遠山清彦の国会論戦：外交力強化等について
「遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ」より転載。
（★引用開始★）
遠山清彦の国会論戦：外交力強化等について
2006年10月31日
みなさん、こんにちは。
今日は、メルマガとしては久しぶりに私の国会論戦を配信させていただきます。これが、外務大臣政務官を退任して最初の国会質問になったのですが、偶然にも委員会は外交防衛委員会で、先月まで「上司」だった麻生太郎大臣といろいろとやりとりをさせていただきました。（私は今国会から総務委員会所属なのですが、外交防衛委員会理事の高野議員が所用で質問できないので、ピンチヒッターとして質疑に立ちました。）
主なテーマは、外交力強化。私の政務官時代の経験も踏まえて、意見を述べました。ちなみに、この質問の中で私と外務大臣で批判をしたテレビ朝日の悪質な中傷非難番組について、この委員会の３日後にテレビ朝日は「謝罪の意の表明」を出しました。（この内容の謝罪で麻生大臣や金田前副大臣が許すようには思えませんが・・・。）
本当に、こういう低劣な番組のために、不当に政府職員のイメージが傷つけられるのは、容認しがたいことです。この番組を見た人で、外務省のＨＰをその後見ていない人は、きっと外交官に対して強烈に悪い印象を持ったままでいるのでしょうから。私は個人的に同じテレビ番組の中での明確な謝罪を求めたいと思います。
参院外交防衛委員会１０月２４日
遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
本日は、高野博師理事の代わりに質疑をさせていただきます。
まず最初に、私は麻生外務大臣の下、昨年の十一月から約十か月半、大臣政務官として働かせていただきました。その間の大臣の御指導、御激励に対しまして、この場をおかりして感謝申し上げるとともに、安倍新政権になりましても、留任後も変わらず卓越したリーダーシップと迅速な危機管理運営をされていることに対して心から敬意を表したいと思います。
また、久間防衛庁長官におきましても、御就任おめでとうございます。大変、額賀長官に続きまして、重量級の防衛庁長官ということで、私沖縄も担当しておりますので、米軍再編問題ございますけれども、大臣の御活躍を心から御期待申し上げる次第でございます。
さて、最初の質問でございますけれども、外務大臣にお聞きをしたいと思いますが、私の政務官任期中より外務省の中で外交力強化の方針を打ち出しまして、麻生外務大臣もあらゆる機会をとらえてその重要性をお述べになっております。また、自民党、公明党両党内にもこの外交力強化のためのＰＴが設けられまして、本格的な議論が開始されているというふうに承知をいたしております。
私自身の政務官時代の経験に照らしましても、外務省職員は本省でも在外でも大多数の方は昼夜分かたず一生懸命働いておりまして、特に在外職員についてはその総数の約六割が開発途上国で勤務をしていて、私も在任中に約二十か国行かせていただきましたけれども、ほとんど開発途上国ですが、かなり厳しい環境で仕事をされている職員が多かったなというふうに思っております。
そういう中で、外務省が現在直面している問題、課題、今日の委員会の質疑を見ても非常に多いわけでございますが、これに職員数約五千五百人、これ全部入れてですけれども、約五千五百人で対応するというのは、一言で言ってやっぱりマンパワー不足に陥るぐらい少ない数ではないかなと。北朝鮮の問題のように非常に緊急対応が必要でオペレーションルームをつくるような事態も日々起こっているわけで、それとプラスしてＦＴＡ交渉とかＥＰＡ交渉などの膨大な日常業務もあるわけですね。
よく外務省につきましては、もう従前から、戦略性が欠如しているとかいうことが言われているんですが、私はそれを肯定する立場ではないわけですけれども、自分も中にいましたからね、しかしながら、職員一人一人の仕事量が非常に在外でも本省でも多くなって戦線が伸び切っちゃっていると。そうしますと、もう物理的に時間的な制約が大き過ぎて、それはもう睡眠時間も取れない。外務大臣だけ取っても、国会の委員会九つですよね、物すごい量の拘束、国会に拘束されておると。対総理質疑も、たしか予算委員会でいうと約三割は外務省所管の質問だということですので、こういった時間的制約が外務大臣筆頭にそれぞれの外務省職員にやっぱり掛かっていると。そういう中で、野党の先生方一斉にいなくなりましたけれども、野党の委員からいろいろと言われてしまうという状況があると思います。
そういう中で、外務省の方として、職員の純増、これは英米並みの七千五百名、これは自民党のＰＴがそう言っているんですが、七千五百名体制目指して、十年間で二千人職員数を増やして今の五千五百から七千五百にしようということを打ち出しておられるわけですが、これはもう総務大臣も経験された麻生外務大臣だから最も答えるのに適任な立場だと思いますけれども、今、一方で、国家公務員の純減五・七％という目標を持って、総人件費改革と呼ばれている改革ですけれども、外務省も毎年ポストを百以上減らさなきゃいけないという中で、この十年間で二千人ですから、毎年二百人ずつ外務省の職員を純増させていくということが政府の中で理解得られるのかどうか。また、どういうような主張をされて理解を得ようとされていくのか。これから財務省との折衝等も控えているわけでございますが、是非外務大臣の率直な御説明を聞きたいと思います。
国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘がありましたように、やっぱり現実問題として、絶対量が不足している、傍ら赴任をしなければならぬ国数は増えた、もちろん人口も世界的に増えておりますし。そういう中にあって、やっぱり外務省というところは、見ますと、やっぱり、来て一年ぐらいになりますか、一年少々になりますけれども、やっぱり絶対量が不足していることはもうはっきりしていると思います。大使館はもちろんですし、いわゆる要員の人数が足らぬということになる。したがって、外務大臣が訪問するということになると、兼轄している国から全部借り集めてこっちに対応させる、それしか人がいませんから。
そういったことになっているという意味で、せめてこれはイギリスとかフランス、人口は日本の半分ぐらいのところですけれども、我々から見れば七千人ぐらいのところはどうしてもということで、今二千人増の七千五百という数字を打ち出しております。
これが満足かといえば、とてもそんなはずではないんですが、やっぱり期待されております部分というのが、私ども、ただただ本省の職員を二千人増員というだけではなくて、先ほど白先生だか、いろいろ御質問があっておりましたけれども、例えばＪＩＣＡとか、何でしょうね、今でいえば海外青年協力隊とか、いろいろ海外で活躍しているＮＧＯの方々一杯おられますので、そういった方々で外務省に奉職する気がある人というのを、我々は有能な人なら是非途中採用で採用するということを考えた方が人物経済上もよろしいのではないか。ただただ新卒で毎年二百人の純増というだけで対応できるものではないと、基本的にはそう思っております。
いずれにしても、こういう問題というのは、傍ら我々は毎年百十二人減らしてきてずっと来ておりますので、その意味では、プラス二百ということは、約三百十二人というのの増ということをやらないとこの目的は達成できませんので、これは政府の中はもちろんのことですけれども、党にもいろいろなところから声を上げていただいて、現場を見ない、現場を見たことない方っていうのは何となく、私もこの間バグダッドへ行きましたけれども、いろんなところで生活してそこに耐えている人というのは、それはやっぱり少々なもんじゃありませんので、そういった緊張感の中で生活しているところというのは、これは現実問題として、先ほど犬塚先生の質問の中にもありましたけれども、これ国によって格差が、随分条件が違う話で、何というか、いいところの話ばっかりが外に出ますけれども、かなりしんどい。マラリアだ、いろんなものの疫病にも耐えて頑張るという人たちというのの存在というのを忘れてこの種の話はするべきではない。
やっぱり現場にいる人のあれはすごく大事なものだと思っていますんで、現場もおれも頑張るという気にさせるものが最低限必要ではないか、私は基本的にそう思っております。
遠山清彦君 ありがとうございます。
そうすると、麻生大臣は恐らく、今総務大臣やられている菅先生とかあるいは尾身財務大臣に、外務省だけ聖域化して定員増やすのかと言われたときには、現場を見ろと、外交現場を見ろというお話で、私が所属している公明党も現場主義というのを日ごろから言っているんで非常に共鳴できるお話だったんですが。
次の質問は、事務方でも結構ですけれども、この外務省が要求している毎年二百人の定員増の中には、今大臣ちょっとお触れになりましたけれども、外務省プロパー職員以外、すなわち民間からの採用職員などはどの程度含んでいるのか、お答えいただければと思います。
政府参考人（塩尻孝二郎君） 今も外務大臣から答弁がありましたように、国益を踏まえた外交力を強化するということで、そのためにも、外務省の人間だけでなく、それに加えて他省庁あるいは地方公共団体、民間企業、ＮＧＯ等から専門性のある方に来ていただきたい、より活力ある外務省をつくるためにもそれが必要だというふうに思っております。
具体的な人数というのはいろいろございますけれども、特に今我々がやろうとしております日本企業支援、あるいは資源外交などの経済外交を進める、あるいは戦略的にＯＤＡを実施する、あるいはルールメーキングの分野で更に活躍するということから、民間の方で知見のある方をどんどん来ていただくということが必要だというふうに思っております。
それから、大臣がお話しされたような青年協力隊の方、あるいは国際開発関係、ＮＧＯで経験された方、海外経験の豊富な方もおありになるかと思いますけれども、再チャレンジ組という方についても受入れを考えていきたいというふうに思っております。
遠山清彦君 分かりました。
是非、外務大臣も重々承知のことだと思いますが、外交力といったときに、やはり外務省の、核である外務省を、外交当局を強化すると、これはもう大前提の話ですが、海外で活躍する日本企業、あるいは大臣もおっしゃったＮＧＯ等の市民社会団体の方々も総合的に強化していかなきゃいけないと私思っております。
そこで、これは質問というより要望に近いんですが、私も政務官で海外回っている間に、機会とらえて国連機関で働いている邦人職員や、あるいは海外青年協力隊の隊員や、あるいはＮＧＯの邦人職員等々、いろいろと懇談をする機会がありました。そこで私が非常に感じたのは、欧米と日本の決定的な違いの一つは、異なるセクター間のヒューマンモビリティー、人の移動が非常に少ないということなんですね。
つまり、国際機関で働いた人が企業へ行く、企業で働いた人がＮＧＯへ来る、ＮＧＯで働いた人が、場合によってはアメリカなんかだと下院議員になる、下院議員で落ちたらまた企業へ戻る、そこからＮＧＯへ行く、大学の教授になる、こういう人の移動が欧米の場合日本と比べると非常にスムーズにいくわけですね。
ところが、日本人の例えば国連職員に聞きますと、契約が、コントラクトが一年とか二年とか、三年ある人は非常にいい方で、スーダンに今行っている私の友人で職員は、Ｐ３レベルですけれども、コントラクトどれぐらいかって聞いたら、六か月と言っているんですね。そうすると、スーダンで日々非常に厳しい環境の中で人道支援とか国連職員としてやりながら、もう三か月ぐらいたつと次の自分のポストどうするかと考えながらスーダンで働かなきゃいけないという非常に厳しい状況に置かれるわけです。
あともう一つ、この世界で生きている人たち、苦しいのは、シニアな年代になったときに自分はどうしているんだろうという不安を覚える方が多いんですね。二十代、三十代のころは若くて元気ですからいいんですけれども、四十、五十になってもこんなことできるのかといったときの、その自分のキャリアプラニングもなかなかできない。
そこで、これ私の要望なんですが、外務省、今、私がいたときからＮＧＯ支援強化しよう、特に人材育成支援をやろうということで方針を出しているわけですけれども、その中の一つの要素、エレメントとしてキャリア形成支援みたいな要素をやっぱり入れてあげないと、彼らもやっぱり人間ですから、幾ら国連職員の邦人職員数を増やしますとかって外務省が言って、国会でも言って、日本の国会議員も国連へ行くたびにそういう陳情をしてやっているのは事実なんですが、当人たちから見たら、パーマネントな、永久に国連職員になれますよという人数というのは百人切っているんですね、今、恐らく。ですから、それ以外の人たちというのは、もう一時的に雇われている短期雇用労働者みたいな形でやっていますから、華やかさとか、要するにもう人生そのものが不安定になっているということなので、この点についてやっぱりもうちょっとできることを考えたらいいんじゃないかと思っていますけれども、特段コメントありますか。どうぞ。
政府参考人（長嶺安政君） ただいま遠山委員からいろいろ御指摘にあった点すべてについてちょっと答えることはできないかもしれませんが、最後におっしゃられたＮＧＯ支援に関してでございますけれども、これは委員よく御案内のように、外務省は従来からＮＧＯによる国際協力活動の重要性を認識してＮＧＯ能力強化のための諸施策を実施してきておるわけですが、今後は、更に人材の育成に着目しまして、ＮＧＯ職員に対する実践的研修の導入ですとか専門性向上のための短期研修の拡充、それからＮＧＯと学界、民間、政府間の人材交流を促進するための諸施策を積極的に検討していく考えでございます。
委員も大変注目されていただいていますＪＩＣＡの国際協力キャリア情報サイトの「パートナー」、これを基にいたしまして、国際キャリアパスセミナーを来年度やっていくように、今、来年度の予算要求の中で考えておるところでございます。
遠山清彦君 次、また外務大臣にちょっと後でお答えいただきたいと思いますが、例のテレビ番組の件ですけれども、その前に、私、政務官時代に、これは外務大臣にも直接御報告申し上げましたけれども、一番感動した体験は、昨年の暮れですけれども、タイのプーケットに、津波被害の一周年の式典がありまして外務大臣の代理で私出席をさせていただきました。その際に、タイに駐在する若い女性の日本の外交官が、その津波の直後に邦人の遺体確認のために日本から派遣された法医学の専門家と奔走した話を聞きました。
この女性外交官は海岸沿いに、私は一年たってから行きましたので写真で御遺体の全部凄惨な姿見ましたけれども、溺死の遺体ですので、大臣御存じのとおり、棺おけというかケースに入らない形のものが多いんですけれども、それが数百、数千と海岸沿いに並べられておりまして、そこをこの女性の方は法医学の専門の方と毎日朝から晩まで歩き回って、歯形等を取って邦人の遺体の確認作業に当たったということなんですね。
これはもう言わずもがなのことですが、災害直後の凄惨な現場で法医学の、外交官は法医学の専門的な訓練を受けませんので、研修で、法医学の専門的な訓練を受けていない若い方がこういう現場で作業をすると、体力的なものは当然として、精神的な負荷というのが非常に大きいわけなんです。
実は、この御本人に私会ったわけですけれども、御本人は、その作業をしていた当時は何も変わったことはなかったと。ところが、作業が一か月ぐらいあったんでしょうか、終わった後、私とちょうど会ったのは一年後なわけですけれども、そのころから悪夢を見て夜寝れない、いわゆる専門的に言うとＰＴＳＤの症状が出てきていたわけですね。
私は、この後本題というか質問の核に入るわけですが、最近、ある民放のテレビ番組で非常に偏った、外務省を中傷、非難する報道内容を含む番組が報道されました。非常にこういう番組見ると外務省、外交官の仕事や生活について大きな誤解を国民に与えていると思います。それは、週刊誌とかテレビのバラエティー番組のたぐいをまともに相手にしなくていいんじゃないかという話も一方であります。ありますが、今テレビが持つ国民に対する影響の大きさ考えたときに、ここまで悪質だと私は看過できないというふうに思っています。
ちょっとだけその悪質さを言うと、この番組の中では、夢の超ぜいたく生活を日本の外交官がしておると。それから、中堅外交官の華麗なる厚遇ライフみたいな話があって、例えば具体的には、次の質問でこれ聞きますけれども、在外勤務手当のおかげで三年間で四千五百万円貯金がたまりますと、こういう話が言われている。
それから、金田前副大臣、私、一緒に同じ時期に働いたわけですけれども、の御発言を切り文的にある部分だけ取って、ワイングラス片手でパーティーに出ることが外務省の仕事といって、切って放映しているんですね。御本人は、と思われがちですがしかしと言って、全く全否定発言の中でしているわけです。だから、金田副大臣ここにいたらもう怒って真っ赤っかになると思いますが、多分マイクも壊すぐらい怒る、どなると思いますけれども、そういうのを流していると。
それからあと、私が、これで最後にしますけれども、要はこの番組の中で、一等書記官の一日と題したドラマがあったそうなんですね。それで、このドラマの中で、日本の外交官というのは大した活動もしないでぜいたくな生活をしているセレブという印象を国民に与える内容だったと。
これ外務大臣、私、二十か国近く政務官として回りましたし、その前、議員としても同じく二十か国近く回っていますけれども、私は日本の外務省の一等書記官の方で華麗なセレブみたいな人は会ったことないんですね。あえて言えば、麻生外務大臣よりセレブな人は職員でいないと感じますけれども。
だから、いずれにしても、こういう内容の番組を、外務省に取材を掛けたんでしょうけれども、報道されたことに対して、外務省としてどのような抗議をされて、その概要も併せてお伺いしたいと思います。
国務大臣（麻生太郎君） これはテレビ朝日の話なんだと思いますが、今日そこにいるのかどうか知りませんけれども、テレビ朝日の番組の中でこの話が作られておると思いますが、これは基本的には著しい事実誤認に基づいておるということで、私どもとしては、テレビ朝日に対して事実照会をして、私どもとしてしかるべき抗議を行ったところであります。
で、今幾つか、二点ぐらい著しいところがあるんですけれども、あの番組の中で、これがその家ですと言うんですけど、その家を調べたところ、その家に日本人が、外務省が借りたことは一回もないとか、大体、かなり事実誤認も甚だしいという、何だこれ捏造ですかと言いたくなるような記事になっているというのはもう事実なんだと思っております。
これ、例えば今、三年間の勤務で四千五百万円の貯金、ほおっと思って、私もそれはほおっと思ったんですけれども、これ御存じのように住居手当の分のことなんですが、これは実費手当ですから、少なくともこれは、貯蓄の原資としてこういったものが使えるということは、これは明らかに事実に反しております、これは実費手当ですから。
そういった意味では、在外勤務というもの、通称在勤手当というものに関しては、これは海外勤務で追加的に掛かるいわゆる必要経費というものに充てるということですから、名称は、位置は給与法ということに基づいてやるんですが、これは予算の範囲で厳正な支給がされるということだと思います。少なくとも、過去、私が入って、調べて一番驚いたのは、在勤手当というのは、平成十一年以降でいきますと大使クラスで四割、四〇％減というのはかなりの減ですよ。自分で給料が四割減るというのはかなり減だと思いますね。
それから、平均で三割ということになっておりまして、大使で四割の削減を受けているというのが現実。これはもう、したがって子供は連れていけない、夫婦で一緒に行くわけにはいかないというのが続出したという経緯がありましたので、これはどう考えてもおかしいということで、昨年これを改定。しかも、こっちはデフレですけど、先方はインフレですし、こっちは円安で向こうはドル高になっているわけですから、それはダブルで利いてくることになりますので、とてもじゃないということで、この話は大蔵省やら何やらいろいろ当時交渉した経緯がありますので。
今副大臣の話で、私どもとして是非、この番組はもちろんのことなんですが、基本的に地道な努力しているのの話は一切なくて、その一部の話というのをしかも過剰に取り上げて、かつその家は借りてないというような事実無根とかいうような話になってくると、これは何を目的にそういった番組がされておられるのか、そういったところが一番気になるところで、テレビ朝日に対して、いかなる理由かということに対して、目下質問書を出して正式にきちんと対応を求めたいと思って抗議しているところであります。
遠山清彦君 しっかり御対応されているということで安心をいたしました。
ところで、今外務大臣がおっしゃった在外勤務手当については、最近新聞でも報道されましたけれども、財政審、財政制度審議会で、これは十三日だと思いますけれども、議論があって、その中で出ている議論は、アメリカに、在外の外交官の中でも在米勤務の外交官をモデルに取って、これは三十七歳のワシントン勤務者の場合をモデルに取っているようでございますが、給与以外に月額七十六万六千円を支給していると、この中には住居手当が入っているんですけども。そうすると、実質的な給与が国内勤務者の約二倍になっていると。これは東京新聞も後追いでそういう記事を出しておりまして、読売はもうちょっと正確にだと思いますけど、一・七倍、東京勤務の一・七倍だというようなことになっております。もっと言うと、この記事の中で、この財政審の西室会長が、外交力の強化は必要だけども、在勤手当の引上げを論ずる外務省はやり過ぎだというコメントを出しているわけでございます。
私、率直に疑問に思ったのは、今大臣もおっしゃった住居手当の問題なんですね。これ、住居手当っていうのは、その外交官によって住んだところの具体的な家賃を実費で出しているわけですから、こういう画一的な標準化された統計資料にその二十四・何万円とか三十・何万円って載せること自体が余り意味ないんではないかなと。すなわち、元々その住居手当としてこの額までは国が手当として出しますよと言われている額の中でそれぞれの個別の外交官が探された家の家賃をそのまま実費で払っているわけですから、それを平均して出すというやり方はあるにしても、そもそも給与に上乗せして、東京にいるときの何倍だというふうな議論をするのは若干違和感あるんですが、これは外務省、見解どうですか。この財政審に提出された資料。
国務大臣（麻生太郎君） 細目は官房長の方から答弁させますけれども、全くそれはおっしゃるとおりなんであって、私どもとしては、かつて、だれでしたっけね、ニューヨークの三菱商事か何かの支店長だか何かしていた方を外務省の総領事についこの間引き抜いたことがあります、いわゆる民間人の登用ですが。たしか、新聞のコメントは、僕はよう受けたなと思った最大の理由は給与だったと思っています。給与どれぐらい減ったのかなと思ったら、三分の一と言うかなと思ったら、二分の一に減ったって言う。私、ちょっと正直なこと言うと、社長からこの国会議員になったときに給料が三分の一になったので、これはとてもじゃない、やっておられぬなと思った記憶は正直ありました。これは自分の実体験です。
しかし、役人はもっと低いですから、それからいきますと。だから、よく、大使に民間人をとかよく言われる方は多いんですけども、受ける民間人って一体どれぐらい給料が下がる覚悟で来られるつもりなんですって聞くと、個別に聞いてみると、ええって言って、みんなそれで二度とその話は私にはされなくなるんですが。現実問題として、これはかなりしんどい。いいと言われているアメリカとかそういう場所に行っても、そこに行かされている他の企業の方に比べてもしんどい。また、いわゆる発展途上国におけるところの病気とか子供の学校とか、いわゆる地雷を踏まにゃいかぬかもしれぬとか、そういったような話の危険というものを考えますと、私、ちょっと正直、あの一連の報道というのは何となくこれ一部だけを取り上げられておられるんで、全体の人たちの約六十何％は発展途上国に行っておるという現実を見たときに、私はちょっと正直申し上げて、外務省というものをかばう立場に今なって、総務省にいるときは余りそんな気はなかったんですけれども、外務省に来て、現実回ってみて、おお、これはかなりしんどいなというのが正直な実感です。
細目は塩尻の方から答弁させていただければ。
政府参考人（塩尻孝二郎君） 国内給与との比較なんですけれども、国内給与というのは、これは報酬でございます。これに対して在勤手当というのは必要経費に充当するということでございまして、こういう点からもその両者を比較するというのは私どもとしては適当ではないというふうに思っております。
それからさらに、今委員が御指摘になられましたように、住居手当を含めて比較するということは適当ではないというふうに思っております。
遠山清彦君 今日これでもう時間がないので質問やめます。
残りの質問は明後日にも時間いただいているんでさせていただこうと思いますが、この在外勤務の手当の件で私個人的に何かちょっと議論が変だなと思っているのがもう一点ありましてね、大臣。それは、財務省の方も含めて他省庁の方が在外へ行かれたときも恐らく手当というのは付いていると思うんですね。ところが、どうもその議論は、外務省の外交官だけが何か得をしている、不当に大きくもらっているようなその印象を与えるような、まあ先ほどのテレビ番組が一番悪質だと思いますが、そういう雰囲気ができているので、私は、それは他省庁の方でも在外へ行かれている方結構いるわけでございまして、その方はもうそういう保障が同じように付いていると思うんですね。ですから、それはやっぱりその政府、トータルとして在外に出した国家公務員をどう処遇するかという議論だというふうに私は思いますので、その観点からもまた政府内で議論を進めていただければと思います。
国務大臣（麻生太郎君） 誠におっしゃるとおりだと思っておりますんで、ただ、これは外務省としても、これはいわゆる財政審始めそういった国内に対する、まあこれは主として財務省ということになろうと思いますが、そういったところに対する説明等々の話が我々のところも努力が不足しているというところもあろうかと思いますので、反省を込めて対応させていただきます。
遠山清彦君 以上です。
投稿者 t-mode : 2006年10月31日 12:22
（★引用終了★）
（★引用開始★）
遠山清彦の国会論戦：外交力強化等について
2006年10月31日
みなさん、こんにちは。
今日は、メルマガとしては久しぶりに私の国会論戦を配信させていただきます。これが、外務大臣政務官を退任して最初の国会質問になったのですが、偶然にも委員会は外交防衛委員会で、先月まで「上司」だった麻生太郎大臣といろいろとやりとりをさせていただきました。（私は今国会から総務委員会所属なのですが、外交防衛委員会理事の高野議員が所用で質問できないので、ピンチヒッターとして質疑に立ちました。）
主なテーマは、外交力強化。私の政務官時代の経験も踏まえて、意見を述べました。ちなみに、この質問の中で私と外務大臣で批判をしたテレビ朝日の悪質な中傷非難番組について、この委員会の３日後にテレビ朝日は「謝罪の意の表明」を出しました。（この内容の謝罪で麻生大臣や金田前副大臣が許すようには思えませんが・・・。）
本当に、こういう低劣な番組のために、不当に政府職員のイメージが傷つけられるのは、容認しがたいことです。この番組を見た人で、外務省のＨＰをその後見ていない人は、きっと外交官に対して強烈に悪い印象を持ったままでいるのでしょうから。私は個人的に同じテレビ番組の中での明確な謝罪を求めたいと思います。
参院外交防衛委員会１０月２４日
遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
本日は、高野博師理事の代わりに質疑をさせていただきます。
まず最初に、私は麻生外務大臣の下、昨年の十一月から約十か月半、大臣政務官として働かせていただきました。その間の大臣の御指導、御激励に対しまして、この場をおかりして感謝申し上げるとともに、安倍新政権になりましても、留任後も変わらず卓越したリーダーシップと迅速な危機管理運営をされていることに対して心から敬意を表したいと思います。
また、久間防衛庁長官におきましても、御就任おめでとうございます。大変、額賀長官に続きまして、重量級の防衛庁長官ということで、私沖縄も担当しておりますので、米軍再編問題ございますけれども、大臣の御活躍を心から御期待申し上げる次第でございます。
さて、最初の質問でございますけれども、外務大臣にお聞きをしたいと思いますが、私の政務官任期中より外務省の中で外交力強化の方針を打ち出しまして、麻生外務大臣もあらゆる機会をとらえてその重要性をお述べになっております。また、自民党、公明党両党内にもこの外交力強化のためのＰＴが設けられまして、本格的な議論が開始されているというふうに承知をいたしております。
私自身の政務官時代の経験に照らしましても、外務省職員は本省でも在外でも大多数の方は昼夜分かたず一生懸命働いておりまして、特に在外職員についてはその総数の約六割が開発途上国で勤務をしていて、私も在任中に約二十か国行かせていただきましたけれども、ほとんど開発途上国ですが、かなり厳しい環境で仕事をされている職員が多かったなというふうに思っております。
そういう中で、外務省が現在直面している問題、課題、今日の委員会の質疑を見ても非常に多いわけでございますが、これに職員数約五千五百人、これ全部入れてですけれども、約五千五百人で対応するというのは、一言で言ってやっぱりマンパワー不足に陥るぐらい少ない数ではないかなと。北朝鮮の問題のように非常に緊急対応が必要でオペレーションルームをつくるような事態も日々起こっているわけで、それとプラスしてＦＴＡ交渉とかＥＰＡ交渉などの膨大な日常業務もあるわけですね。
よく外務省につきましては、もう従前から、戦略性が欠如しているとかいうことが言われているんですが、私はそれを肯定する立場ではないわけですけれども、自分も中にいましたからね、しかしながら、職員一人一人の仕事量が非常に在外でも本省でも多くなって戦線が伸び切っちゃっていると。そうしますと、もう物理的に時間的な制約が大き過ぎて、それはもう睡眠時間も取れない。外務大臣だけ取っても、国会の委員会九つですよね、物すごい量の拘束、国会に拘束されておると。対総理質疑も、たしか予算委員会でいうと約三割は外務省所管の質問だということですので、こういった時間的制約が外務大臣筆頭にそれぞれの外務省職員にやっぱり掛かっていると。そういう中で、野党の先生方一斉にいなくなりましたけれども、野党の委員からいろいろと言われてしまうという状況があると思います。
そういう中で、外務省の方として、職員の純増、これは英米並みの七千五百名、これは自民党のＰＴがそう言っているんですが、七千五百名体制目指して、十年間で二千人職員数を増やして今の五千五百から七千五百にしようということを打ち出しておられるわけですが、これはもう総務大臣も経験された麻生外務大臣だから最も答えるのに適任な立場だと思いますけれども、今、一方で、国家公務員の純減五・七％という目標を持って、総人件費改革と呼ばれている改革ですけれども、外務省も毎年ポストを百以上減らさなきゃいけないという中で、この十年間で二千人ですから、毎年二百人ずつ外務省の職員を純増させていくということが政府の中で理解得られるのかどうか。また、どういうような主張をされて理解を得ようとされていくのか。これから財務省との折衝等も控えているわけでございますが、是非外務大臣の率直な御説明を聞きたいと思います。
国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘がありましたように、やっぱり現実問題として、絶対量が不足している、傍ら赴任をしなければならぬ国数は増えた、もちろん人口も世界的に増えておりますし。そういう中にあって、やっぱり外務省というところは、見ますと、やっぱり、来て一年ぐらいになりますか、一年少々になりますけれども、やっぱり絶対量が不足していることはもうはっきりしていると思います。大使館はもちろんですし、いわゆる要員の人数が足らぬということになる。したがって、外務大臣が訪問するということになると、兼轄している国から全部借り集めてこっちに対応させる、それしか人がいませんから。
そういったことになっているという意味で、せめてこれはイギリスとかフランス、人口は日本の半分ぐらいのところですけれども、我々から見れば七千人ぐらいのところはどうしてもということで、今二千人増の七千五百という数字を打ち出しております。
これが満足かといえば、とてもそんなはずではないんですが、やっぱり期待されております部分というのが、私ども、ただただ本省の職員を二千人増員というだけではなくて、先ほど白先生だか、いろいろ御質問があっておりましたけれども、例えばＪＩＣＡとか、何でしょうね、今でいえば海外青年協力隊とか、いろいろ海外で活躍しているＮＧＯの方々一杯おられますので、そういった方々で外務省に奉職する気がある人というのを、我々は有能な人なら是非途中採用で採用するということを考えた方が人物経済上もよろしいのではないか。ただただ新卒で毎年二百人の純増というだけで対応できるものではないと、基本的にはそう思っております。
いずれにしても、こういう問題というのは、傍ら我々は毎年百十二人減らしてきてずっと来ておりますので、その意味では、プラス二百ということは、約三百十二人というのの増ということをやらないとこの目的は達成できませんので、これは政府の中はもちろんのことですけれども、党にもいろいろなところから声を上げていただいて、現場を見ない、現場を見たことない方っていうのは何となく、私もこの間バグダッドへ行きましたけれども、いろんなところで生活してそこに耐えている人というのは、それはやっぱり少々なもんじゃありませんので、そういった緊張感の中で生活しているところというのは、これは現実問題として、先ほど犬塚先生の質問の中にもありましたけれども、これ国によって格差が、随分条件が違う話で、何というか、いいところの話ばっかりが外に出ますけれども、かなりしんどい。マラリアだ、いろんなものの疫病にも耐えて頑張るという人たちというのの存在というのを忘れてこの種の話はするべきではない。
やっぱり現場にいる人のあれはすごく大事なものだと思っていますんで、現場もおれも頑張るという気にさせるものが最低限必要ではないか、私は基本的にそう思っております。
遠山清彦君 ありがとうございます。
そうすると、麻生大臣は恐らく、今総務大臣やられている菅先生とかあるいは尾身財務大臣に、外務省だけ聖域化して定員増やすのかと言われたときには、現場を見ろと、外交現場を見ろというお話で、私が所属している公明党も現場主義というのを日ごろから言っているんで非常に共鳴できるお話だったんですが。
次の質問は、事務方でも結構ですけれども、この外務省が要求している毎年二百人の定員増の中には、今大臣ちょっとお触れになりましたけれども、外務省プロパー職員以外、すなわち民間からの採用職員などはどの程度含んでいるのか、お答えいただければと思います。
政府参考人（塩尻孝二郎君） 今も外務大臣から答弁がありましたように、国益を踏まえた外交力を強化するということで、そのためにも、外務省の人間だけでなく、それに加えて他省庁あるいは地方公共団体、民間企業、ＮＧＯ等から専門性のある方に来ていただきたい、より活力ある外務省をつくるためにもそれが必要だというふうに思っております。
具体的な人数というのはいろいろございますけれども、特に今我々がやろうとしております日本企業支援、あるいは資源外交などの経済外交を進める、あるいは戦略的にＯＤＡを実施する、あるいはルールメーキングの分野で更に活躍するということから、民間の方で知見のある方をどんどん来ていただくということが必要だというふうに思っております。
それから、大臣がお話しされたような青年協力隊の方、あるいは国際開発関係、ＮＧＯで経験された方、海外経験の豊富な方もおありになるかと思いますけれども、再チャレンジ組という方についても受入れを考えていきたいというふうに思っております。
遠山清彦君 分かりました。
是非、外務大臣も重々承知のことだと思いますが、外交力といったときに、やはり外務省の、核である外務省を、外交当局を強化すると、これはもう大前提の話ですが、海外で活躍する日本企業、あるいは大臣もおっしゃったＮＧＯ等の市民社会団体の方々も総合的に強化していかなきゃいけないと私思っております。
そこで、これは質問というより要望に近いんですが、私も政務官で海外回っている間に、機会とらえて国連機関で働いている邦人職員や、あるいは海外青年協力隊の隊員や、あるいはＮＧＯの邦人職員等々、いろいろと懇談をする機会がありました。そこで私が非常に感じたのは、欧米と日本の決定的な違いの一つは、異なるセクター間のヒューマンモビリティー、人の移動が非常に少ないということなんですね。
つまり、国際機関で働いた人が企業へ行く、企業で働いた人がＮＧＯへ来る、ＮＧＯで働いた人が、場合によってはアメリカなんかだと下院議員になる、下院議員で落ちたらまた企業へ戻る、そこからＮＧＯへ行く、大学の教授になる、こういう人の移動が欧米の場合日本と比べると非常にスムーズにいくわけですね。
ところが、日本人の例えば国連職員に聞きますと、契約が、コントラクトが一年とか二年とか、三年ある人は非常にいい方で、スーダンに今行っている私の友人で職員は、Ｐ３レベルですけれども、コントラクトどれぐらいかって聞いたら、六か月と言っているんですね。そうすると、スーダンで日々非常に厳しい環境の中で人道支援とか国連職員としてやりながら、もう三か月ぐらいたつと次の自分のポストどうするかと考えながらスーダンで働かなきゃいけないという非常に厳しい状況に置かれるわけです。
あともう一つ、この世界で生きている人たち、苦しいのは、シニアな年代になったときに自分はどうしているんだろうという不安を覚える方が多いんですね。二十代、三十代のころは若くて元気ですからいいんですけれども、四十、五十になってもこんなことできるのかといったときの、その自分のキャリアプラニングもなかなかできない。
そこで、これ私の要望なんですが、外務省、今、私がいたときからＮＧＯ支援強化しよう、特に人材育成支援をやろうということで方針を出しているわけですけれども、その中の一つの要素、エレメントとしてキャリア形成支援みたいな要素をやっぱり入れてあげないと、彼らもやっぱり人間ですから、幾ら国連職員の邦人職員数を増やしますとかって外務省が言って、国会でも言って、日本の国会議員も国連へ行くたびにそういう陳情をしてやっているのは事実なんですが、当人たちから見たら、パーマネントな、永久に国連職員になれますよという人数というのは百人切っているんですね、今、恐らく。ですから、それ以外の人たちというのは、もう一時的に雇われている短期雇用労働者みたいな形でやっていますから、華やかさとか、要するにもう人生そのものが不安定になっているということなので、この点についてやっぱりもうちょっとできることを考えたらいいんじゃないかと思っていますけれども、特段コメントありますか。どうぞ。
政府参考人（長嶺安政君） ただいま遠山委員からいろいろ御指摘にあった点すべてについてちょっと答えることはできないかもしれませんが、最後におっしゃられたＮＧＯ支援に関してでございますけれども、これは委員よく御案内のように、外務省は従来からＮＧＯによる国際協力活動の重要性を認識してＮＧＯ能力強化のための諸施策を実施してきておるわけですが、今後は、更に人材の育成に着目しまして、ＮＧＯ職員に対する実践的研修の導入ですとか専門性向上のための短期研修の拡充、それからＮＧＯと学界、民間、政府間の人材交流を促進するための諸施策を積極的に検討していく考えでございます。
委員も大変注目されていただいていますＪＩＣＡの国際協力キャリア情報サイトの「パートナー」、これを基にいたしまして、国際キャリアパスセミナーを来年度やっていくように、今、来年度の予算要求の中で考えておるところでございます。
遠山清彦君 次、また外務大臣にちょっと後でお答えいただきたいと思いますが、例のテレビ番組の件ですけれども、その前に、私、政務官時代に、これは外務大臣にも直接御報告申し上げましたけれども、一番感動した体験は、昨年の暮れですけれども、タイのプーケットに、津波被害の一周年の式典がありまして外務大臣の代理で私出席をさせていただきました。その際に、タイに駐在する若い女性の日本の外交官が、その津波の直後に邦人の遺体確認のために日本から派遣された法医学の専門家と奔走した話を聞きました。
この女性外交官は海岸沿いに、私は一年たってから行きましたので写真で御遺体の全部凄惨な姿見ましたけれども、溺死の遺体ですので、大臣御存じのとおり、棺おけというかケースに入らない形のものが多いんですけれども、それが数百、数千と海岸沿いに並べられておりまして、そこをこの女性の方は法医学の専門の方と毎日朝から晩まで歩き回って、歯形等を取って邦人の遺体の確認作業に当たったということなんですね。
これはもう言わずもがなのことですが、災害直後の凄惨な現場で法医学の、外交官は法医学の専門的な訓練を受けませんので、研修で、法医学の専門的な訓練を受けていない若い方がこういう現場で作業をすると、体力的なものは当然として、精神的な負荷というのが非常に大きいわけなんです。
実は、この御本人に私会ったわけですけれども、御本人は、その作業をしていた当時は何も変わったことはなかったと。ところが、作業が一か月ぐらいあったんでしょうか、終わった後、私とちょうど会ったのは一年後なわけですけれども、そのころから悪夢を見て夜寝れない、いわゆる専門的に言うとＰＴＳＤの症状が出てきていたわけですね。
私は、この後本題というか質問の核に入るわけですが、最近、ある民放のテレビ番組で非常に偏った、外務省を中傷、非難する報道内容を含む番組が報道されました。非常にこういう番組見ると外務省、外交官の仕事や生活について大きな誤解を国民に与えていると思います。それは、週刊誌とかテレビのバラエティー番組のたぐいをまともに相手にしなくていいんじゃないかという話も一方であります。ありますが、今テレビが持つ国民に対する影響の大きさ考えたときに、ここまで悪質だと私は看過できないというふうに思っています。
ちょっとだけその悪質さを言うと、この番組の中では、夢の超ぜいたく生活を日本の外交官がしておると。それから、中堅外交官の華麗なる厚遇ライフみたいな話があって、例えば具体的には、次の質問でこれ聞きますけれども、在外勤務手当のおかげで三年間で四千五百万円貯金がたまりますと、こういう話が言われている。
それから、金田前副大臣、私、一緒に同じ時期に働いたわけですけれども、の御発言を切り文的にある部分だけ取って、ワイングラス片手でパーティーに出ることが外務省の仕事といって、切って放映しているんですね。御本人は、と思われがちですがしかしと言って、全く全否定発言の中でしているわけです。だから、金田副大臣ここにいたらもう怒って真っ赤っかになると思いますが、多分マイクも壊すぐらい怒る、どなると思いますけれども、そういうのを流していると。
それからあと、私が、これで最後にしますけれども、要はこの番組の中で、一等書記官の一日と題したドラマがあったそうなんですね。それで、このドラマの中で、日本の外交官というのは大した活動もしないでぜいたくな生活をしているセレブという印象を国民に与える内容だったと。
これ外務大臣、私、二十か国近く政務官として回りましたし、その前、議員としても同じく二十か国近く回っていますけれども、私は日本の外務省の一等書記官の方で華麗なセレブみたいな人は会ったことないんですね。あえて言えば、麻生外務大臣よりセレブな人は職員でいないと感じますけれども。
だから、いずれにしても、こういう内容の番組を、外務省に取材を掛けたんでしょうけれども、報道されたことに対して、外務省としてどのような抗議をされて、その概要も併せてお伺いしたいと思います。
国務大臣（麻生太郎君） これはテレビ朝日の話なんだと思いますが、今日そこにいるのかどうか知りませんけれども、テレビ朝日の番組の中でこの話が作られておると思いますが、これは基本的には著しい事実誤認に基づいておるということで、私どもとしては、テレビ朝日に対して事実照会をして、私どもとしてしかるべき抗議を行ったところであります。
で、今幾つか、二点ぐらい著しいところがあるんですけれども、あの番組の中で、これがその家ですと言うんですけど、その家を調べたところ、その家に日本人が、外務省が借りたことは一回もないとか、大体、かなり事実誤認も甚だしいという、何だこれ捏造ですかと言いたくなるような記事になっているというのはもう事実なんだと思っております。
これ、例えば今、三年間の勤務で四千五百万円の貯金、ほおっと思って、私もそれはほおっと思ったんですけれども、これ御存じのように住居手当の分のことなんですが、これは実費手当ですから、少なくともこれは、貯蓄の原資としてこういったものが使えるということは、これは明らかに事実に反しております、これは実費手当ですから。
そういった意味では、在外勤務というもの、通称在勤手当というものに関しては、これは海外勤務で追加的に掛かるいわゆる必要経費というものに充てるということですから、名称は、位置は給与法ということに基づいてやるんですが、これは予算の範囲で厳正な支給がされるということだと思います。少なくとも、過去、私が入って、調べて一番驚いたのは、在勤手当というのは、平成十一年以降でいきますと大使クラスで四割、四〇％減というのはかなりの減ですよ。自分で給料が四割減るというのはかなり減だと思いますね。
それから、平均で三割ということになっておりまして、大使で四割の削減を受けているというのが現実。これはもう、したがって子供は連れていけない、夫婦で一緒に行くわけにはいかないというのが続出したという経緯がありましたので、これはどう考えてもおかしいということで、昨年これを改定。しかも、こっちはデフレですけど、先方はインフレですし、こっちは円安で向こうはドル高になっているわけですから、それはダブルで利いてくることになりますので、とてもじゃないということで、この話は大蔵省やら何やらいろいろ当時交渉した経緯がありますので。
今副大臣の話で、私どもとして是非、この番組はもちろんのことなんですが、基本的に地道な努力しているのの話は一切なくて、その一部の話というのをしかも過剰に取り上げて、かつその家は借りてないというような事実無根とかいうような話になってくると、これは何を目的にそういった番組がされておられるのか、そういったところが一番気になるところで、テレビ朝日に対して、いかなる理由かということに対して、目下質問書を出して正式にきちんと対応を求めたいと思って抗議しているところであります。
遠山清彦君 しっかり御対応されているということで安心をいたしました。
ところで、今外務大臣がおっしゃった在外勤務手当については、最近新聞でも報道されましたけれども、財政審、財政制度審議会で、これは十三日だと思いますけれども、議論があって、その中で出ている議論は、アメリカに、在外の外交官の中でも在米勤務の外交官をモデルに取って、これは三十七歳のワシントン勤務者の場合をモデルに取っているようでございますが、給与以外に月額七十六万六千円を支給していると、この中には住居手当が入っているんですけども。そうすると、実質的な給与が国内勤務者の約二倍になっていると。これは東京新聞も後追いでそういう記事を出しておりまして、読売はもうちょっと正確にだと思いますけど、一・七倍、東京勤務の一・七倍だというようなことになっております。もっと言うと、この記事の中で、この財政審の西室会長が、外交力の強化は必要だけども、在勤手当の引上げを論ずる外務省はやり過ぎだというコメントを出しているわけでございます。
私、率直に疑問に思ったのは、今大臣もおっしゃった住居手当の問題なんですね。これ、住居手当っていうのは、その外交官によって住んだところの具体的な家賃を実費で出しているわけですから、こういう画一的な標準化された統計資料にその二十四・何万円とか三十・何万円って載せること自体が余り意味ないんではないかなと。すなわち、元々その住居手当としてこの額までは国が手当として出しますよと言われている額の中でそれぞれの個別の外交官が探された家の家賃をそのまま実費で払っているわけですから、それを平均して出すというやり方はあるにしても、そもそも給与に上乗せして、東京にいるときの何倍だというふうな議論をするのは若干違和感あるんですが、これは外務省、見解どうですか。この財政審に提出された資料。
国務大臣（麻生太郎君） 細目は官房長の方から答弁させますけれども、全くそれはおっしゃるとおりなんであって、私どもとしては、かつて、だれでしたっけね、ニューヨークの三菱商事か何かの支店長だか何かしていた方を外務省の総領事についこの間引き抜いたことがあります、いわゆる民間人の登用ですが。たしか、新聞のコメントは、僕はよう受けたなと思った最大の理由は給与だったと思っています。給与どれぐらい減ったのかなと思ったら、三分の一と言うかなと思ったら、二分の一に減ったって言う。私、ちょっと正直なこと言うと、社長からこの国会議員になったときに給料が三分の一になったので、これはとてもじゃない、やっておられぬなと思った記憶は正直ありました。これは自分の実体験です。
しかし、役人はもっと低いですから、それからいきますと。だから、よく、大使に民間人をとかよく言われる方は多いんですけども、受ける民間人って一体どれぐらい給料が下がる覚悟で来られるつもりなんですって聞くと、個別に聞いてみると、ええって言って、みんなそれで二度とその話は私にはされなくなるんですが。現実問題として、これはかなりしんどい。いいと言われているアメリカとかそういう場所に行っても、そこに行かされている他の企業の方に比べてもしんどい。また、いわゆる発展途上国におけるところの病気とか子供の学校とか、いわゆる地雷を踏まにゃいかぬかもしれぬとか、そういったような話の危険というものを考えますと、私、ちょっと正直、あの一連の報道というのは何となくこれ一部だけを取り上げられておられるんで、全体の人たちの約六十何％は発展途上国に行っておるという現実を見たときに、私はちょっと正直申し上げて、外務省というものをかばう立場に今なって、総務省にいるときは余りそんな気はなかったんですけれども、外務省に来て、現実回ってみて、おお、これはかなりしんどいなというのが正直な実感です。
細目は塩尻の方から答弁させていただければ。
政府参考人（塩尻孝二郎君） 国内給与との比較なんですけれども、国内給与というのは、これは報酬でございます。これに対して在勤手当というのは必要経費に充当するということでございまして、こういう点からもその両者を比較するというのは私どもとしては適当ではないというふうに思っております。
それからさらに、今委員が御指摘になられましたように、住居手当を含めて比較するということは適当ではないというふうに思っております。
遠山清彦君 今日これでもう時間がないので質問やめます。
残りの質問は明後日にも時間いただいているんでさせていただこうと思いますが、この在外勤務の手当の件で私個人的に何かちょっと議論が変だなと思っているのがもう一点ありましてね、大臣。それは、財務省の方も含めて他省庁の方が在外へ行かれたときも恐らく手当というのは付いていると思うんですね。ところが、どうもその議論は、外務省の外交官だけが何か得をしている、不当に大きくもらっているようなその印象を与えるような、まあ先ほどのテレビ番組が一番悪質だと思いますが、そういう雰囲気ができているので、私は、それは他省庁の方でも在外へ行かれている方結構いるわけでございまして、その方はもうそういう保障が同じように付いていると思うんですね。ですから、それはやっぱりその政府、トータルとして在外に出した国家公務員をどう処遇するかという議論だというふうに私は思いますので、その観点からもまた政府内で議論を進めていただければと思います。
国務大臣（麻生太郎君） 誠におっしゃるとおりだと思っておりますんで、ただ、これは外務省としても、これはいわゆる財政審始めそういった国内に対する、まあこれは主として財務省ということになろうと思いますが、そういったところに対する説明等々の話が我々のところも努力が不足しているというところもあろうかと思いますので、反省を込めて対応させていただきます。
遠山清彦君 以上です。
投稿者 t-mode : 2006年10月31日 12:22
（★引用終了★）
伊藤元国土庁長官がヒューザーに１００万円返済
「スポーツ報知」より転載。
（★引用開始★）
伊藤元国土庁長官がヒューザーに１００万円返済
耐震強度偽装問題が発覚する前、国土交通省側にヒューザー（破産）の元社長小嶋進被告（５３）＝詐欺罪で公判中＝を紹介し、関係が取りざたされた自民党の伊藤公介元国土庁長官の政治団体が、ヒューザーに百万円を返済していたことが３０日、分かった。
東京都選管が公表した２００５年の政治資金収支報告書によると、伊藤元長官が代表の「東京公友会」は、０５年１２月に１００万円をヒューザーに、４８万円を小嶋被告に、６０万円を東日本住宅に返金した。１００万円は０４年のパーティー券代で、ほかは献金という。
元長官は偽装問題の公表前に小嶋被告と東日本住宅社長を国交省の課長に引き合わせた。今年２月の衆院政治倫理審査会で元長官は「結果として行動の一部が誤解を生じ反省する」と釈明した。
また、国から確認検査機関の指定を取り消されたイーホームズの架空増資事件で、有罪判決を受けた藤田東吾社長（４５）が０５年に吉原修都議（自民党）の政治団体に３０万円、大塚隆朗都議（民主党）の団体に２０万円を献金していた。両都議は「やましい点はない。今年は献金を受けていない」としている。
（2006年10月30日12時00分 スポーツ報知）
（★引用終了★）
（★引用開始★）
伊藤元国土庁長官がヒューザーに１００万円返済
耐震強度偽装問題が発覚する前、国土交通省側にヒューザー（破産）の元社長小嶋進被告（５３）＝詐欺罪で公判中＝を紹介し、関係が取りざたされた自民党の伊藤公介元国土庁長官の政治団体が、ヒューザーに百万円を返済していたことが３０日、分かった。
東京都選管が公表した２００５年の政治資金収支報告書によると、伊藤元長官が代表の「東京公友会」は、０５年１２月に１００万円をヒューザーに、４８万円を小嶋被告に、６０万円を東日本住宅に返金した。１００万円は０４年のパーティー券代で、ほかは献金という。
元長官は偽装問題の公表前に小嶋被告と東日本住宅社長を国交省の課長に引き合わせた。今年２月の衆院政治倫理審査会で元長官は「結果として行動の一部が誤解を生じ反省する」と釈明した。
また、国から確認検査機関の指定を取り消されたイーホームズの架空増資事件で、有罪判決を受けた藤田東吾社長（４５）が０５年に吉原修都議（自民党）の政治団体に３０万円、大塚隆朗都議（民主党）の団体に２０万円を献金していた。両都議は「やましい点はない。今年は献金を受けていない」としている。
（2006年10月30日12時00分 スポーツ報知）
（★引用終了★）
国歌斉唱は職務上の義務 教基法特別委で伊吹文科相
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
国歌斉唱は職務上の義務 教基法特別委で伊吹文科相
伊吹文明文部科学相は３１日午前の衆院教育基本法特別委員会で、東京都教育委員会が教職員に国旗国歌を強制したのは違憲とした９月の東京地裁判決に関連し「学習指導要領は法律の一部であり、これに従って学校現場の管理指導をするのは当然だ」と述べ、教職員には入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をする職務上の義務があるとの認識を示した。
民主党案の提出者である藤村修氏も答弁に立ち「公立の小中高校での国旗掲揚、国歌斉唱について、当然のことながら教職員は従う必要がある」と述べた。
自民党の稲田朋美氏への答弁。
このほか、公明党の斉藤鉄夫、民主党の北神圭朗の両氏が質問に立つ。
（★引用終了★）
（★引用開始★）
国歌斉唱は職務上の義務 教基法特別委で伊吹文科相
伊吹文明文部科学相は３１日午前の衆院教育基本法特別委員会で、東京都教育委員会が教職員に国旗国歌を強制したのは違憲とした９月の東京地裁判決に関連し「学習指導要領は法律の一部であり、これに従って学校現場の管理指導をするのは当然だ」と述べ、教職員には入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をする職務上の義務があるとの認識を示した。
民主党案の提出者である藤村修氏も答弁に立ち「公立の小中高校での国旗掲揚、国歌斉唱について、当然のことながら教職員は従う必要がある」と述べた。
自民党の稲田朋美氏への答弁。
このほか、公明党の斉藤鉄夫、民主党の北神圭朗の両氏が質問に立つ。
（★引用終了★）
非核３原則は政策上の判断＝法理論上は核保有可能−安倍首相
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
非核３原則は政策上の判断＝法理論上は核保有可能−安倍首相
2006/10/31-13:24
安倍晋三首相は３１日昼、中川昭一自民党政調会長が日本の核保有論に繰り返し言及していることについて「非核３原則で核保有を放棄している。政策上どういう判断をしているかが実際の政治行政の場で重要であり、法理論上は既に政府見解で述べている通りだ」と指摘し、核兵器は「必要最小限の自衛のための実力」に含まれるとした政府の憲法解釈を示しながらも、非核３原則を堅持していく方針を改めて示した。
（★引用終了★）
最強ブログランキング
格安レンタルサーバ＆ドメイン ロリポップ
（★引用開始★）
非核３原則は政策上の判断＝法理論上は核保有可能−安倍首相
2006/10/31-13:24
安倍晋三首相は３１日昼、中川昭一自民党政調会長が日本の核保有論に繰り返し言及していることについて「非核３原則で核保有を放棄している。政策上どういう判断をしているかが実際の政治行政の場で重要であり、法理論上は既に政府見解で述べている通りだ」と指摘し、核兵器は「必要最小限の自衛のための実力」に含まれるとした政府の憲法解釈を示しながらも、非核３原則を堅持していく方針を改めて示した。
（★引用終了★）
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英、新札にアダム・スミス
「nikkansports.com」からの引用。
（★引用開始★）
英、新札にアダム・スミス
英中央銀行のイングランド銀行は３０日、２００７年春から、１８世紀の経済学者アダム・スミスの肖像が描かれた新２０ポンド札を発行すると発表した。イングランドとスコットランドの統合から来年で３００年となるのを機に、スコットランド出身者を初めて銀行券に採用する。
スミスは主著「国富論」の中で「見えざる手」という言葉を使って市場での自由競争の重要性を説いた。英国の金融自由化「ビッグバン」から２０年を経て、好況に沸く英経済を象徴する新札となりそうだ。
イングランド銀行のキング総裁が２９日夕、スミスの出身地であるカーコーディでの講演で新札について発表。スミスは「貿易と分業」「思いやり」が重要と説いたと強調。英国が途上国経済の発展で重視する世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）推進に触れ、「お札の顔を見た世界の人が、自国の政治家に貿易推進を求めてくれれば」と話した。
［2006年10月30日20時16分］
（★引用終了★）
（★引用開始★）
英、新札にアダム・スミス
英中央銀行のイングランド銀行は３０日、２００７年春から、１８世紀の経済学者アダム・スミスの肖像が描かれた新２０ポンド札を発行すると発表した。イングランドとスコットランドの統合から来年で３００年となるのを機に、スコットランド出身者を初めて銀行券に採用する。
スミスは主著「国富論」の中で「見えざる手」という言葉を使って市場での自由競争の重要性を説いた。英国の金融自由化「ビッグバン」から２０年を経て、好況に沸く英経済を象徴する新札となりそうだ。
イングランド銀行のキング総裁が２９日夕、スミスの出身地であるカーコーディでの講演で新札について発表。スミスは「貿易と分業」「思いやり」が重要と説いたと強調。英国が途上国経済の発展で重視する世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）推進に触れ、「お札の顔を見た世界の人が、自国の政治家に貿易推進を求めてくれれば」と話した。
［2006年10月30日20時16分］
（★引用終了★）
[沖縄県知事選]仲井真氏「県内移設容認もあり得る」
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
[沖縄県知事選]仲井真氏「県内移設容認もあり得る」
沖縄県知事選に出馬を表明している無所属新人で前沖縄電力会長、仲井真弘多氏（６７）＝自民、公明推薦＝が３０日会見し、米軍普天間飛行場移設問題について初めて「県内移設容認もあり得る」と述べた。反自公勢力が推す無所属新人で参院議員の糸数慶子氏（５９）は県外、海外移設を主張しており、違いが明確になった。
2006年10月30日20時01分
（★引用終了★）
（★引用開始★）
[沖縄県知事選]仲井真氏「県内移設容認もあり得る」
沖縄県知事選に出馬を表明している無所属新人で前沖縄電力会長、仲井真弘多氏（６７）＝自民、公明推薦＝が３０日会見し、米軍普天間飛行場移設問題について初めて「県内移設容認もあり得る」と述べた。反自公勢力が推す無所属新人で参院議員の糸数慶子氏（５９）は県外、海外移設を主張しており、違いが明確になった。
2006年10月30日20時01分
（★引用終了★）
外交官「ゼイタク生活」番組で謝罪 テレ朝
「J-CASTニュース」より転載。
（★引用開始★）
外交官「ゼイタク生活」番組で謝罪 テレ朝
外務省は2006年10月27日、テレビ朝日で14日放送された番組「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！3 年金が消えていた！真相スペシャル）」について、内容に誤りや正確さを欠く表現があったとして、テレ朝から謝罪があったと発表した。同省では、テレ朝の謝罪文をホームページに掲載している。その文書の中でテレ朝は「私どもは、今回のことを真摯に反省し、今後とも視聴者に有益で、正確な番組作りをすべく、努力していく所存でございます」と述べている。
2006年10月30日18時03分
（★引用終了★）
（★引用開始★）
外交官「ゼイタク生活」番組で謝罪 テレ朝
外務省は2006年10月27日、テレビ朝日で14日放送された番組「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！3 年金が消えていた！真相スペシャル）」について、内容に誤りや正確さを欠く表現があったとして、テレ朝から謝罪があったと発表した。同省では、テレ朝の謝罪文をホームページに掲載している。その文書の中でテレ朝は「私どもは、今回のことを真摯に反省し、今後とも視聴者に有益で、正確な番組作りをすべく、努力していく所存でございます」と述べている。
2006年10月30日18時03分
（★引用終了★）
やさしさと公平さ
「ミキオブログ（下地幹郎衆議院議員（沖縄1区）のブログ）」より転載。
（★引用開始★）
やさしさと公平さ
今日、糸数けいこ候補予定者と仲井真弘多候補予定者の討論会がありました。
先日行われた琉球放送と沖縄タイムス社主催の討論会は、テレビの生中継が行われ、新聞は翌日の紙面を多く使って、県民にこの知事選挙の選択肢をしっかりと提案しておりました。
マスコミは、自らの考え方を示すことも大事でありますが、生のそのままの姿を県民に伝え、県民に判断を仰ぐというのも、大事な役割であります。
しかし、本日の沖縄テレビと琉球新報社・ラジオ沖縄の討論会では、テレビでの生中継がされず、多くの県民から「下地さん、生中継のない討論会というのはおかしいよ」という電話を多数いただきました。
私は、その理由に対して答えることはできませんでしたけども、選挙番組を放送する時には、編集のないライブで放送するのが正しいやり方であるという認識は持っております。
どんなに公平に編集をしたと言っても、それは政治の場合には理解されるものではありません。
その意味において、沖縄テレビの今回の決断は、大きな問題を残すことになると思います。
仲井真氏の元の会社である沖縄電力が年間、何十億円も広告宣伝費を使う会社で有るだけに、沖縄テレビの琉球放送とは違うやり方には、県民が理解を示さないということになるのではないかと、私自身が沖縄テレビの役員ならば心配をすることでしょう。
政治もマスコミも信頼が大事であります。
なぜライブにしなかったのか・・・
沖縄テレビは明確にその根拠を示すべきであります。
(2006/10/30)
（★引用終了★）
↓全文はこちらで。
http://www.mikio.gr.jp/blog/index.php?mode=res_view&no=312#myu312
（★引用開始★）
やさしさと公平さ
今日、糸数けいこ候補予定者と仲井真弘多候補予定者の討論会がありました。
先日行われた琉球放送と沖縄タイムス社主催の討論会は、テレビの生中継が行われ、新聞は翌日の紙面を多く使って、県民にこの知事選挙の選択肢をしっかりと提案しておりました。
マスコミは、自らの考え方を示すことも大事でありますが、生のそのままの姿を県民に伝え、県民に判断を仰ぐというのも、大事な役割であります。
しかし、本日の沖縄テレビと琉球新報社・ラジオ沖縄の討論会では、テレビでの生中継がされず、多くの県民から「下地さん、生中継のない討論会というのはおかしいよ」という電話を多数いただきました。
私は、その理由に対して答えることはできませんでしたけども、選挙番組を放送する時には、編集のないライブで放送するのが正しいやり方であるという認識は持っております。
どんなに公平に編集をしたと言っても、それは政治の場合には理解されるものではありません。
その意味において、沖縄テレビの今回の決断は、大きな問題を残すことになると思います。
仲井真氏の元の会社である沖縄電力が年間、何十億円も広告宣伝費を使う会社で有るだけに、沖縄テレビの琉球放送とは違うやり方には、県民が理解を示さないということになるのではないかと、私自身が沖縄テレビの役員ならば心配をすることでしょう。
政治もマスコミも信頼が大事であります。
なぜライブにしなかったのか・・・
沖縄テレビは明確にその根拠を示すべきであります。
(2006/10/30)
（★引用終了★）
↓全文はこちらで。
http://www.mikio.gr.jp/blog/index.php?mode=res_view&no=312#myu312
普天間、経済で違い鮮明 立候補予定者公開討論
「琉球新報」より転載。
（★引用開始★）
普天間、経済で違い鮮明 立候補予定者公開討論
１１月２日告示、同月１９日投票の県知事選挙に向け琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の３社は２９日午後、那覇市の自治会館で、立候補を予定する仲井真弘多氏（６７）＝自民、公明推薦＝と糸数慶子氏（５９）＝社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持＝を招いた公開討論会を開いた。普天間飛行場移設問題で仲井真氏が「頭越し合意に抗議し、政府に適切な対応を求める」と述べたのに対し、糸数氏は「反対の意思を堂々と伝え、主体性を持って交渉する」と主張。一方、仲井真氏は返還軍用地の跡地にビジネスセンターなどを配置し「発展のエンジン」とする考えを強調、糸数氏は「箱モノ（施設整備型）」ではない政策で地場産業を支援する方針を訴え、普天間移設の解決手法や経済政策で違いが鮮明になった。
会場には約３７０人の聴衆が詰め掛け、関心の高さを示した。
普天間の国外移設の実現性を問われた糸数氏は「地元が強く反対する県内移設の方が実現性は低い。移設を強行すると、米軍の安全基準にも違反する普天間飛行場の違法状態を十数年も認めることになる」と反論。仲井真氏は「移設をいずれ容認するのではないか」との問いに対し、「現行のＶ字案は容認できない。ベスト（最善策）は県外移設だが、県民の意見や環境問題を踏まえ、政府と協議して早めの解決に努める」と答えた。
本島中南部の基地返還に伴う雇用問題について、糸数氏は「跡地の環境浄化のため米国の例を参考に環境公社（仮称）を設置し、基地従業員を即時雇用し、一人の失業者も出さない」と主張。仲井真氏は「一義的には政府の責任で再雇用をやってもらう。跡地利用促進のため基地跡地整備推進機構（仮称）をつくる」と強調した。
１０年後に観光収入を１兆円にするとの公約の実現性について仲井真氏は「観光客一人当たり消費額を今より２万円ほど高い１０万円にするのは難しい話ではない」と反論。政府との対決姿勢のため振興策が打ち切られるとの懸念に対し糸数氏は、現県政時に漸減した振興事業費の額を示して「革新の知事を選んだ時に発展した」と主張した。
(10/30 9:33)
（★引用終了★）
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普天間、経済で違い鮮明 立候補予定者公開討論
１１月２日告示、同月１９日投票の県知事選挙に向け琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の３社は２９日午後、那覇市の自治会館で、立候補を予定する仲井真弘多氏（６７）＝自民、公明推薦＝と糸数慶子氏（５９）＝社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持＝を招いた公開討論会を開いた。普天間飛行場移設問題で仲井真氏が「頭越し合意に抗議し、政府に適切な対応を求める」と述べたのに対し、糸数氏は「反対の意思を堂々と伝え、主体性を持って交渉する」と主張。一方、仲井真氏は返還軍用地の跡地にビジネスセンターなどを配置し「発展のエンジン」とする考えを強調、糸数氏は「箱モノ（施設整備型）」ではない政策で地場産業を支援する方針を訴え、普天間移設の解決手法や経済政策で違いが鮮明になった。
会場には約３７０人の聴衆が詰め掛け、関心の高さを示した。
普天間の国外移設の実現性を問われた糸数氏は「地元が強く反対する県内移設の方が実現性は低い。移設を強行すると、米軍の安全基準にも違反する普天間飛行場の違法状態を十数年も認めることになる」と反論。仲井真氏は「移設をいずれ容認するのではないか」との問いに対し、「現行のＶ字案は容認できない。ベスト（最善策）は県外移設だが、県民の意見や環境問題を踏まえ、政府と協議して早めの解決に努める」と答えた。
本島中南部の基地返還に伴う雇用問題について、糸数氏は「跡地の環境浄化のため米国の例を参考に環境公社（仮称）を設置し、基地従業員を即時雇用し、一人の失業者も出さない」と主張。仲井真氏は「一義的には政府の責任で再雇用をやってもらう。跡地利用促進のため基地跡地整備推進機構（仮称）をつくる」と強調した。
１０年後に観光収入を１兆円にするとの公約の実現性について仲井真氏は「観光客一人当たり消費額を今より２万円ほど高い１０万円にするのは難しい話ではない」と反論。政府との対決姿勢のため振興策が打ち切られるとの懸念に対し糸数氏は、現県政時に漸減した振興事業費の額を示して「革新の知事を選んだ時に発展した」と主張した。
(10/30 9:33)
（★引用終了★）
後藤祐一候補（民主）「敗戦の弁」
「実現男ブログ」から転載。
（★引用開始★）
敗戦の弁
１０月２２日投票の衆議院神奈川１６区補欠選挙の結果、私ごとう祐一は敗れました。
当選 亀井善太郎 １０９，４６４票
ごとう祐一 ８０，４５０票
笠木たかし ９，８６２票
大変多くの方々の支援をいただき、本当にありがとうございました。
通常選挙ではありえない協力をいただきながら、結果が残せず申し訳ございませんでした。全ては私の責任です。
もう一回りも二回りも人間的に大きくなって、次回に挑戦します。
投票率や政治情勢にかかわらず当選できるだけの力をつけていきます。
既に投票日翌日（２３日月曜）朝５：３０からの本厚木駅でお礼の街頭演説を皮切りに、活動を開始しております。次回までにもっとたくさんの方々と直接お会いしてお話を伺っていきたいと思います。
ネット上では１０月１０日以降更新ができず、また結果確定後の報告が遅れ、ご迷惑をおかけしました。
本日よりコメント、トラックバックをいただける形にします。
これから随時、今後の展開含め、ご報告していきます。
なお、１０月３０日発売の日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」というコラムで今回の選挙について特集されていますので、ご覧ください。
本当にありがとうございました。
投稿者 実現男 : 2006年10月28日 10:13
（★引用終了★）
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敗戦の弁
１０月２２日投票の衆議院神奈川１６区補欠選挙の結果、私ごとう祐一は敗れました。
当選 亀井善太郎 １０９，４６４票
ごとう祐一 ８０，４５０票
笠木たかし ９，８６２票
大変多くの方々の支援をいただき、本当にありがとうございました。
通常選挙ではありえない協力をいただきながら、結果が残せず申し訳ございませんでした。全ては私の責任です。
もう一回りも二回りも人間的に大きくなって、次回に挑戦します。
投票率や政治情勢にかかわらず当選できるだけの力をつけていきます。
既に投票日翌日（２３日月曜）朝５：３０からの本厚木駅でお礼の街頭演説を皮切りに、活動を開始しております。次回までにもっとたくさんの方々と直接お会いしてお話を伺っていきたいと思います。
ネット上では１０月１０日以降更新ができず、また結果確定後の報告が遅れ、ご迷惑をおかけしました。
本日よりコメント、トラックバックをいただける形にします。
これから随時、今後の展開含め、ご報告していきます。
なお、１０月３０日発売の日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」というコラムで今回の選挙について特集されていますので、ご覧ください。
本当にありがとうございました。
投稿者 実現男 : 2006年10月28日 10:13
（★引用終了★）
admin@kihachin.net