縄の負担軽減策として日米両政府は昨年五月、沖縄駐留の海兵隊約八千人をグアムに移転し、沖縄本島南部の人口密集地にある基地を大規模返還する計画で合意した。だが、沖縄県などは前提条件となる普天間飛行場移設計画に修正を求めており、合意実現の見通しは依然不透明だ。
集団自決の検定 意見撤回の要求、那覇市など議決
太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決をめぐり、「日本軍の強制」の記述を修正するよう求めた文部科学省の教科書検定について、那覇市議会は十五日、検定意見の撤回を国に求める意見書を全会一致で可決した。
意見書は検定意見について「体験者による数多くの証言や歴史的事実を否定しようとするもの」「日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」などと批判。
そして「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではない」として検定意見の撤回を要請している。
あて先は、安倍晋三首相や伊吹文明文科相、衆参両院の議長らとなっている。
沖縄県糸満市議会も同日、同じ趣旨の意見書を可決。同県内では豊見城市議会も十四日、同様の意見書を可決している。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「在日米軍基地のかなりの部分を沖縄に押し付けている状態はやっぱりダメでしょう。これはヒューマニズムとかそういうことを言っているのではなくて、非常にプラグマティックに考えてダメだと思うのです」
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「基地造らせない」と気勢 沖縄・平和行進、辺野古で
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
「基地造らせない」と気勢 沖縄・平和行進、辺野古で
2007年05月11日 13:19 【共同通信】
沖縄県内の在日米軍基地をめぐり戦争反対や基地返還を訴える「平和行進」が１１日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）代替施設の建設が予定される名護市辺野古地区に展開、全国から集まった約２００人が「新基地は造らせない」「戦争には協力しない」とシュプレヒコールを上げた。
地元団体・ヘリ基地建設反対協議会の安次富浩代表委員は結団式で、移設に向けた調査準備が始まっているとして「那覇防衛施設局は環境アセス法をないがしろにした事前調査を始めようとしている」と批判。
参加した地元在住の嘉陽宗義さん（８４）は「安倍首相は美しい国と言いながらこの美しい海を埋め立てるのか。あべこべだ」と皮肉を込めた。広島県福山市から来た山下真澄さん（５７）は「日本は二度と戦争の加害者にも被害者にもなるべきでない」と話した。
（★引用終了★）
喜八の賛同「まったく、その通り！ この人たちは言葉の本当の意味で《愛国者》だ。それに比べて《アメリカ様》に土下座しまくりで、何が何でも《アメリカ様》の意に従うという日本人は・・・」
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（★引用開始★）
「基地造らせない」と気勢 沖縄・平和行進、辺野古で
2007年05月11日 13:19 【共同通信】
沖縄県内の在日米軍基地をめぐり戦争反対や基地返還を訴える「平和行進」が１１日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）代替施設の建設が予定される名護市辺野古地区に展開、全国から集まった約２００人が「新基地は造らせない」「戦争には協力しない」とシュプレヒコールを上げた。
地元団体・ヘリ基地建設反対協議会の安次富浩代表委員は結団式で、移設に向けた調査準備が始まっているとして「那覇防衛施設局は環境アセス法をないがしろにした事前調査を始めようとしている」と批判。
参加した地元在住の嘉陽宗義さん（８４）は「安倍首相は美しい国と言いながらこの美しい海を埋め立てるのか。あべこべだ」と皮肉を込めた。広島県福山市から来た山下真澄さん（５７）は「日本は二度と戦争の加害者にも被害者にもなるべきでない」と話した。
（★引用終了★）
喜八の賛同「まったく、その通り！ この人たちは言葉の本当の意味で《愛国者》だ。それに比べて《アメリカ様》に土下座しまくりで、何が何でも《アメリカ様》の意に従うという日本人は・・・」
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教科書執筆者も怒り／修正検定で集会
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年４月１２日（木） 朝刊 ２７面
教科書執筆者も怒り／修正検定で集会
【東京】沖縄戦の「集団自決」について、日本軍の関与を指摘する記述を削除・修正した高校歴史教科書の検定を受けた「沖縄戦緊急学習会」（主催・出版労連教科書対策部）が十一日夜、都内で開かれた。教科書会社の執筆者は「現場との議論がないまま歴史が歪曲された」と危機感を強調し、修正撤回を求めた。沖縄から参加した平和ガイドは「死者への冒だ」と声を震わせた。大阪で続いている「集団自決」訴訟の説明もあり、参加した出版・教育関係者、平和団体など約百十人からは東京の支援組織の立ち上げなどが提起された。（吉田央）
実教出版で日本史教科書を執筆する石山久男さんは「責任者が陰に隠れて出てこない。（教科書会社に）修正を通知する教科書調査官は（教科用図書検定調査）審議会の意向を伝えるだけで、議論がまったくできない」と悔しさをにじませた。
「文部科学省はある時は通説を書けと言い、ある時は異なる学説の併記を求める。今回は（軍命はなかったという）元日本兵一人の証言に合わせろと言っている」と話し、教科書検定が一貫性を欠いていると批判した。
出版労連教科書対策部の吉田典裕事務局長は「戦争ができる国造りのため、政府の思い通りの考え方を子どもたちに押し付け、戦争への抵抗感を薄くしたい安倍政権の狙いが容易に読み取れる」と批判。
「軍の関与を否定していない学説も引用して正反対の結論を導いた。とんでもない検定だ」と怒りをあらわにした。
三年前に沖縄に移住して平和ガイドを努める大島和典さんは、大阪での「集団自決」訴訟を説明。「この裁判は沖縄だけの問題ではない。東京でも支援組織を立ち上げ、沖縄での出張法廷や裁判官の現地調査を求めよう」と呼び掛けた。
渡嘉敷島「集団自決」の生き残りの金城重明さんによる証言ビデオの上映もあり、金城さんは「日本軍が住民に手りゅう弾を配った時点で自決命令が出ていた。住民は軍官民共生共死の方針により、生きる恐怖から死を選んだ」と明確な軍命があったことを訴えた。
◇ ◇ ◇
文科省「冤罪訴訟」公表資料で使用／「不適切」大臣が陳謝
【東京】高校教科書検定で文部科学省が報道機関に公表した沖縄戦関連の「著作物等一覧」で、大阪で係争中の訴訟について原告側が使用する「沖縄集団自決冤罪訴訟」との呼称を使用していた問題で、伊吹文明文科相は十一日の衆院文部科学委員会で「極めて不適切だった」と陳謝した。一方、沖縄戦「集団自決」で日本軍の関与を削除した検定結果には「日本軍の強制がなかったとは言っていない」と主張し、問題視しない考えを強調した。赤嶺政賢（共産）、日森文尋（社民）の両氏への答弁。
赤嶺氏は同省が今回の検定意見の理由の一つに同訴訟を挙げていることを念頭に「事実認定も証人尋問もこれから。どちらが正しいか決まっていないのに原告側の意見が影響したことになる。バランスの観点から重大な問題だ」と批判、文科相に説明を求めた。
伊吹文科相は「法律上の検定権者は文部科学大臣だが、議院内閣制の日本で検定権者に教科書の内容が左右されることはあってはならない」と指摘。
その上で「だから私は公正に一言の言葉も挟んでいない。役人も私も安倍晋三首相も一言の了解もできない仕組みで検定が行われている」と述べ、検定意見の妥当性への言及を避けた。
日森氏は「検定意見は裁判の結果が出てからでも遅くない」と拙速な判断を問題視した。
これに対し伊吹文科相は「最高裁の判決も裁判官の主観で変わる。判決が出ればそれが正しいから史実を書き直せというのも乱暴だ」と反論し、裁判結果と検定判断は連動しないとの考えを強調した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「あたかも沖縄は日本ではないかのように振舞う政府与党関係者は大丈夫だろうか？ 私は道徳的なことを言っているのではない。そこまで愚かな連中が権力の座についていて、はたして日本は大丈夫かということを心配している」
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イーバンク銀行
（★引用開始★）
２００７年４月１２日（木） 朝刊 ２７面
教科書執筆者も怒り／修正検定で集会
【東京】沖縄戦の「集団自決」について、日本軍の関与を指摘する記述を削除・修正した高校歴史教科書の検定を受けた「沖縄戦緊急学習会」（主催・出版労連教科書対策部）が十一日夜、都内で開かれた。教科書会社の執筆者は「現場との議論がないまま歴史が歪曲された」と危機感を強調し、修正撤回を求めた。沖縄から参加した平和ガイドは「死者への冒だ」と声を震わせた。大阪で続いている「集団自決」訴訟の説明もあり、参加した出版・教育関係者、平和団体など約百十人からは東京の支援組織の立ち上げなどが提起された。（吉田央）
実教出版で日本史教科書を執筆する石山久男さんは「責任者が陰に隠れて出てこない。（教科書会社に）修正を通知する教科書調査官は（教科用図書検定調査）審議会の意向を伝えるだけで、議論がまったくできない」と悔しさをにじませた。
「文部科学省はある時は通説を書けと言い、ある時は異なる学説の併記を求める。今回は（軍命はなかったという）元日本兵一人の証言に合わせろと言っている」と話し、教科書検定が一貫性を欠いていると批判した。
出版労連教科書対策部の吉田典裕事務局長は「戦争ができる国造りのため、政府の思い通りの考え方を子どもたちに押し付け、戦争への抵抗感を薄くしたい安倍政権の狙いが容易に読み取れる」と批判。
「軍の関与を否定していない学説も引用して正反対の結論を導いた。とんでもない検定だ」と怒りをあらわにした。
三年前に沖縄に移住して平和ガイドを努める大島和典さんは、大阪での「集団自決」訴訟を説明。「この裁判は沖縄だけの問題ではない。東京でも支援組織を立ち上げ、沖縄での出張法廷や裁判官の現地調査を求めよう」と呼び掛けた。
渡嘉敷島「集団自決」の生き残りの金城重明さんによる証言ビデオの上映もあり、金城さんは「日本軍が住民に手りゅう弾を配った時点で自決命令が出ていた。住民は軍官民共生共死の方針により、生きる恐怖から死を選んだ」と明確な軍命があったことを訴えた。
◇ ◇ ◇
文科省「冤罪訴訟」公表資料で使用／「不適切」大臣が陳謝
【東京】高校教科書検定で文部科学省が報道機関に公表した沖縄戦関連の「著作物等一覧」で、大阪で係争中の訴訟について原告側が使用する「沖縄集団自決冤罪訴訟」との呼称を使用していた問題で、伊吹文明文科相は十一日の衆院文部科学委員会で「極めて不適切だった」と陳謝した。一方、沖縄戦「集団自決」で日本軍の関与を削除した検定結果には「日本軍の強制がなかったとは言っていない」と主張し、問題視しない考えを強調した。赤嶺政賢（共産）、日森文尋（社民）の両氏への答弁。
赤嶺氏は同省が今回の検定意見の理由の一つに同訴訟を挙げていることを念頭に「事実認定も証人尋問もこれから。どちらが正しいか決まっていないのに原告側の意見が影響したことになる。バランスの観点から重大な問題だ」と批判、文科相に説明を求めた。
伊吹文科相は「法律上の検定権者は文部科学大臣だが、議院内閣制の日本で検定権者に教科書の内容が左右されることはあってはならない」と指摘。
その上で「だから私は公正に一言の言葉も挟んでいない。役人も私も安倍晋三首相も一言の了解もできない仕組みで検定が行われている」と述べ、検定意見の妥当性への言及を避けた。
日森氏は「検定意見は裁判の結果が出てからでも遅くない」と拙速な判断を問題視した。
これに対し伊吹文科相は「最高裁の判決も裁判官の主観で変わる。判決が出ればそれが正しいから史実を書き直せというのも乱暴だ」と反論し、裁判結果と検定判断は連動しないとの考えを強調した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「あたかも沖縄は日本ではないかのように振舞う政府与党関係者は大丈夫だろうか？ 私は道徳的なことを言っているのではない。そこまで愚かな連中が権力の座についていて、はたして日本は大丈夫かということを心配している」
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政府「軍命」隠滅か
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年３月３１日（土） 朝刊 ２６面
政府「軍命」隠滅か
文部科学省は歴史教科書検定で、「集団自決」の記述を「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」として、各教科書会社に書き直しを命じた。「誤解」の主要部分は日本軍の関与の有無。だが、その変更理由の根拠は弱く、政府による「日本軍の関与」隠しと受け取られかねない検定結果となった。
文科省が記述変更の理由に挙げたのは、係争中の民事訴訟の証言と学説状況の変化の二点。
特に重視したと思われるのは、大阪地裁で係争中の訴訟での元戦隊長の証言。同省は「本人（元戦隊長）から軍命を否定する意見陳述がなされている」として、これまでの検定で認めてきた「日本軍によって強いられた」などの記述の排除に動いた。
国自身が当事者ではなく、判決も出ていない訴訟での証言という不確定要素に加え、原告、被告双方からの意見ではなく、原告だけの主張を取り入れ、教科書に反映させる姿勢には疑問を抱かざるを得ない。
これまで同省は、教科書検定では係争中の問題を断定的に扱うことを控えてきた。今回は自らこの姿勢を崩したことになる。
文科省は早くも、四年後の次回検定について、状況の変化がなければ今回の基準を踏襲すると「宣言」した。
一方で、教科書会社側も同省の意向を推測し、自主規制する傾向が強まっている。今回、日本軍「慰安婦」に関して、過去に検定意見が付いた「日本軍の関与」に触れた記述は申請図書段階からなかった。
昨年の高校歴史教科書でも、採択率最大手の山川出版が申請段階での「日本軍の集団自決の強要」部分の記述を、最終的に自主削除する動きがあった。
このため「軍命」を薄めることに成功した同省が、次回検定で沖縄戦のさまざまな実相についても否定的見解を示してくることが予想される。（社会部・金城雅貴）
文科省の見解
「バランス欠く」と判断
「集団自決」への検定意見で文部科学省は、「軍命の有無」をめぐる論争につながる記述を廃していく方向性を明示した。「軍命があった」という通説に反論が出ている現状を踏まえ、「従来の説のみによる記述に検定意見を付さないとバランスを欠く」と判断した。
「集団自決」の記述に検定意見を付した背景としては、沖縄戦をめぐる出版物で軍命を出したと批判された日本軍の元戦隊長が出版社を相手に提訴するなど、「軍命の有無」をめぐる論争が起きていることが挙げられる。文科省側は「カチッとした公的文書が残っておらず、現にそれが争いになっており、従来の片方の主張のみに検定意見を付さないとバランスが取れない」と説明する。
「集団自決」をめぐる説の主な変遷を文科省は次のように認識している。
「自決せよ」との軍命を初めて記述したのは沖縄タイムス社の「鉄の暴風」（一九五〇年）で、聞き取りを基に軍命があったというニュアンスで書かれた。これがさまざまな形で引用されるようになった。
七〇年の「沖縄ノート」（大江健三郎氏）が、「鉄の暴風」を“孫引き”し、軍命を下したといわれる元戦隊長を批判した。
これらに対し、七三年の「ある神話の背景」（曽野綾子氏）が軍命の真実性に疑問を投げ掛けた。また、座間味の「集団自決」に関する女性の証言を基にした「母の遺したもの」（宮城晴美氏）は、「いろんな理由があってそう証言せざるを得なかったが、それは誤りである」という内容になっているとする。
こうした出版物を並べて、文科省は「軍命について説は判然としない」との結論を引き出した。
他方、文科省の担当者は「軍命の有無よりも、日本軍の存在が『集団自決』にいや応なしに追い込んだ」とする著作物があることにも着目しているという。「狭い島で米軍が突然上陸し、守ってくれるはずの日本軍は兵力、装備がなく、住民は逃げ場を失った。住民が極限的な精神状態に置かれ、『集団自決』へと追い込まれたという点で、軍命の有無を超えた立場で記述されている著作物もある」としている。
［視点］
真実のわい曲許せず
６００人死亡の惨劇消えぬ
二〇〇五年六月、日本軍「慰安婦」問題を教科書から削除させる運動を続けてきた自由主義史観研究会が、次なる標的として、沖縄の「集団自決」に関する記述をあらゆる教科書や出版物から削除させる運動に着手した。その後、元軍人らによる「集団自決」訴訟、また家永教科書訴訟で国側証人だった作家曽野綾子氏が書いた「ある神話の背景」が再出版された。そして今年、高校歴史教科書検定は、「集団自決」における日本軍の関与を消し去ってしまうという新基準を示した。
米軍上陸前から、日本軍は、住民に対して「女性は強姦され、男は戦車でひき殺される」というデマを流し、捕虜になる恐怖をたたき込み、厳重に保管していた手りゅう弾を「いざとなったら死ぬように」と配った。慶良間諸島の各地で住民が、口にする事実はまぎれもなく日本軍の関与を示している。
沖縄戦の実相を象徴する「集団自決」。軍関与を否定する動きは、今後、沖縄戦全体を否定する動きにつながっている。
有事の際の国民協力を定めた国民保護法の成立、防衛庁の省への格上げ。有事への備えは着々と整いつつある。その時に、銃後も前線もなくなり、当時の県民人口四分の一に当たる十二万人を失った沖縄戦の記憶、「軍隊は住民を守らない」という教訓は、今の日本には邪魔なだけだということを一連の動きは示している。
「集団自決」を語る住民の言葉は重い。ある男性は、目撃した光景を、あたかも六十二年前に戻ったように語る。カミソリを持つしぐさ、首筋からの血しぶきがサーッと降りかかり、全身真っ赤になったこと。「目の前にその場面があるんです」。鼓動が乱れる、息をのみ、目には涙があふれている。身を削るように語り続けるのは、証言後は同じようにぐったりしていた母親が「生き残った者の使命だよ」という言葉があったからだ。
慶良間諸島の「集団自決」では約六百人が亡くなった。死者の沈黙、家族を手にかけたゆえの沈黙、犠牲となった人数の数倍も数十倍も沈黙がある。その沈黙を利用して「集団自決」の真実をねじ曲げようとする動きを許すことはできない。（編集委員・謝花直美）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「沖縄戦での日本兵による住民虐殺。これを否定することはまともな論理では不可能だ。このような歴史修正主義的な動きは必ず痛いしっぺ返しを食らうことになる。人間はそこまで愚かではない。ペラペラの軽薄な態度で沖縄の《日本人同胞》に対する敵対行為をなす者こそ、言葉の本当の意味で《反日》ではないだろうか？」
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（★引用開始★）
２００７年３月３１日（土） 朝刊 ２６面
政府「軍命」隠滅か
文部科学省は歴史教科書検定で、「集団自決」の記述を「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」として、各教科書会社に書き直しを命じた。「誤解」の主要部分は日本軍の関与の有無。だが、その変更理由の根拠は弱く、政府による「日本軍の関与」隠しと受け取られかねない検定結果となった。
文科省が記述変更の理由に挙げたのは、係争中の民事訴訟の証言と学説状況の変化の二点。
特に重視したと思われるのは、大阪地裁で係争中の訴訟での元戦隊長の証言。同省は「本人（元戦隊長）から軍命を否定する意見陳述がなされている」として、これまでの検定で認めてきた「日本軍によって強いられた」などの記述の排除に動いた。
国自身が当事者ではなく、判決も出ていない訴訟での証言という不確定要素に加え、原告、被告双方からの意見ではなく、原告だけの主張を取り入れ、教科書に反映させる姿勢には疑問を抱かざるを得ない。
これまで同省は、教科書検定では係争中の問題を断定的に扱うことを控えてきた。今回は自らこの姿勢を崩したことになる。
文科省は早くも、四年後の次回検定について、状況の変化がなければ今回の基準を踏襲すると「宣言」した。
一方で、教科書会社側も同省の意向を推測し、自主規制する傾向が強まっている。今回、日本軍「慰安婦」に関して、過去に検定意見が付いた「日本軍の関与」に触れた記述は申請図書段階からなかった。
昨年の高校歴史教科書でも、採択率最大手の山川出版が申請段階での「日本軍の集団自決の強要」部分の記述を、最終的に自主削除する動きがあった。
このため「軍命」を薄めることに成功した同省が、次回検定で沖縄戦のさまざまな実相についても否定的見解を示してくることが予想される。（社会部・金城雅貴）
文科省の見解
「バランス欠く」と判断
「集団自決」への検定意見で文部科学省は、「軍命の有無」をめぐる論争につながる記述を廃していく方向性を明示した。「軍命があった」という通説に反論が出ている現状を踏まえ、「従来の説のみによる記述に検定意見を付さないとバランスを欠く」と判断した。
「集団自決」の記述に検定意見を付した背景としては、沖縄戦をめぐる出版物で軍命を出したと批判された日本軍の元戦隊長が出版社を相手に提訴するなど、「軍命の有無」をめぐる論争が起きていることが挙げられる。文科省側は「カチッとした公的文書が残っておらず、現にそれが争いになっており、従来の片方の主張のみに検定意見を付さないとバランスが取れない」と説明する。
「集団自決」をめぐる説の主な変遷を文科省は次のように認識している。
「自決せよ」との軍命を初めて記述したのは沖縄タイムス社の「鉄の暴風」（一九五〇年）で、聞き取りを基に軍命があったというニュアンスで書かれた。これがさまざまな形で引用されるようになった。
七〇年の「沖縄ノート」（大江健三郎氏）が、「鉄の暴風」を“孫引き”し、軍命を下したといわれる元戦隊長を批判した。
これらに対し、七三年の「ある神話の背景」（曽野綾子氏）が軍命の真実性に疑問を投げ掛けた。また、座間味の「集団自決」に関する女性の証言を基にした「母の遺したもの」（宮城晴美氏）は、「いろんな理由があってそう証言せざるを得なかったが、それは誤りである」という内容になっているとする。
こうした出版物を並べて、文科省は「軍命について説は判然としない」との結論を引き出した。
他方、文科省の担当者は「軍命の有無よりも、日本軍の存在が『集団自決』にいや応なしに追い込んだ」とする著作物があることにも着目しているという。「狭い島で米軍が突然上陸し、守ってくれるはずの日本軍は兵力、装備がなく、住民は逃げ場を失った。住民が極限的な精神状態に置かれ、『集団自決』へと追い込まれたという点で、軍命の有無を超えた立場で記述されている著作物もある」としている。
［視点］
真実のわい曲許せず
６００人死亡の惨劇消えぬ
二〇〇五年六月、日本軍「慰安婦」問題を教科書から削除させる運動を続けてきた自由主義史観研究会が、次なる標的として、沖縄の「集団自決」に関する記述をあらゆる教科書や出版物から削除させる運動に着手した。その後、元軍人らによる「集団自決」訴訟、また家永教科書訴訟で国側証人だった作家曽野綾子氏が書いた「ある神話の背景」が再出版された。そして今年、高校歴史教科書検定は、「集団自決」における日本軍の関与を消し去ってしまうという新基準を示した。
米軍上陸前から、日本軍は、住民に対して「女性は強姦され、男は戦車でひき殺される」というデマを流し、捕虜になる恐怖をたたき込み、厳重に保管していた手りゅう弾を「いざとなったら死ぬように」と配った。慶良間諸島の各地で住民が、口にする事実はまぎれもなく日本軍の関与を示している。
沖縄戦の実相を象徴する「集団自決」。軍関与を否定する動きは、今後、沖縄戦全体を否定する動きにつながっている。
有事の際の国民協力を定めた国民保護法の成立、防衛庁の省への格上げ。有事への備えは着々と整いつつある。その時に、銃後も前線もなくなり、当時の県民人口四分の一に当たる十二万人を失った沖縄戦の記憶、「軍隊は住民を守らない」という教訓は、今の日本には邪魔なだけだということを一連の動きは示している。
「集団自決」を語る住民の言葉は重い。ある男性は、目撃した光景を、あたかも六十二年前に戻ったように語る。カミソリを持つしぐさ、首筋からの血しぶきがサーッと降りかかり、全身真っ赤になったこと。「目の前にその場面があるんです」。鼓動が乱れる、息をのみ、目には涙があふれている。身を削るように語り続けるのは、証言後は同じようにぐったりしていた母親が「生き残った者の使命だよ」という言葉があったからだ。
慶良間諸島の「集団自決」では約六百人が亡くなった。死者の沈黙、家族を手にかけたゆえの沈黙、犠牲となった人数の数倍も数十倍も沈黙がある。その沈黙を利用して「集団自決」の真実をねじ曲げようとする動きを許すことはできない。（編集委員・謝花直美）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「沖縄戦での日本兵による住民虐殺。これを否定することはまともな論理では不可能だ。このような歴史修正主義的な動きは必ず痛いしっぺ返しを食らうことになる。人間はそこまで愚かではない。ペラペラの軽薄な態度で沖縄の《日本人同胞》に対する敵対行為をなす者こそ、言葉の本当の意味で《反日》ではないだろうか？」
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那覇空港返還「日本が費用負担」＝また日米密約裏付ける文書
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/04/01-06:40
那覇空港返還「日本が費用負担」＝また日米密約裏付ける文書
【ワシントン３１日時事】佐藤内閣が沖縄返還交渉を行っていた１９７１年、当時の山中貞則総理府総務長官（故人）がキッシンジャー米大統領補佐官（国家安全保障担当＝当時）に対し、那覇空港からの米軍移転費用を負担する用意があると表明していたことが３１日までに明らかになった。沖縄返還をめぐっては米国との密約により移転費用などを日本側が負担したことが分かっている。外務省は密約の存在を認めていないが、返還を推進した当時の有力閣僚による米軍移転経費負担の具体的な提案が確認されたことは、密約の存在を裏付けるものになりそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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（★引用開始★）
2007/04/01-06:40
那覇空港返還「日本が費用負担」＝また日米密約裏付ける文書
【ワシントン３１日時事】佐藤内閣が沖縄返還交渉を行っていた１９７１年、当時の山中貞則総理府総務長官（故人）がキッシンジャー米大統領補佐官（国家安全保障担当＝当時）に対し、那覇空港からの米軍移転費用を負担する用意があると表明していたことが３１日までに明らかになった。沖縄返還をめぐっては米国との密約により移転費用などを日本側が負担したことが分かっている。外務省は密約の存在を認めていないが、返還を推進した当時の有力閣僚による米軍移転経費負担の具体的な提案が確認されたことは、密約の存在を裏付けるものになりそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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沖縄戦 ゆがむ実相
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年３月３１日（土） 朝刊 ２７面
沖縄戦 ゆがむ実相
高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。
「『新しい歴史教科書をつくる会』や『集団自決』訴訟の原告側支援者が文科省に内容の訂正を申し入れた結果だ」。大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（「集団自決」訴訟）支援連絡会の小牧薫事務局長は、日本軍の関与を薄める内容に変更された理由を推測する。「今後、沖縄戦そのものが削除される恐れがある」と危惧する。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長の山口剛史琉球大学助教授も「『集団自決』訴訟の事実認定と証人尋問がこれからという段階で、極めて一方的だ」と文科省の姿勢に首をかしげる。「被告側は逆に『軍命があった』という証拠を出して反証している。それを一切無視した形で、かなり意図的なものと言わざるを得ないと思う」と語る。
法律家の三宅俊司弁護士は「学者が客観的調査で調べた事実があるのに、裁判で争いがあるからといって、教科書に出さないのはおかしい」と、軍命を否定した検定の在り方を批判する。「教育は事実を教え、それを評価できる能力を育てることのはず。これでは思想統制だ。国民の教育権を侵害することになる」
沖縄歴史教育研究会の代表を務める宜野湾高校教諭の新城俊昭さんは「『強制』という軍の関与を示す言葉が抜けると、住民が自ら死んだという殉国美談になる」と懸念する。「学校現場では沖縄の実相を教えることが難しくなると思う。それだけに今後はますます教師の技量が問われることになる」と指摘した。
林博史・関東学院大教授（現代史）は「当日に部隊長が自決の命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのもので、これを覆す研究は皆無といえる」と指摘。八○年代の教科書検定以降、「各教科書は、研究成果を踏まえて軍に強いられた自決であることを書いてきた。それを今回は、日本軍による加害性を教科書から消し去ろうとした。事実をあいまいにする政治的なひどい検定だ」と批判した。
「あれは軍命だった」
座間味・戦争体験者ら怒り
沖縄戦時下、日本軍の軍命と誘導による「集団自決」で百七十七人が亡くなった座間味村では、軍の関与を削除した検定に怒りの声が上がった。
日本軍と米軍の攻撃の中に取り残された中村一男さん（７３）の家族は、日本軍に配られた手りゅう弾で「集団自決」を決行しかけた。「日本軍は各家庭に、軍が厳重に保管していた手りゅう弾をあらかじめ渡し、米軍の捕虜になるぐらいなら死になさいと話していた」とし、軍命否定は「歴史を歪曲することだ。私たちが戦争体験を語るのは事実を伝え、むごい戦争を二度と起こさないため。（国は）事実は事実として後世に伝えてもらいたい」と話した。
集合場所とされた忠魂碑前へ向かうが断念、その後も「集団自決」しようとする家族を止めた宮里薫さん（７４）は「書き換えで、軍命でなくなったのはおかしい。あれは軍の命令だった」と憤った。
「僕の家族にも一発の手りゅう弾があった。軍のものだから、民間が勝手に取ることはできず、渡されたのは住民は死ねということだ。軍命がないというのは、住民の実感に合わない」と批判した。
軍関与削除「喜ばしい」／戦隊長側、法廷で発表
【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐる訴訟の第八回口頭弁論で、戦隊長側の代理人が、三十日夕に文部科学省が公表した教科書検定の内容を法廷で事前に“発表”する一幕があった。識者からは「見過ごせないルール違反だ」との声が上がっている。
代理人は口頭弁論終了間際の午後二時前、「本日、文科省が検定意見を付し、多くの教科書がこれに応じて記述を修正したと聞いた」と述べた。
今回の教科書検定で、文科省が「日本軍による」など「集団自決」の主語を削除するよう教科書会社に求めたことを指摘。「真実が明らかになり、正しい記述がされるのは喜ばしい」とし「本件訴訟でもそのことを法廷で判決すべきだ」と述べた。
裁判を傍聴した琉球大の高嶋伸欣教授は「一般の傍聴者がいる法廷で、社会的ルールを二の次にした行為だ。裁判と検定がなれ合った状態を看過できない」と批判した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これはいかにも無理なスジの話だ。歴史を書き換えることができると考えるのは、よほどに思慮の浅い者だけだろう。無理なことをやれば、後で必ずしっぺ返しが来る」
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（★引用開始★）
２００７年３月３１日（土） 朝刊 ２７面
沖縄戦 ゆがむ実相
高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。
「『新しい歴史教科書をつくる会』や『集団自決』訴訟の原告側支援者が文科省に内容の訂正を申し入れた結果だ」。大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（「集団自決」訴訟）支援連絡会の小牧薫事務局長は、日本軍の関与を薄める内容に変更された理由を推測する。「今後、沖縄戦そのものが削除される恐れがある」と危惧する。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長の山口剛史琉球大学助教授も「『集団自決』訴訟の事実認定と証人尋問がこれからという段階で、極めて一方的だ」と文科省の姿勢に首をかしげる。「被告側は逆に『軍命があった』という証拠を出して反証している。それを一切無視した形で、かなり意図的なものと言わざるを得ないと思う」と語る。
法律家の三宅俊司弁護士は「学者が客観的調査で調べた事実があるのに、裁判で争いがあるからといって、教科書に出さないのはおかしい」と、軍命を否定した検定の在り方を批判する。「教育は事実を教え、それを評価できる能力を育てることのはず。これでは思想統制だ。国民の教育権を侵害することになる」
沖縄歴史教育研究会の代表を務める宜野湾高校教諭の新城俊昭さんは「『強制』という軍の関与を示す言葉が抜けると、住民が自ら死んだという殉国美談になる」と懸念する。「学校現場では沖縄の実相を教えることが難しくなると思う。それだけに今後はますます教師の技量が問われることになる」と指摘した。
林博史・関東学院大教授（現代史）は「当日に部隊長が自決の命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのもので、これを覆す研究は皆無といえる」と指摘。八○年代の教科書検定以降、「各教科書は、研究成果を踏まえて軍に強いられた自決であることを書いてきた。それを今回は、日本軍による加害性を教科書から消し去ろうとした。事実をあいまいにする政治的なひどい検定だ」と批判した。
「あれは軍命だった」
座間味・戦争体験者ら怒り
沖縄戦時下、日本軍の軍命と誘導による「集団自決」で百七十七人が亡くなった座間味村では、軍の関与を削除した検定に怒りの声が上がった。
日本軍と米軍の攻撃の中に取り残された中村一男さん（７３）の家族は、日本軍に配られた手りゅう弾で「集団自決」を決行しかけた。「日本軍は各家庭に、軍が厳重に保管していた手りゅう弾をあらかじめ渡し、米軍の捕虜になるぐらいなら死になさいと話していた」とし、軍命否定は「歴史を歪曲することだ。私たちが戦争体験を語るのは事実を伝え、むごい戦争を二度と起こさないため。（国は）事実は事実として後世に伝えてもらいたい」と話した。
集合場所とされた忠魂碑前へ向かうが断念、その後も「集団自決」しようとする家族を止めた宮里薫さん（７４）は「書き換えで、軍命でなくなったのはおかしい。あれは軍の命令だった」と憤った。
「僕の家族にも一発の手りゅう弾があった。軍のものだから、民間が勝手に取ることはできず、渡されたのは住民は死ねということだ。軍命がないというのは、住民の実感に合わない」と批判した。
軍関与削除「喜ばしい」／戦隊長側、法廷で発表
【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐる訴訟の第八回口頭弁論で、戦隊長側の代理人が、三十日夕に文部科学省が公表した教科書検定の内容を法廷で事前に“発表”する一幕があった。識者からは「見過ごせないルール違反だ」との声が上がっている。
代理人は口頭弁論終了間際の午後二時前、「本日、文科省が検定意見を付し、多くの教科書がこれに応じて記述を修正したと聞いた」と述べた。
今回の教科書検定で、文科省が「日本軍による」など「集団自決」の主語を削除するよう教科書会社に求めたことを指摘。「真実が明らかになり、正しい記述がされるのは喜ばしい」とし「本件訴訟でもそのことを法廷で判決すべきだ」と述べた。
裁判を傍聴した琉球大の高嶋伸欣教授は「一般の傍聴者がいる法廷で、社会的ルールを二の次にした行為だ。裁判と検定がなれ合った状態を看過できない」と批判した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これはいかにも無理なスジの話だ。歴史を書き換えることができると考えるのは、よほどに思慮の浅い者だけだろう。無理なことをやれば、後で必ずしっぺ返しが来る」
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