アッキーブログに批判「空気読めない」
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
アッキーブログに批判「空気読めない」
安倍晋三首相（５２）の昭恵夫人（４４）が開設したブログ「安倍昭恵のスマイルトーク」が、ネット上で批判の嵐にさらされている。失態続きで支持率低下が止まらない安倍首相の人気回復をにらんだ広報戦略の一環だが、掲示板「２ちゃんねる」では「援護射撃のつもりなんだろうが、いくら何でも調子に乗りすぎ」などの厳しい意見が多く、首相人気を後押しできるかは微妙な情勢だ。
ブログ開設は２５日に明らかになり、昭恵夫人は「私の日ごろ感じている率直な思いをご理解いただければ」と記している。クリスマスの同日には、歌手アグネス・チャンのホームパーティーに招かれた様子を、豪華な料理の写真とともに紹介。イブの２４日には、公邸で昼食におかゆを食べたことを首相の食事風景とともに掲載した。
しかし、開設直後から掲示板には「勝ち組セレブブルジョア日記丸出し」「今日の飯にありつけず寒くて暖を取れない連中もいっぱいいる」など、昭恵夫人が書いた日記の内容を批判する書き込みが続いた。夫人をサポートするため新設された「総理公邸連絡調整官」が、公費が投入されている経緯もあってか、ブログも「税金を使っているのでは」と指摘されている。
昭恵夫人は「アッキー」の愛称で親しまれメディアへの露出も多いが、夫人を前面に出した広報戦略は「官邸内でも賛否両論がある」（官邸関係者）のが現実。ブロガーは「正直、夫婦そろって空気読めなすぎ」「このブログ、後々旦那の首絞めそう」としており、逆効果となる恐れがありそうだ。
［2006年12月30日7時34分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これまで安倍晋三氏の批判を繰り返してきた自分（喜八）だが、あえて『禁じ手』としてきたこともある。それは（１）肉体的特徴・容貌に関すること、（２）出身大学に関すること、（３）お母さんや奥さんに関すること、などだ。よってアッキーブログに関してはノーコメント！」
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（★引用開始★）
アッキーブログに批判「空気読めない」
安倍晋三首相（５２）の昭恵夫人（４４）が開設したブログ「安倍昭恵のスマイルトーク」が、ネット上で批判の嵐にさらされている。失態続きで支持率低下が止まらない安倍首相の人気回復をにらんだ広報戦略の一環だが、掲示板「２ちゃんねる」では「援護射撃のつもりなんだろうが、いくら何でも調子に乗りすぎ」などの厳しい意見が多く、首相人気を後押しできるかは微妙な情勢だ。
ブログ開設は２５日に明らかになり、昭恵夫人は「私の日ごろ感じている率直な思いをご理解いただければ」と記している。クリスマスの同日には、歌手アグネス・チャンのホームパーティーに招かれた様子を、豪華な料理の写真とともに紹介。イブの２４日には、公邸で昼食におかゆを食べたことを首相の食事風景とともに掲載した。
しかし、開設直後から掲示板には「勝ち組セレブブルジョア日記丸出し」「今日の飯にありつけず寒くて暖を取れない連中もいっぱいいる」など、昭恵夫人が書いた日記の内容を批判する書き込みが続いた。夫人をサポートするため新設された「総理公邸連絡調整官」が、公費が投入されている経緯もあってか、ブログも「税金を使っているのでは」と指摘されている。
昭恵夫人は「アッキー」の愛称で親しまれメディアへの露出も多いが、夫人を前面に出した広報戦略は「官邸内でも賛否両論がある」（官邸関係者）のが現実。ブロガーは「正直、夫婦そろって空気読めなすぎ」「このブログ、後々旦那の首絞めそう」としており、逆効果となる恐れがありそうだ。
［2006年12月30日7時34分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これまで安倍晋三氏の批判を繰り返してきた自分（喜八）だが、あえて『禁じ手』としてきたこともある。それは（１）肉体的特徴・容貌に関すること、（２）出身大学に関すること、（３）お母さんや奥さんに関すること、などだ。よってアッキーブログに関してはノーコメント！」
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都、中止のＴＷＳ「能オペラ」に２４００万円支出
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
都、中止のＴＷＳ「能オペラ」に２４００万円支出
2006年12月29日19時42分
東京都が石原慎太郎知事の肝いりで始めた若手芸術家支援事業「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）が企画し、公演４カ月前に中止になった「能オペラ」に、都と都の関連団体が計２４００万円を支出していたことが２８日、朝日新聞の情報公開請求で分かった。中止に伴う出演予定者への補償や実質的な代替公演の開催費用などで、代替公演は１６０５万円の赤字だった。
公演の企画には知事の四男・延啓氏（４０）がかかわり、準備のために公費で訪欧したことがすでに分かっている。都は公演への出費を「関連団体の事業収益などを充てており、公費ではない」と説明するが、都幹部からも「形はどうあれ公費で、都の損害だ」と批判の声が上がっている。
能オペラはＴＷＳが企画、石原知事が脚本を書いた。０４年２月に都内で公演予定だったが、著作権を巡る作曲家とのトラブルで０３年１０月に中止になった。
ＴＷＳは、トラブル仲裁などの弁護士費用として８６万円、歌手ら９人への補償費１５９万円など計２５１万円を事業収益から支払った。オーディションなどの準備にも１５７万円かかった。
出演予定だったドイツの室内楽団を都歴史文化財団が招いて０４年２月に演奏会を開き、１９９８万円を支出したが、チケット収入はわずか３９３万円で１６０５万円の赤字だった。多数の都職員がチケットを購入した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「話になりまへん・・・」
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（★引用開始★）
都、中止のＴＷＳ「能オペラ」に２４００万円支出
2006年12月29日19時42分
東京都が石原慎太郎知事の肝いりで始めた若手芸術家支援事業「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）が企画し、公演４カ月前に中止になった「能オペラ」に、都と都の関連団体が計２４００万円を支出していたことが２８日、朝日新聞の情報公開請求で分かった。中止に伴う出演予定者への補償や実質的な代替公演の開催費用などで、代替公演は１６０５万円の赤字だった。
公演の企画には知事の四男・延啓氏（４０）がかかわり、準備のために公費で訪欧したことがすでに分かっている。都は公演への出費を「関連団体の事業収益などを充てており、公費ではない」と説明するが、都幹部からも「形はどうあれ公費で、都の損害だ」と批判の声が上がっている。
能オペラはＴＷＳが企画、石原知事が脚本を書いた。０４年２月に都内で公演予定だったが、著作権を巡る作曲家とのトラブルで０３年１０月に中止になった。
ＴＷＳは、トラブル仲裁などの弁護士費用として８６万円、歌手ら９人への補償費１５９万円など計２５１万円を事業収益から支払った。オーディションなどの準備にも１５７万円かかった。
出演予定だったドイツの室内楽団を都歴史文化財団が招いて０４年２月に演奏会を開き、１９９８万円を支出したが、チケット収入はわずか３９３万円で１６０５万円の赤字だった。多数の都職員がチケットを購入した。
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統一教会ツアーで海自隊員無断で北朝鮮に
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
統一教会ツアーで海自隊員無断で北朝鮮に
相次ぐ無断渡航が問題になっている海上自衛隊で、３等海佐（４２）が１９９６年１２月から９７年１月にかけて統一教会のツアーに参加し、防衛庁に無断で北朝鮮に渡航していたことが２８日、分かった。防衛庁は９７年１月に３佐を減給処分にしていた。
防衛庁海上幕僚監部は「３佐は現地でツアー参加者以外との接触はなく、情報漏えいはなかった。無断渡航については適正に処分した」としている。当時は１等海尉で、海自岩国基地（山口県）の航空隊で救難飛行艇のパイロットをしていた。現在は地上勤務という。
ツアーは９６年１２月３０日から９７年１月４日の日程だった。これ以外に北朝鮮へ渡航したことはなかったが、９６年８月に統一教会のツアーで韓国に、同年１２月に別の用事でタイに無断渡航していた。
海自では今年８月、対馬防備隊上対馬警備所（長崎県対馬市）の１等海曹が、中国に無断渡航を繰り返していたことが発覚した。防衛庁は自衛隊員ら約２６万人に記名式アンケートを実施し、５７５人が「無断渡航したことがある」と回答。１２月にこのうち事務官を含む７９人を戒告−注意の処分とした。
［2006年12月28日13時44分］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「他のメディアでは《統一協会》という情報が抜け落ちているところが多かった・・・。しかし自衛隊・統一協会・北朝鮮という取り合わせは不気味すぎる」
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統一教会ツアーで海自隊員無断で北朝鮮に
相次ぐ無断渡航が問題になっている海上自衛隊で、３等海佐（４２）が１９９６年１２月から９７年１月にかけて統一教会のツアーに参加し、防衛庁に無断で北朝鮮に渡航していたことが２８日、分かった。防衛庁は９７年１月に３佐を減給処分にしていた。
防衛庁海上幕僚監部は「３佐は現地でツアー参加者以外との接触はなく、情報漏えいはなかった。無断渡航については適正に処分した」としている。当時は１等海尉で、海自岩国基地（山口県）の航空隊で救難飛行艇のパイロットをしていた。現在は地上勤務という。
ツアーは９６年１２月３０日から９７年１月４日の日程だった。これ以外に北朝鮮へ渡航したことはなかったが、９６年８月に統一教会のツアーで韓国に、同年１２月に別の用事でタイに無断渡航していた。
海自では今年８月、対馬防備隊上対馬警備所（長崎県対馬市）の１等海曹が、中国に無断渡航を繰り返していたことが発覚した。防衛庁は自衛隊員ら約２６万人に記名式アンケートを実施し、５７５人が「無断渡航したことがある」と回答。１２月にこのうち事務官を含む７９人を戒告−注意の処分とした。
［2006年12月28日13時44分］
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喜八のボヤキ「他のメディアでは《統一協会》という情報が抜け落ちているところが多かった・・・。しかし自衛隊・統一協会・北朝鮮という取り合わせは不気味すぎる」
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安倍 来年５月退陣説
「日刊ゲンダイ」より転載。
（★引用開始★）
安倍 来年５月退陣説
支持率の下落が止まらない安倍首相に「退陣論」が急浮上してきた。来年７月の参院選の直前、５月に総辞職する可能性があるという。すでに自民党内は「ポスト安倍」で動き始めている。
「復党問題、道路特定財源、本間スキャンダルと、まったくリーダシップを発揮せず、支持率を下げたことで、党内から『安倍首相では参院選を戦えない』という声が噴出しています。『選挙の顔として選んだのに、ここまでお粗末だったとは……』という議員も多い。年明けから『安倍早期退陣』というキーワードが政界で飛び交うのではないか」（政治評論家・有馬晴海氏）
そんな自民党内の空気を察知して、民主党の渡部恒三・最高顧問も先週、講演で「来年は自民党のなかから『ポスト安倍』という言葉が出てくる」「後継は福田康夫元官房長官が取り沙汰されるだろう」と参院選前の安倍退陣を予言してみせた。
麻生外相が新派閥「為公会」を結成し、武部前幹事長が「新しい風」というグループを立ち上げたのも、ポスト安倍に備えた動きとみられている。
●「参院選の顔」はムリ
「安倍首相が退陣を迫られるかどうか、焦点は４月の統一地方選と補選でしょう。ここで大惨敗したら、安倍降ろしの動きは止められない。５月の連休明けに退陣を表明させ、通常国会の会期末に新首相と代わる。０１年、参院選の直前に不人気の森首相から小泉首相にバトンタッチした時と同じパターンです。参院選で勝利するためには、それしかない。これなら安倍内閣として予算を成立させ、通常国会をこなしたということでメンツも保てる。後任は小泉首相の再登板でしょう」（政界関係者）
鳴り物入りで登場した安倍首相だったが、１年も持たずにクビになるのか。
【2006年12月25日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《後任は小泉首相の再登板》？ そいつは正真正銘の悪夢だ！」
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（★引用開始★）
安倍 来年５月退陣説
支持率の下落が止まらない安倍首相に「退陣論」が急浮上してきた。来年７月の参院選の直前、５月に総辞職する可能性があるという。すでに自民党内は「ポスト安倍」で動き始めている。
「復党問題、道路特定財源、本間スキャンダルと、まったくリーダシップを発揮せず、支持率を下げたことで、党内から『安倍首相では参院選を戦えない』という声が噴出しています。『選挙の顔として選んだのに、ここまでお粗末だったとは……』という議員も多い。年明けから『安倍早期退陣』というキーワードが政界で飛び交うのではないか」（政治評論家・有馬晴海氏）
そんな自民党内の空気を察知して、民主党の渡部恒三・最高顧問も先週、講演で「来年は自民党のなかから『ポスト安倍』という言葉が出てくる」「後継は福田康夫元官房長官が取り沙汰されるだろう」と参院選前の安倍退陣を予言してみせた。
麻生外相が新派閥「為公会」を結成し、武部前幹事長が「新しい風」というグループを立ち上げたのも、ポスト安倍に備えた動きとみられている。
●「参院選の顔」はムリ
「安倍首相が退陣を迫られるかどうか、焦点は４月の統一地方選と補選でしょう。ここで大惨敗したら、安倍降ろしの動きは止められない。５月の連休明けに退陣を表明させ、通常国会の会期末に新首相と代わる。０１年、参院選の直前に不人気の森首相から小泉首相にバトンタッチした時と同じパターンです。参院選で勝利するためには、それしかない。これなら安倍内閣として予算を成立させ、通常国会をこなしたということでメンツも保てる。後任は小泉首相の再登板でしょう」（政界関係者）
鳴り物入りで登場した安倍首相だったが、１年も持たずにクビになるのか。
【2006年12月25日掲載】
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石原知事四男に都が報酬＝２８万円、３カ月後返還−東京
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2006/12/28-12:01
石原知事四男に都が報酬＝２８万円、３カ月後返還−東京
東京都の若手芸術家支援施策「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）事業に石原慎太郎都知事の四男（４０）が関与していた問題で、都が四男に対し、２００３年に活動報酬として約２８万円を支払っていたことが２８日までに分かった。四男は０４年３月に全額返還しているという。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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2006/12/28-12:01
石原知事四男に都が報酬＝２８万円、３カ月後返還−東京
東京都の若手芸術家支援施策「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）事業に石原慎太郎都知事の四男（４０）が関与していた問題で、都が四男に対し、２００３年に活動報酬として約２８万円を支払っていたことが２８日までに分かった。四男は０４年３月に全額返還しているという。
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西山さん なお使命感／対米関係で問題提起
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００６年１２月２７日（水） 朝刊 ２９面
西山さん なお使命感／対米関係で問題提起
【東京】約一年八カ月にわたる沖縄密約訴訟が東京地裁で結審した。自ら法廷に立って政府の隠ぺい行為を「国家の情報犯罪」などとただしてきた西山太吉さん（７５）は二十六日、公判を終え「勝ち負けの問題よりも、裁判の過程で、対米関係における日本の主体性のなさを問題提起できた意義は大きい」と晴れやかな表情で語った。一方で、外交・安全保障に対する国民やメディアの関心の低さに警戒感を示し、問題意識を促す必要性を指摘。闘いはなお道半ばであることを強調した。
「米側は沖縄返還で基地の自由使用と日本への財政転嫁を勝ち取った。その後は『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）の見直しで、行動の自由と日本の後方支援を手に入れた。在日米軍再編では共同体の形成だ」 公判後、上智大学で支援グループとの意見交換会に出席した西山さんは沖縄返還後の日米関係について、常に米側優位の「法則」を強調。「使命感を持って取り組んだ。目的は少しは達成できた」と振り返った。
また一九六〇、七〇年代の安保闘争後の世代が今の社会の中堅層を占めている状況を指摘し「民衆が全く無反応だ。外交、安全保障に関心が薄い」と強調。「メディアも常に単発的で、ますます盛り上がらない」と報道関係者を前に厳しい発言もあった。
「沖縄問題を契機とした日本の問題はそういう社会的意識の中で常に起こっている」と、国民の「監視」の目が必要との認識を強調した。
権力の暴走に歯止めを／代理人 藤森克美さん
沖縄密約訴訟の代理人を務めているのは藤森克美さん（６１）。政府の虚偽を暴いた新聞記者が、巨大な権力に葬られた密約事件は弁護士一年目の鮮烈な記憶だったという。
事件から約三十年。ペンを折った元毎日新聞記者の西山太吉さんが二〇〇二年十二月、シンポジウムに登壇したのを機に手紙を書いた。「有事法制が整い、致命的なファシズムが完成した今だからこそ、国家権力の暴走に少しでも歯止めをかけませんか」
国家賠償請求提起への問い掛けに、西山さんは決断に一年半を要した。全九回の弁論では証拠を一から積み上げ、密約にほおかぶりする権力の壁と対峙してきた。
「生き恥をさらしてでも、この問題を世に問いたかった」という西山さんの精魂は元来のあくの強さと相まって、時にどきつい。訴訟の進行をめぐって、意見がかみ合わず、藤森さんが電話をたたき切ったこともあったという。
弁護士三十六年目。豊田商事や法の華三法行などを相手に霊感・詐欺商法で数多くの被害者救済を手掛けてきた。
「裁判所が忠実に行政を監視すれば、日本はもう少しまともになる」。「聖域なき挑戦」のモットーを胸に来春の判決を待つ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「属国日本という『見たくない現実』を直視し、その情けなさを正直に認めない限り、我々に明日はないだろう」
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２００６年１２月２７日（水） 朝刊 ２９面
西山さん なお使命感／対米関係で問題提起
【東京】約一年八カ月にわたる沖縄密約訴訟が東京地裁で結審した。自ら法廷に立って政府の隠ぺい行為を「国家の情報犯罪」などとただしてきた西山太吉さん（７５）は二十六日、公判を終え「勝ち負けの問題よりも、裁判の過程で、対米関係における日本の主体性のなさを問題提起できた意義は大きい」と晴れやかな表情で語った。一方で、外交・安全保障に対する国民やメディアの関心の低さに警戒感を示し、問題意識を促す必要性を指摘。闘いはなお道半ばであることを強調した。
「米側は沖縄返還で基地の自由使用と日本への財政転嫁を勝ち取った。その後は『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）の見直しで、行動の自由と日本の後方支援を手に入れた。在日米軍再編では共同体の形成だ」 公判後、上智大学で支援グループとの意見交換会に出席した西山さんは沖縄返還後の日米関係について、常に米側優位の「法則」を強調。「使命感を持って取り組んだ。目的は少しは達成できた」と振り返った。
また一九六〇、七〇年代の安保闘争後の世代が今の社会の中堅層を占めている状況を指摘し「民衆が全く無反応だ。外交、安全保障に関心が薄い」と強調。「メディアも常に単発的で、ますます盛り上がらない」と報道関係者を前に厳しい発言もあった。
「沖縄問題を契機とした日本の問題はそういう社会的意識の中で常に起こっている」と、国民の「監視」の目が必要との認識を強調した。
権力の暴走に歯止めを／代理人 藤森克美さん
沖縄密約訴訟の代理人を務めているのは藤森克美さん（６１）。政府の虚偽を暴いた新聞記者が、巨大な権力に葬られた密約事件は弁護士一年目の鮮烈な記憶だったという。
事件から約三十年。ペンを折った元毎日新聞記者の西山太吉さんが二〇〇二年十二月、シンポジウムに登壇したのを機に手紙を書いた。「有事法制が整い、致命的なファシズムが完成した今だからこそ、国家権力の暴走に少しでも歯止めをかけませんか」
国家賠償請求提起への問い掛けに、西山さんは決断に一年半を要した。全九回の弁論では証拠を一から積み上げ、密約にほおかぶりする権力の壁と対峙してきた。
「生き恥をさらしてでも、この問題を世に問いたかった」という西山さんの精魂は元来のあくの強さと相まって、時にどきつい。訴訟の進行をめぐって、意見がかみ合わず、藤森さんが電話をたたき切ったこともあったという。
弁護士三十六年目。豊田商事や法の華三法行などを相手に霊感・詐欺商法で数多くの被害者救済を手掛けてきた。
「裁判所が忠実に行政を監視すれば、日本はもう少しまともになる」。「聖域なき挑戦」のモットーを胸に来春の判決を待つ。
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「歴史に耐える判決を」／沖縄密約訴訟結審
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００６年１２月２７日（水） 朝刊 １・２８面
「歴史に耐える判決を」／沖縄密約訴訟結審
沖縄返還の「密約」を裏付ける外務省の公電を入手し、国家公務員違反罪で訴追された元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）が国に謝罪と損害賠償を求めている訴訟の第九回口頭弁論が二十六日、東京地裁（加藤謙一裁判長）で開かれた。
原告の西山さん側は、麻生太郎外相が今年二月の国会答弁で「密約」を否定しことを新たな名誉毀損要件として追加主張。国側は西山さん個人を特定した発言ではないなどと反論した。弁論は結審し、判決は来年三月二十七日に言い渡される。
原告代理人の藤森克美弁護士は法廷で、相次いで公開された密約を裏付ける米政府の公文書や、外務省の元高官が密約を認める証言をしたことに触れ、裁判官に対し「真実を洞察し、歴史の審判に耐えうる判決を期待します」と訴えた。
また、当時西山さんが入手した公電は憲法や法律に触れる政府の違法秘密であり、国家公務員法が保護している秘密には当たらないと指摘。西山さんが有罪となった刑事裁判について「検察官が『密約』の存在を知りながら意図的に隠して訴訟を進行したため、最高裁の判決を誤らせた」と主張した。
沖縄返還の「密約」をめぐっては、米公文書の存在や外務省元高官の証言が報道されるたびに当時の官房長官や外相が記者会見などで否定を繰り返しており、原告側は「（一連の発言で）ジャーナリストとしての功績や社会的な評価を否定され、著しく名誉を傷つけられた」と訴えている。
◇ ◇ ◇
［解説］
政府の背信行為示す／虚偽説明の手法明白に
沖縄密約訴訟で原告側が提出した証拠は米政府の公文書や関係者の証言など計約八十に上り、国民に隠された返還交渉の内幕を体系的に明らかにした。固定化した沖縄の基地問題の構図をあらためて浮かび上がらせたことの意義は大きい。
沖縄返還をめぐる日本政府の説明は虚偽であることを突きつけた。その上で、対米協調を優先し、国民に十分な説明を尽くさないまま沖縄などの国内に基地負担を強いる手法は沖縄返還時から現在の米軍再編まで同じであることを示した。
当時、原告の西山太吉さんが報道した土地の原状回復費（四百万ドル）の裏負担という日米間の密約は氷山の一角であり、密約の全体は結局、日本が支払う根拠のない「裏金の塊」だった。
その密約の一つは、地位協定の枠をはみ出し、総額二千三百二十六億円（二〇〇六年度）に膨らむ「思いやり予算」となっている。基地内の施設建設費や光熱費を税金で賄い、政府の駐留米軍の受け入れを後押ししている。
米軍再編では、在沖海兵隊のグアム移転に伴い、政府は海外の米軍の施設建設費を初めて負担しようとしている。財源はやはり税金だが、その金額の根拠は今もってあいまいだ。
いずれも、訴訟を通して西山さんが繰り返し訴えてきたテーマだ。安易な地政学論や中国脅威論だけで沖縄の基地を強化する政府の姿勢には懐疑的にならざるを得ない。
沖縄返還協定の“偽造”を含む数々の密約は、外交上の秘密を超えた政府の重大な国民への背信行為だった。虚偽で密約を否定し続ける現政府の姿勢も全くの同様だ。
裁判所は、訴訟がこのようなテーマを含んでいることを十分に踏まえ、「密約」に真正面から向き合うべきであろう。（社会部・粟国雄一郎）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「この裁判は日本の将来にとって大変重要な意味をもつはずだが、沖縄のメディア以外ではほとんど注目されていないようだ。属国日本の憂鬱・・・」
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（★引用開始★）
２００６年１２月２７日（水） 朝刊 １・２８面
「歴史に耐える判決を」／沖縄密約訴訟結審
沖縄返還の「密約」を裏付ける外務省の公電を入手し、国家公務員違反罪で訴追された元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）が国に謝罪と損害賠償を求めている訴訟の第九回口頭弁論が二十六日、東京地裁（加藤謙一裁判長）で開かれた。
原告の西山さん側は、麻生太郎外相が今年二月の国会答弁で「密約」を否定しことを新たな名誉毀損要件として追加主張。国側は西山さん個人を特定した発言ではないなどと反論した。弁論は結審し、判決は来年三月二十七日に言い渡される。
原告代理人の藤森克美弁護士は法廷で、相次いで公開された密約を裏付ける米政府の公文書や、外務省の元高官が密約を認める証言をしたことに触れ、裁判官に対し「真実を洞察し、歴史の審判に耐えうる判決を期待します」と訴えた。
また、当時西山さんが入手した公電は憲法や法律に触れる政府の違法秘密であり、国家公務員法が保護している秘密には当たらないと指摘。西山さんが有罪となった刑事裁判について「検察官が『密約』の存在を知りながら意図的に隠して訴訟を進行したため、最高裁の判決を誤らせた」と主張した。
沖縄返還の「密約」をめぐっては、米公文書の存在や外務省元高官の証言が報道されるたびに当時の官房長官や外相が記者会見などで否定を繰り返しており、原告側は「（一連の発言で）ジャーナリストとしての功績や社会的な評価を否定され、著しく名誉を傷つけられた」と訴えている。
◇ ◇ ◇
［解説］
政府の背信行為示す／虚偽説明の手法明白に
沖縄密約訴訟で原告側が提出した証拠は米政府の公文書や関係者の証言など計約八十に上り、国民に隠された返還交渉の内幕を体系的に明らかにした。固定化した沖縄の基地問題の構図をあらためて浮かび上がらせたことの意義は大きい。
沖縄返還をめぐる日本政府の説明は虚偽であることを突きつけた。その上で、対米協調を優先し、国民に十分な説明を尽くさないまま沖縄などの国内に基地負担を強いる手法は沖縄返還時から現在の米軍再編まで同じであることを示した。
当時、原告の西山太吉さんが報道した土地の原状回復費（四百万ドル）の裏負担という日米間の密約は氷山の一角であり、密約の全体は結局、日本が支払う根拠のない「裏金の塊」だった。
その密約の一つは、地位協定の枠をはみ出し、総額二千三百二十六億円（二〇〇六年度）に膨らむ「思いやり予算」となっている。基地内の施設建設費や光熱費を税金で賄い、政府の駐留米軍の受け入れを後押ししている。
米軍再編では、在沖海兵隊のグアム移転に伴い、政府は海外の米軍の施設建設費を初めて負担しようとしている。財源はやはり税金だが、その金額の根拠は今もってあいまいだ。
いずれも、訴訟を通して西山さんが繰り返し訴えてきたテーマだ。安易な地政学論や中国脅威論だけで沖縄の基地を強化する政府の姿勢には懐疑的にならざるを得ない。
沖縄返還協定の“偽造”を含む数々の密約は、外交上の秘密を超えた政府の重大な国民への背信行為だった。虚偽で密約を否定し続ける現政府の姿勢も全くの同様だ。
裁判所は、訴訟がこのようなテーマを含んでいることを十分に踏まえ、「密約」に真正面から向き合うべきであろう。（社会部・粟国雄一郎）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「この裁判は日本の将来にとって大変重要な意味をもつはずだが、沖縄のメディア以外ではほとんど注目されていないようだ。属国日本の憂鬱・・・」
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首相の地元では街頭演説を＝参院選候補に選挙戦術指南−小沢民主代表
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2006/12/26-18:30
首相の地元では街頭演説を＝参院選候補に選挙戦術指南−小沢民主代表
民主党の小沢一郎代表は２６日午後、来年夏の参院選に選挙区から出馬する新人候補１８人と党本部で個別に面談し、選挙戦術を指南した。
それぞれの候補から地元での活動状況を聴いた小沢氏は「１人でも多くの人に会って話をしなさい」とアドバイス。山口選挙区の候補が「安倍晋三首相の地元で集会ができない」と相談すると、「首相のおひざ元で回りにくいなら、自信を持って街頭演説をどんどんやりなさい。そうすればみんな分かってくれる」と助言した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《山口選挙区の候補》はたぶん・・・」
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ジャパンネット銀行
（★引用開始★）
2006/12/26-18:30
首相の地元では街頭演説を＝参院選候補に選挙戦術指南−小沢民主代表
民主党の小沢一郎代表は２６日午後、来年夏の参院選に選挙区から出馬する新人候補１８人と党本部で個別に面談し、選挙戦術を指南した。
それぞれの候補から地元での活動状況を聴いた小沢氏は「１人でも多くの人に会って話をしなさい」とアドバイス。山口選挙区の候補が「安倍晋三首相の地元で集会ができない」と相談すると、「首相のおひざ元で回りにくいなら、自信を持って街頭演説をどんどんやりなさい。そうすればみんな分かってくれる」と助言した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《山口選挙区の候補》はたぶん・・・」
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いじめ問題、都知事がひと言
「ライブドア・ニュース」より転載。
（★引用開始★）
いじめ問題、都知事がひと言
都が新宿区の戸山高校で、いじめ問題について考える公開座談会を開催
【ライブドア・ニュース 12月25日】− 東京都は25日、いじめ問題について考える公開座談会「いじめの根っこを探る、東京からいじめの根っこを絶つ」を同新宿区の都立戸山高校で開いた。石原慎太郎都知事をはじめ有識者、小中高校生、保護者、教職員の代表ら約40人が座談会に参加し、活発な意見交換を行った。
首都大学東京の宮台真司准教授は「昔は体罰があっても誰も理不尽に思わなかったり、教員は偉いと大人が共通の前提を持っていたが、これを再構築するのは難しい」と話した。代替案として、効力があると実証されている２つの解決方法を紹介。暴力を伴ういじめの場合、警察を導入し、社会で許されないことは学校でも許されないと生徒に示すことが解決につながるという。また、コミュニケーションを通じたいじめの場合は、別のクラスに移ることができる仕組みを作るのがよいと述べた。
また、「子供の早起きをすすめる会」の発起人を務める東京北社会保険病院の神山（こうやま）潤副院長は、いじめ問題の一因として、子どもの生活習慣の乱れを挙げた。早起きすることは生物学的に大切なことで、朝日を浴びないとやる気をなくしたり、対人関係に支障をきたすという。「親が残業して、子どもの生活習慣に関与しないことが問題。生身の人間とのかかわりがないと、対人関係のスキルを学ぶこともできない」と、子どもたちと向かい合う時間を持つことの大切さを呼びかけた。
さらに、石原都知事は「いじめ問題は、親の過保護が原因。手を伸ばせば何でも手に入るようになり、結果として脳の幹が細い（ひ弱い）人間にした」と発言。また、幼稚園から高校まで全都立の校長先生2000人を集める集会について話し、「教育の最高責任者は、学校長でなく親であることをしっかり親に伝えてほしい」と毎回お願いしていることを紹介した。
座談会に参加した男子高校生は「大人が変わらないといけないと思う。電車に乗ると、ゲームをしているサラリーマン、化粧をしている女性を見かける。スポーツ選手などで尊敬できる人はいるが、身近な大人が尊敬できるようになってほしい」と話した。また女子高校生は「親が過保護であるという意見に賛成。親は自分の子どもが100パーセントいい子だと思っているが、子どもは何をしているかちゃんと見て、話し合う必要があると思う」と厳しい感想を述べていた。【了】
ライブドア・ニュース 久保田真理
2006年12月25日19時40分
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「石原氏こそ《過保護》に育ってきたのではないか？ 若くしてデビューし周囲からチヤホヤされ続けた男が石原氏ではないのか？」
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（★引用開始★）
いじめ問題、都知事がひと言
都が新宿区の戸山高校で、いじめ問題について考える公開座談会を開催
【ライブドア・ニュース 12月25日】− 東京都は25日、いじめ問題について考える公開座談会「いじめの根っこを探る、東京からいじめの根っこを絶つ」を同新宿区の都立戸山高校で開いた。石原慎太郎都知事をはじめ有識者、小中高校生、保護者、教職員の代表ら約40人が座談会に参加し、活発な意見交換を行った。
首都大学東京の宮台真司准教授は「昔は体罰があっても誰も理不尽に思わなかったり、教員は偉いと大人が共通の前提を持っていたが、これを再構築するのは難しい」と話した。代替案として、効力があると実証されている２つの解決方法を紹介。暴力を伴ういじめの場合、警察を導入し、社会で許されないことは学校でも許されないと生徒に示すことが解決につながるという。また、コミュニケーションを通じたいじめの場合は、別のクラスに移ることができる仕組みを作るのがよいと述べた。
また、「子供の早起きをすすめる会」の発起人を務める東京北社会保険病院の神山（こうやま）潤副院長は、いじめ問題の一因として、子どもの生活習慣の乱れを挙げた。早起きすることは生物学的に大切なことで、朝日を浴びないとやる気をなくしたり、対人関係に支障をきたすという。「親が残業して、子どもの生活習慣に関与しないことが問題。生身の人間とのかかわりがないと、対人関係のスキルを学ぶこともできない」と、子どもたちと向かい合う時間を持つことの大切さを呼びかけた。
さらに、石原都知事は「いじめ問題は、親の過保護が原因。手を伸ばせば何でも手に入るようになり、結果として脳の幹が細い（ひ弱い）人間にした」と発言。また、幼稚園から高校まで全都立の校長先生2000人を集める集会について話し、「教育の最高責任者は、学校長でなく親であることをしっかり親に伝えてほしい」と毎回お願いしていることを紹介した。
座談会に参加した男子高校生は「大人が変わらないといけないと思う。電車に乗ると、ゲームをしているサラリーマン、化粧をしている女性を見かける。スポーツ選手などで尊敬できる人はいるが、身近な大人が尊敬できるようになってほしい」と話した。また女子高校生は「親が過保護であるという意見に賛成。親は自分の子どもが100パーセントいい子だと思っているが、子どもは何をしているかちゃんと見て、話し合う必要があると思う」と厳しい感想を述べていた。【了】
ライブドア・ニュース 久保田真理
2006年12月25日19時40分
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「石原氏こそ《過保護》に育ってきたのではないか？ 若くしてデビューし周囲からチヤホヤされ続けた男が石原氏ではないのか？」
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死刑執行：４人に 安倍政権で初 １年３カ月ぶり
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
死刑執行：４人に 安倍政権で初 １年３カ月ぶり
９６年に広島県内で女性４人を殺害したとして、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた元タクシー運転手、日高広明死刑囚（４４）＝広島拘置所収容＝ら４人に対して２５日、死刑が執行された。法務省は同日、死刑囚の名前などは明らかにせず、執行人数だけを発表した。
死刑の執行は昨年９月１６日以来、１年３カ月ぶり。杉浦正健前法相が死刑執行命令書への署名を拒んだことで、後任の長勢甚遠法相の対応が注目されたが、就任から３カ月で執行を命じた。これで、９３年から１４年連続の執行となった。一度に４人の執行は９７年８月以来。
他に執行されたのは▽７５年に千葉県内で知人を殴り殺したとして、強盗殺人や死体遺棄罪などに問われた秋山芳光（７７）＝東京拘置所収容▽８１年に栃木県内で前妻の親族２人を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた藤波芳夫（７５）＝同▽７８〜８１年に高知県内で親族ら３人を殺害したとして殺人・死体遺棄罪などに問われた福岡道雄（６４）＝大阪拘置所収容＝の各死刑囚。【森本英彦】
◇死刑制度の維持したい法務省の強い意思
９月末に就任してからまだ日の浅い長勢甚遠法相が２５日、一度に４人もの死刑執行を命じたことは、毎年執行の実績を積み重ねることで、死刑制度の維持を確かなものにしたい法務省の強い意向を反映している。杉浦正健前法相が死刑執行命令書への署名を拒否したまま退任したことから、同省としては今月の執行を逃せば１４年ぶりに「死刑執行なし」になるという事情があった。
かつては、９０年１２月〜９１年１１月に法相を務めた左藤恵氏が署名を拒んだケースがある。左藤氏と杉浦氏はともに真宗大谷派を信仰しており、署名拒否の背景には宗教的信念があった。これに対し、法務省内には「時の法相の信条で、死刑が執行されたり、されなかったりすれば、国民の不信を招き、死刑制度の根幹が揺らぐ」との懸念が広がっていた。
今回の執行で、法務省は従来通り執行人数を明らかにしただけで、死刑囚の名や執行場所の拘置所を発表していない。杉浦氏も、執行を見送った自らの判断について語っておらず、死刑制度の在り方について論議が深まる契機とはならなかった。
死刑は人の命を奪う究極の刑罰であり、執行が適正に行われているか国民が判断するためには、もっと積極的な情報公開が求められる。死刑囚が拘置所でどのように処遇されているかも不透明な部分が多い。０９年に裁判員制度が始まれば、国民から選ばれた裁判員が死刑を選択するという重い判断を迫られる場面も出てくる。死刑制度の在り方についてもっとオープンな論議が求められている。【森本英彦】
毎日新聞 2006年12月25日 11時54分 （最終更新時間 12月25日 12時56分）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「クリスマスに死刑執行とは凄い。ほとんど『狂気』すら感じさせる。キリスト教諸国はどのようなメッセージを読み取るだろうか？」
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イーバンク銀行
（★引用開始★）
死刑執行：４人に 安倍政権で初 １年３カ月ぶり
９６年に広島県内で女性４人を殺害したとして、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた元タクシー運転手、日高広明死刑囚（４４）＝広島拘置所収容＝ら４人に対して２５日、死刑が執行された。法務省は同日、死刑囚の名前などは明らかにせず、執行人数だけを発表した。
死刑の執行は昨年９月１６日以来、１年３カ月ぶり。杉浦正健前法相が死刑執行命令書への署名を拒んだことで、後任の長勢甚遠法相の対応が注目されたが、就任から３カ月で執行を命じた。これで、９３年から１４年連続の執行となった。一度に４人の執行は９７年８月以来。
他に執行されたのは▽７５年に千葉県内で知人を殴り殺したとして、強盗殺人や死体遺棄罪などに問われた秋山芳光（７７）＝東京拘置所収容▽８１年に栃木県内で前妻の親族２人を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた藤波芳夫（７５）＝同▽７８〜８１年に高知県内で親族ら３人を殺害したとして殺人・死体遺棄罪などに問われた福岡道雄（６４）＝大阪拘置所収容＝の各死刑囚。【森本英彦】
◇死刑制度の維持したい法務省の強い意思
９月末に就任してからまだ日の浅い長勢甚遠法相が２５日、一度に４人もの死刑執行を命じたことは、毎年執行の実績を積み重ねることで、死刑制度の維持を確かなものにしたい法務省の強い意向を反映している。杉浦正健前法相が死刑執行命令書への署名を拒否したまま退任したことから、同省としては今月の執行を逃せば１４年ぶりに「死刑執行なし」になるという事情があった。
かつては、９０年１２月〜９１年１１月に法相を務めた左藤恵氏が署名を拒んだケースがある。左藤氏と杉浦氏はともに真宗大谷派を信仰しており、署名拒否の背景には宗教的信念があった。これに対し、法務省内には「時の法相の信条で、死刑が執行されたり、されなかったりすれば、国民の不信を招き、死刑制度の根幹が揺らぐ」との懸念が広がっていた。
今回の執行で、法務省は従来通り執行人数を明らかにしただけで、死刑囚の名や執行場所の拘置所を発表していない。杉浦氏も、執行を見送った自らの判断について語っておらず、死刑制度の在り方について論議が深まる契機とはならなかった。
死刑は人の命を奪う究極の刑罰であり、執行が適正に行われているか国民が判断するためには、もっと積極的な情報公開が求められる。死刑囚が拘置所でどのように処遇されているかも不透明な部分が多い。０９年に裁判員制度が始まれば、国民から選ばれた裁判員が死刑を選択するという重い判断を迫られる場面も出てくる。死刑制度の在り方についてもっとオープンな論議が求められている。【森本英彦】
毎日新聞 2006年12月25日 11時54分 （最終更新時間 12月25日 12時56分）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「クリスマスに死刑執行とは凄い。ほとんど『狂気』すら感じさせる。キリスト教諸国はどのようなメッセージを読み取るだろうか？」
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