米のホームレス７５万４千人 日本の３０倍、予算増を要請
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
米のホームレス７５万４千人 日本の３０倍、予算増を要請
2007年03月31日 8:15 【共同通信】
【ワシントン３０日共同】米国で公園や道路などで寝泊まりしている路上生活者（ホームレス）は、推計で７５万４０００人に上ることが、米住宅都市開発省が行った初の全米規模の調査でこのほど明らかになった。
厚生労働省が２００３年に実施した調査によると、人口が米国の半分以下の日本のホームレスは約２万５３００人。統計の取り方にもよるため単純比較はできないが、米国の数は日本の約３０倍に相当することになる。
住宅都市開発省は、施設の拡充や住宅確保支援のほか、ホームレスの多くが患う精神障害やアルコール・麻薬中毒の治療など対策を強化する必要性を強調。０８会計年度（０７年１０月−０８年９月）予算で、支援事業に前年より約２億ドル多い１６億ドル（約１９００億円）を議会に要請している。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「このような国《美国＝アメリカ》を日本は真似しようとしている・・・」
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米のホームレス７５万４千人 日本の３０倍、予算増を要請
2007年03月31日 8:15 【共同通信】
【ワシントン３０日共同】米国で公園や道路などで寝泊まりしている路上生活者（ホームレス）は、推計で７５万４０００人に上ることが、米住宅都市開発省が行った初の全米規模の調査でこのほど明らかになった。
厚生労働省が２００３年に実施した調査によると、人口が米国の半分以下の日本のホームレスは約２万５３００人。統計の取り方にもよるため単純比較はできないが、米国の数は日本の約３０倍に相当することになる。
住宅都市開発省は、施設の拡充や住宅確保支援のほか、ホームレスの多くが患う精神障害やアルコール・麻薬中毒の治療など対策を強化する必要性を強調。０８会計年度（０７年１０月−０８年９月）予算で、支援事業に前年より約２億ドル多い１６億ドル（約１９００億円）を議会に要請している。
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喜八のボヤキ「このような国《美国＝アメリカ》を日本は真似しようとしている・・・」
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沖縄戦 ゆがむ実相
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年３月３１日（土） 朝刊 ２７面
沖縄戦 ゆがむ実相
高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。
「『新しい歴史教科書をつくる会』や『集団自決』訴訟の原告側支援者が文科省に内容の訂正を申し入れた結果だ」。大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（「集団自決」訴訟）支援連絡会の小牧薫事務局長は、日本軍の関与を薄める内容に変更された理由を推測する。「今後、沖縄戦そのものが削除される恐れがある」と危惧する。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長の山口剛史琉球大学助教授も「『集団自決』訴訟の事実認定と証人尋問がこれからという段階で、極めて一方的だ」と文科省の姿勢に首をかしげる。「被告側は逆に『軍命があった』という証拠を出して反証している。それを一切無視した形で、かなり意図的なものと言わざるを得ないと思う」と語る。
法律家の三宅俊司弁護士は「学者が客観的調査で調べた事実があるのに、裁判で争いがあるからといって、教科書に出さないのはおかしい」と、軍命を否定した検定の在り方を批判する。「教育は事実を教え、それを評価できる能力を育てることのはず。これでは思想統制だ。国民の教育権を侵害することになる」
沖縄歴史教育研究会の代表を務める宜野湾高校教諭の新城俊昭さんは「『強制』という軍の関与を示す言葉が抜けると、住民が自ら死んだという殉国美談になる」と懸念する。「学校現場では沖縄の実相を教えることが難しくなると思う。それだけに今後はますます教師の技量が問われることになる」と指摘した。
林博史・関東学院大教授（現代史）は「当日に部隊長が自決の命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのもので、これを覆す研究は皆無といえる」と指摘。八○年代の教科書検定以降、「各教科書は、研究成果を踏まえて軍に強いられた自決であることを書いてきた。それを今回は、日本軍による加害性を教科書から消し去ろうとした。事実をあいまいにする政治的なひどい検定だ」と批判した。
「あれは軍命だった」
座間味・戦争体験者ら怒り
沖縄戦時下、日本軍の軍命と誘導による「集団自決」で百七十七人が亡くなった座間味村では、軍の関与を削除した検定に怒りの声が上がった。
日本軍と米軍の攻撃の中に取り残された中村一男さん（７３）の家族は、日本軍に配られた手りゅう弾で「集団自決」を決行しかけた。「日本軍は各家庭に、軍が厳重に保管していた手りゅう弾をあらかじめ渡し、米軍の捕虜になるぐらいなら死になさいと話していた」とし、軍命否定は「歴史を歪曲することだ。私たちが戦争体験を語るのは事実を伝え、むごい戦争を二度と起こさないため。（国は）事実は事実として後世に伝えてもらいたい」と話した。
集合場所とされた忠魂碑前へ向かうが断念、その後も「集団自決」しようとする家族を止めた宮里薫さん（７４）は「書き換えで、軍命でなくなったのはおかしい。あれは軍の命令だった」と憤った。
「僕の家族にも一発の手りゅう弾があった。軍のものだから、民間が勝手に取ることはできず、渡されたのは住民は死ねということだ。軍命がないというのは、住民の実感に合わない」と批判した。
軍関与削除「喜ばしい」／戦隊長側、法廷で発表
【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐる訴訟の第八回口頭弁論で、戦隊長側の代理人が、三十日夕に文部科学省が公表した教科書検定の内容を法廷で事前に“発表”する一幕があった。識者からは「見過ごせないルール違反だ」との声が上がっている。
代理人は口頭弁論終了間際の午後二時前、「本日、文科省が検定意見を付し、多くの教科書がこれに応じて記述を修正したと聞いた」と述べた。
今回の教科書検定で、文科省が「日本軍による」など「集団自決」の主語を削除するよう教科書会社に求めたことを指摘。「真実が明らかになり、正しい記述がされるのは喜ばしい」とし「本件訴訟でもそのことを法廷で判決すべきだ」と述べた。
裁判を傍聴した琉球大の高嶋伸欣教授は「一般の傍聴者がいる法廷で、社会的ルールを二の次にした行為だ。裁判と検定がなれ合った状態を看過できない」と批判した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これはいかにも無理なスジの話だ。歴史を書き換えることができると考えるのは、よほどに思慮の浅い者だけだろう。無理なことをやれば、後で必ずしっぺ返しが来る」
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２００７年３月３１日（土） 朝刊 ２７面
沖縄戦 ゆがむ実相
高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。
「『新しい歴史教科書をつくる会』や『集団自決』訴訟の原告側支援者が文科省に内容の訂正を申し入れた結果だ」。大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（「集団自決」訴訟）支援連絡会の小牧薫事務局長は、日本軍の関与を薄める内容に変更された理由を推測する。「今後、沖縄戦そのものが削除される恐れがある」と危惧する。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長の山口剛史琉球大学助教授も「『集団自決』訴訟の事実認定と証人尋問がこれからという段階で、極めて一方的だ」と文科省の姿勢に首をかしげる。「被告側は逆に『軍命があった』という証拠を出して反証している。それを一切無視した形で、かなり意図的なものと言わざるを得ないと思う」と語る。
法律家の三宅俊司弁護士は「学者が客観的調査で調べた事実があるのに、裁判で争いがあるからといって、教科書に出さないのはおかしい」と、軍命を否定した検定の在り方を批判する。「教育は事実を教え、それを評価できる能力を育てることのはず。これでは思想統制だ。国民の教育権を侵害することになる」
沖縄歴史教育研究会の代表を務める宜野湾高校教諭の新城俊昭さんは「『強制』という軍の関与を示す言葉が抜けると、住民が自ら死んだという殉国美談になる」と懸念する。「学校現場では沖縄の実相を教えることが難しくなると思う。それだけに今後はますます教師の技量が問われることになる」と指摘した。
林博史・関東学院大教授（現代史）は「当日に部隊長が自決の命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのもので、これを覆す研究は皆無といえる」と指摘。八○年代の教科書検定以降、「各教科書は、研究成果を踏まえて軍に強いられた自決であることを書いてきた。それを今回は、日本軍による加害性を教科書から消し去ろうとした。事実をあいまいにする政治的なひどい検定だ」と批判した。
「あれは軍命だった」
座間味・戦争体験者ら怒り
沖縄戦時下、日本軍の軍命と誘導による「集団自決」で百七十七人が亡くなった座間味村では、軍の関与を削除した検定に怒りの声が上がった。
日本軍と米軍の攻撃の中に取り残された中村一男さん（７３）の家族は、日本軍に配られた手りゅう弾で「集団自決」を決行しかけた。「日本軍は各家庭に、軍が厳重に保管していた手りゅう弾をあらかじめ渡し、米軍の捕虜になるぐらいなら死になさいと話していた」とし、軍命否定は「歴史を歪曲することだ。私たちが戦争体験を語るのは事実を伝え、むごい戦争を二度と起こさないため。（国は）事実は事実として後世に伝えてもらいたい」と話した。
集合場所とされた忠魂碑前へ向かうが断念、その後も「集団自決」しようとする家族を止めた宮里薫さん（７４）は「書き換えで、軍命でなくなったのはおかしい。あれは軍の命令だった」と憤った。
「僕の家族にも一発の手りゅう弾があった。軍のものだから、民間が勝手に取ることはできず、渡されたのは住民は死ねということだ。軍命がないというのは、住民の実感に合わない」と批判した。
軍関与削除「喜ばしい」／戦隊長側、法廷で発表
【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐる訴訟の第八回口頭弁論で、戦隊長側の代理人が、三十日夕に文部科学省が公表した教科書検定の内容を法廷で事前に“発表”する一幕があった。識者からは「見過ごせないルール違反だ」との声が上がっている。
代理人は口頭弁論終了間際の午後二時前、「本日、文科省が検定意見を付し、多くの教科書がこれに応じて記述を修正したと聞いた」と述べた。
今回の教科書検定で、文科省が「日本軍による」など「集団自決」の主語を削除するよう教科書会社に求めたことを指摘。「真実が明らかになり、正しい記述がされるのは喜ばしい」とし「本件訴訟でもそのことを法廷で判決すべきだ」と述べた。
裁判を傍聴した琉球大の高嶋伸欣教授は「一般の傍聴者がいる法廷で、社会的ルールを二の次にした行為だ。裁判と検定がなれ合った状態を看過できない」と批判した。
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牛肉輸出の全面解禁迫る 米大統領、首脳会談議題に
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
牛肉輸出の全面解禁迫る 米大統領、首脳会談議題に
2007年03月29日 8:39 【共同通信】
【ワシントン２８日共同】ブッシュ米大統領は２８日、米国産牛肉の輸出問題で、牛の月齢など条件付きで輸入を認めている日本と韓国に対して全面的に市場を開放するよう要請した。大統領は「重要な外交政策の一部であり、各国首脳との会談で取り上げる問題だ」と述べ、４月下旬に訪米を予定している安倍晋三首相との日米首脳会談で議題にする考えを明らかにした。
ワシントンで開かれた米最大の畜産団体、全米肉牛生産者牛肉協会（ＮＣＢＡ）の会合で語った。大統領が日本を名指しして対応を求めるのは異例。
大統領は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛が米国で初めて発見された２００３年以降の畜産農家や政府の対策を称賛した上で「米国産牛肉が安全でおいしいということを世界の消費者に保証できる」と強調。限定的な輸入にとどまっている日本と韓国に市場を全面開放させることが「政権の目標だ」と述べた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《ふざけるな！》としか言いようがない米国の横暴」
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牛肉輸出の全面解禁迫る 米大統領、首脳会談議題に
2007年03月29日 8:39 【共同通信】
【ワシントン２８日共同】ブッシュ米大統領は２８日、米国産牛肉の輸出問題で、牛の月齢など条件付きで輸入を認めている日本と韓国に対して全面的に市場を開放するよう要請した。大統領は「重要な外交政策の一部であり、各国首脳との会談で取り上げる問題だ」と述べ、４月下旬に訪米を予定している安倍晋三首相との日米首脳会談で議題にする考えを明らかにした。
ワシントンで開かれた米最大の畜産団体、全米肉牛生産者牛肉協会（ＮＣＢＡ）の会合で語った。大統領が日本を名指しして対応を求めるのは異例。
大統領は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛が米国で初めて発見された２００３年以降の畜産農家や政府の対策を称賛した上で「米国産牛肉が安全でおいしいということを世界の消費者に保証できる」と強調。限定的な輸入にとどまっている日本と韓国に市場を全面開放させることが「政権の目標だ」と述べた。
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円狙い撃ちの為替法案提出＝日本の外準取り崩し求める−米上院
「時事通信」より転載。
★引用開始★）
2007/03/29-06:47
円狙い撃ちの為替法案提出＝日本の外準取り崩し求める−米上院
【ワシントン２８日時事】米上院のスタベノウ議員（民主）は２８日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。
米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「２００７年公正為替法案」を共同提出している。日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。円安を批判している欧州の当局との協力も要請している。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「いよいよ米国による《日本喰い》が本格的になってきたか・・・」
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2007/03/29-06:47
円狙い撃ちの為替法案提出＝日本の外準取り崩し求める−米上院
【ワシントン２８日時事】米上院のスタベノウ議員（民主）は２８日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。
米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「２００７年公正為替法案」を共同提出している。日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。円安を批判している欧州の当局との協力も要請している。
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因縁の２人、あわや鉢合わせ 新党大地・鈴木代表、社民・辻元衆院議員 荒井氏応援で
「北海道新聞」より転載。
（★引用開始★）
因縁の２人、あわや鉢合わせ 新党大地・鈴木代表、社民・辻元衆院議員 荒井氏応援で
2007/03/27 07:31
【函館】新党大地の鈴木宗男代表と社民党の辻元清美衆院議員がともに、函館市で二十六日夜に開かれた道知事候補の荒井聡氏（６０）の街頭集会で応援演説を行った。二人は鈴木代表の疑惑をめぐって激しく対峙（たいじ）した「因縁の仲」。民主党側の配慮で約二十分差で鉢合わせは避けられたものの、「まさに呉越同舟」と聴衆が注目した。
辻元氏は二○○二年三月、証人喚問された鈴木代表を「疑惑の総合商社だ」と厳しく追及した経緯がある。両氏が同じ集会に参加したのは、荒井氏が社民党、新党大地の双方の推薦を受けているため。
鈴木代表は報道陣から辻元氏が演説することを聞き、「彼女は私をうそつき呼ばわりし、その後に逮捕された。よく北海道の土を踏めたと思う」と興奮気味。その上で「同じく荒井さんを支持しているのだから、一緒に応援するのは問題ない」と話した。
一方、辻元氏は「びっくりしている。あくまで偶然」と説明。荒井氏は演説で「私も二人が並ぶのを見てみたかった」と話し、会場の笑いを誘った。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「辻元氏とムネオ氏が何時までもいがみあっていてはいけない。現在の２人は政策的にもかなり近いし、そもそも共通点の多い人たちだ。だれか仲介に立つ人はいないものだろうか？」
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因縁の２人、あわや鉢合わせ 新党大地・鈴木代表、社民・辻元衆院議員 荒井氏応援で
2007/03/27 07:31
【函館】新党大地の鈴木宗男代表と社民党の辻元清美衆院議員がともに、函館市で二十六日夜に開かれた道知事候補の荒井聡氏（６０）の街頭集会で応援演説を行った。二人は鈴木代表の疑惑をめぐって激しく対峙（たいじ）した「因縁の仲」。民主党側の配慮で約二十分差で鉢合わせは避けられたものの、「まさに呉越同舟」と聴衆が注目した。
辻元氏は二○○二年三月、証人喚問された鈴木代表を「疑惑の総合商社だ」と厳しく追及した経緯がある。両氏が同じ集会に参加したのは、荒井氏が社民党、新党大地の双方の推薦を受けているため。
鈴木代表は報道陣から辻元氏が演説することを聞き、「彼女は私をうそつき呼ばわりし、その後に逮捕された。よく北海道の土を踏めたと思う」と興奮気味。その上で「同じく荒井さんを支持しているのだから、一緒に応援するのは問題ない」と話した。
一方、辻元氏は「びっくりしている。あくまで偶然」と説明。荒井氏は演説で「私も二人が並ぶのを見てみたかった」と話し、会場の笑いを誘った。
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石原氏発案疑問の声、三宅島レースも争点
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
石原氏発案疑問の声、三宅島レースも争点
＜東京をどうする 都知事選４・８投開票＞
避難指示解除から２年が経過した三宅島。観光復興の起爆剤として石原慎太郎氏がトップダウンで発案したのが、日本初の全コース公道を使用したオートバイレースだ。１１月開催予定だが、コースとなる周回道路を下見した元レーサーが「開催はあり得ない」「絶対中止すべき」と危険性を指摘するなど２輪レース関係者からは疑問の声が噴出している。都知事選でも１つの争点となりそうだ。
三宅島の周回道路を使用した、日本初の全コース公道使用のバイクレースは、０５年２月の避難指示解除前の会見で、石原氏が発表した。念頭にあったのは今年で１００周年の歴史を持つマン島の「マン島ＴＴ（ツーリスト・トロフィー）」。石原氏は昨年５月、三宅村の平野祐康村長らとマン島ＴＴを視察。総額６億４０００万円の計画は動きだした。
都は事前調査として、日本モーターサイクルスポーツ協会（ＭＦＪ）に試走を委託。ＭＦＪの依頼で複数のライダーが試走した。しかし、その１人、元ＷＧＰ（ロードレース世界選手権）レーサー難波恭司氏（４４）は「試走後、あり得ないという気持ちが強まった。賛同できない」と結論付けた。４回試走した元全米選手権（ＡＭＡ）王者の宮城光氏（４４）も「絶対に開催すべきでない。開催するにはサーキットの建設しかない」と話す。
難波氏と宮城氏が指摘するのは（１）道路が幅６〜７メートルと狭く、緩衝材を置けば、幅は５メートル程度になり、安全地帯がつくれない（２）転倒したライダーは安全地帯での減速なしに緩衝材に激突する（３）コースにはね返されたライダーと後続車との重大事故の危険、などだ。安全対策に年間数億円かけるサーキットでさえ、緩衝材に激突したライダーが死亡する事故は何度も起きている。公道ではその危険はさらに高まる。
宮城氏はＭＦＪから「どうすれば開催できるか」と、実施前提の調査を依頼され、試走に参加した。当初は実施を目指し、安全対策を考えた。しかし、２回目以降は対策の限界を感じ、サーキット建設案を提案。４回走る間に「公道では対策を超えた危険が容易に想像できる。公道レースは無理だ」と関係者に伝えた。
しかし、ＭＦＪは都に「実施は可能」と報告。都は昨年１２月、実施基本案を発表した。宮城氏は今年１月、ＭＦＪに対し「き然とした態度でダメと言えないのか」とただしたが、ＭＦＪは「都がやると言ったら、やるしかないんだよ」と話したという。難波氏も試走時、関係者に「本当にやるつもりか」と何度もただしたが「『今そんな話をしている場合ではない』と話を止められた」という。
マン島ＴＴ史上ただ１人の日本人優勝者で元スズキワークスチーム監督の伊藤光男氏（７０）も「いきなり公道レースは乱暴すぎる」と開催に苦言を呈する。都にＯＫサインを出したＭＦＪに対しても「なぜ都にダメと言えないのか。素人しかいないのか」と首をひねる。本田技研も、三宅島から総合病院までヘリで４０分という救急救命態勢の限界などを指摘。「公道レースは望ましくない」「全国の公道での競走を助長する」と反対している。
村の商工関係者でつくる三宅島オートバイレース実行委員会は、安全対策の徹底を村と都に再確認した上で復興の起爆剤としての夢を託している。しかし、三宅村のスタッフの一部にも「知事発案で断りづらいが、危険じゃないか」との声も上がっているという。
発案者の石原氏に対し、吉田万三氏は開催反対を表明。黒川紀章氏は復興イベントには賛成の立場。浅野史郎氏はレースの是非には触れていない。
［2007年3月29日8時29分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「プロレーサーも反対する《公道レース》。やめておいたほうがいいのでは？ 死者がでてからでは遅すぎる」
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石原氏発案疑問の声、三宅島レースも争点
＜東京をどうする 都知事選４・８投開票＞
避難指示解除から２年が経過した三宅島。観光復興の起爆剤として石原慎太郎氏がトップダウンで発案したのが、日本初の全コース公道を使用したオートバイレースだ。１１月開催予定だが、コースとなる周回道路を下見した元レーサーが「開催はあり得ない」「絶対中止すべき」と危険性を指摘するなど２輪レース関係者からは疑問の声が噴出している。都知事選でも１つの争点となりそうだ。
三宅島の周回道路を使用した、日本初の全コース公道使用のバイクレースは、０５年２月の避難指示解除前の会見で、石原氏が発表した。念頭にあったのは今年で１００周年の歴史を持つマン島の「マン島ＴＴ（ツーリスト・トロフィー）」。石原氏は昨年５月、三宅村の平野祐康村長らとマン島ＴＴを視察。総額６億４０００万円の計画は動きだした。
都は事前調査として、日本モーターサイクルスポーツ協会（ＭＦＪ）に試走を委託。ＭＦＪの依頼で複数のライダーが試走した。しかし、その１人、元ＷＧＰ（ロードレース世界選手権）レーサー難波恭司氏（４４）は「試走後、あり得ないという気持ちが強まった。賛同できない」と結論付けた。４回試走した元全米選手権（ＡＭＡ）王者の宮城光氏（４４）も「絶対に開催すべきでない。開催するにはサーキットの建設しかない」と話す。
難波氏と宮城氏が指摘するのは（１）道路が幅６〜７メートルと狭く、緩衝材を置けば、幅は５メートル程度になり、安全地帯がつくれない（２）転倒したライダーは安全地帯での減速なしに緩衝材に激突する（３）コースにはね返されたライダーと後続車との重大事故の危険、などだ。安全対策に年間数億円かけるサーキットでさえ、緩衝材に激突したライダーが死亡する事故は何度も起きている。公道ではその危険はさらに高まる。
宮城氏はＭＦＪから「どうすれば開催できるか」と、実施前提の調査を依頼され、試走に参加した。当初は実施を目指し、安全対策を考えた。しかし、２回目以降は対策の限界を感じ、サーキット建設案を提案。４回走る間に「公道では対策を超えた危険が容易に想像できる。公道レースは無理だ」と関係者に伝えた。
しかし、ＭＦＪは都に「実施は可能」と報告。都は昨年１２月、実施基本案を発表した。宮城氏は今年１月、ＭＦＪに対し「き然とした態度でダメと言えないのか」とただしたが、ＭＦＪは「都がやると言ったら、やるしかないんだよ」と話したという。難波氏も試走時、関係者に「本当にやるつもりか」と何度もただしたが「『今そんな話をしている場合ではない』と話を止められた」という。
マン島ＴＴ史上ただ１人の日本人優勝者で元スズキワークスチーム監督の伊藤光男氏（７０）も「いきなり公道レースは乱暴すぎる」と開催に苦言を呈する。都にＯＫサインを出したＭＦＪに対しても「なぜ都にダメと言えないのか。素人しかいないのか」と首をひねる。本田技研も、三宅島から総合病院までヘリで４０分という救急救命態勢の限界などを指摘。「公道レースは望ましくない」「全国の公道での競走を助長する」と反対している。
村の商工関係者でつくる三宅島オートバイレース実行委員会は、安全対策の徹底を村と都に再確認した上で復興の起爆剤としての夢を託している。しかし、三宅村のスタッフの一部にも「知事発案で断りづらいが、危険じゃないか」との声も上がっているという。
発案者の石原氏に対し、吉田万三氏は開催反対を表明。黒川紀章氏は復興イベントには賛成の立場。浅野史郎氏はレースの是非には触れていない。
［2007年3月29日8時29分 紙面から］
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街頭演説回数、浅野氏51回でトップ
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
街頭演説回数、浅野氏51回でトップ
東京都知事選は、２８日で告示から１週間たった。各候補者は連日街頭でマイクを握っているが、２８日までの街頭演説回数は、浅野史郎氏（５９）が５１回で、他候補を大きくリードしている。
「知名度アップ」が課題の浅野氏は、連日５〜９カ所で街頭に立った。無党派が多いとされる世田谷や杉並など、石原慎太郎氏（７４）がまだ回っていない地域で無党派層対策に余念がない。しかし「東京は広く、宮城と比較できないほど選挙の勝手も違う。毎日気を抜けない」と緊張感を漂わせる。
これに対し、石原氏は１日の街頭演説は１〜３回だが、立川など多摩地区に告示日から連続３日間と２７日の計４回も入り、前半は多摩中心の活動だ。告示前の自民党の調査で、多摩地区の支持が浅野氏を下回ったためとされるが、２０１６年夏季五輪招致計画で多摩地区での主要競技開催を見送り、「多摩への関心が薄い」と、都議や首長から不満が出ているのも一因のようだ。石原氏は、演説で「多摩は日本のシリコンバレーになる」と強調。陣営も「公約にうたった『多摩再起動』を強調したい」と話している。
黒川紀章氏（７２）は、都知事選候補者が１度も訪れていない島しょ部をこの日、ヘリで遊説した。独自の選挙戦を展開している。吉田万三氏（５９）は、特に重点地区は設けず、２３区を中心に都内各所を確実に回る選挙戦術だ。（数字は日刊スポーツ調べ）
［2007年3月29日8時29分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「いよいよ、統一地方選も中盤！」
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（★引用開始★）
街頭演説回数、浅野氏51回でトップ
東京都知事選は、２８日で告示から１週間たった。各候補者は連日街頭でマイクを握っているが、２８日までの街頭演説回数は、浅野史郎氏（５９）が５１回で、他候補を大きくリードしている。
「知名度アップ」が課題の浅野氏は、連日５〜９カ所で街頭に立った。無党派が多いとされる世田谷や杉並など、石原慎太郎氏（７４）がまだ回っていない地域で無党派層対策に余念がない。しかし「東京は広く、宮城と比較できないほど選挙の勝手も違う。毎日気を抜けない」と緊張感を漂わせる。
これに対し、石原氏は１日の街頭演説は１〜３回だが、立川など多摩地区に告示日から連続３日間と２７日の計４回も入り、前半は多摩中心の活動だ。告示前の自民党の調査で、多摩地区の支持が浅野氏を下回ったためとされるが、２０１６年夏季五輪招致計画で多摩地区での主要競技開催を見送り、「多摩への関心が薄い」と、都議や首長から不満が出ているのも一因のようだ。石原氏は、演説で「多摩は日本のシリコンバレーになる」と強調。陣営も「公約にうたった『多摩再起動』を強調したい」と話している。
黒川紀章氏（７２）は、都知事選候補者が１度も訪れていない島しょ部をこの日、ヘリで遊説した。独自の選挙戦を展開している。吉田万三氏（５９）は、特に重点地区は設けず、２３区を中心に都内各所を確実に回る選挙戦術だ。（数字は日刊スポーツ調べ）
［2007年3月29日8時29分 紙面から］
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未検挙の半数、ネットカフェ発＝不正アクセス、匿名性隠れみの−警察庁
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/03/29-10:18
未検挙の半数、ネットカフェ発＝不正アクセス、匿名性隠れみの−警察庁
２００５年に警察が認知した不正アクセス行為５９２件のうち、昨年５月末時点で未検挙（２７７件）の半数に当たる１３９件がインターネットカフェなどのコンピューターから実行されていたことが２９日、警察庁のまとめで分かった。いずれも店舗での本人確認などをしておらず、容疑者特定に至らなかった。
ネットカフェの匿名性が捜査の壁になっているとして、同庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）は、本人確認の徹底や、他人の情報を盗むソフトの駆除機能をコンピューターに付加するなどの対策を要請。警察庁は今後、関係団体や各店舗に対策強化を求めるほか、各警察本部にも事業者との協議会を設置し、防犯指導を推進するよう指示する。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ブログ・コメント欄荒らし、掲示板荒らしもネット喫茶経由が多いようですね」
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2007/03/29-10:18
未検挙の半数、ネットカフェ発＝不正アクセス、匿名性隠れみの−警察庁
２００５年に警察が認知した不正アクセス行為５９２件のうち、昨年５月末時点で未検挙（２７７件）の半数に当たる１３９件がインターネットカフェなどのコンピューターから実行されていたことが２９日、警察庁のまとめで分かった。いずれも店舗での本人確認などをしておらず、容疑者特定に至らなかった。
ネットカフェの匿名性が捜査の壁になっているとして、同庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）は、本人確認の徹底や、他人の情報を盗むソフトの駆除機能をコンピューターに付加するなどの対策を要請。警察庁は今後、関係団体や各店舗に対策強化を求めるほか、各警察本部にも事業者との協議会を設置し、防犯指導を推進するよう指示する。
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密約追及「闇」晴れず／控訴審で真実問う
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年３月２８日（水） 朝刊 ３１・３０面
密約追及「闇」晴れず／控訴審で真実問う
【東京】「想定していた中で、一番イージーな判決だ」―。二十七日の沖縄返還交渉をめぐる「密約訴訟」の判決で、東京地裁は密約の有無を判断せず、政府高官の「密約否定発言」の違法性も退けた。政府の外交姿勢を厳しく批判してきた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）は怒りと落胆をあらわにした。主文朗読から閉廷までの所要はわずか十秒ほど。司法は沖縄返還時の日米交渉に横たわる「闇」から目を背けた。「結論ありき。司法の自殺行為のような判断だ」。西山さんは控訴審で真実の追求を続ける。
午後二時すぎに東京地裁内の司法記者クラブで始まった記者会見。西山さんは上下グレーのスーツ姿で現れた。
「司法が日本にないことを証明するような判決だ」。両目をつり上げ、鋭い眼光で心境を語った。口調は落ち着いていたが、時折唇を震わせ、目を潤ませる場面もあった。
約二年の法廷闘争。西山さんは約八十の証拠を提出、検察官や政府高官らに二十四の違法行為があったと指摘した。しかし、地裁は二十年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」を盾に、密約の有無の判断を避けた。
西山さんは支援者との集会で「除斥期間という武器で何でも抹殺できる」と無念さを強調。「これが国家機密裁判だ」とこぶしで机をたたいた。
昨年二月には、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六さん（８８）が密約の事実を明らかにした。
風向きが変わるかに思えたが、西山さんは「吉野証言で、裁判所のガードがさらに固くなった」と法廷で逆風に働いた面があったと明らかにした。返還交渉を知り尽くすキーマンの証言を突きつけても、動かぬ厚い壁。
「提訴からの二年が無に帰したとは思わない。これからも闘い、訴え続けることに意味がある」。権力に屈せぬ“ジャーナリスト”は、上級審で再び政府と対峙する。
◇ ◇ ◇
メディア姿勢に批判
沖縄返還密約訴訟が問うたのは、歴史の真相だけではなかった。次々に要求を突き付ける米国。対等な交渉ができない日本。何も知らされない沖縄がそのはざまで翻弄され、基地が固定化される構図は、今も変わらない。強権と懐柔策を巧みに使い分ける権力に、メディアはどう対峙してきたか。三十五年前の課題は、未解決のまま積み残されている。（社会部・阿部岳、安里真己）
権力側の学習
日本のジャーナリズムが権力に抵抗できなくなり、今日に至る重大な転換点。一九七二年の事件当時、週刊誌記者だった亀井淳さんはこう見る。「西山事件は『沖縄のことには目をつぶっていろ』というメッセージ。それは今も生きている」
むしろ事態は深刻さを増している。「メディアは退廃を深め、今回の訴訟でも大手の対応は鈍い。沖縄の基地の現状も東京からは目隠しされて、見えない」と話す。
雑誌「噂の眞相」元編集長の岡留安則さん。「事件当時は検察がゴシップに世論を誘導したが、今は誘導しなくてもメディアが勝手に権力寄りの情報を垂れ流している」と批判する。米軍再編でも「政府が言うまま報道され、再編そのものへの批判的論調がない」と、いら立ちを隠さない。
西山太吉さんをドキュメンタリー番組で初めて取り上げたジャーナリストの土江真樹子さんは、「権力はこの間非常に良く学び、対策を取ってきた」と見る。
新聞記者に情報を漏らした疑いで自衛官が強制捜査された事件を挙げ、「政府はすぐに『知る権利の問題ではない』と打ち消した。一方のメディアは、本質と違う方向に流される傾向が変わっていない」と嘆く。
今回の裁判を「西山さん個人の問題ではなく、沖縄、メディアの問題。皆が当事者と感じてほしい」と話した。
問題は「外見」
「先生、日本は戦争に負けたんですよ。限度があります」。毅然とした対米交渉を求める元衆院議員、上原康助さんの居室で、外務省高官はよくこう口にしたという。
「米国は密約で、表面だけを繕う外務省の体質を知った。再編でグアム移転費用を再び日本に負担させるのも、当然の成り行きだった」。上原さんは「米国は高笑いしている」と悔しがる。
七二年の国会で暴露された外務省の極秘電信文にあった「問題は実質ではなくアピアランス（外見）である」との一文は象徴的だ。ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議の真喜志好一さんは、「復帰のうたい文句だった『核抜き本土並み』も米軍再編の『負担軽減』も、まさに同じ見せかけだ」と憤る。
米軍が六〇年代に作成した名護市辺野古沿岸の基地建設計画を発掘。現在の普天間代替施設案との類似点を挙げ、「いずれ実現するという日米密約があったのではないか」と指摘している。「後で密約の存在を知って悔しがっても遅い。真相を探り、計画を止めたい。それが西山さんのかたき討ちにもなる」と語った。
口つぐむ司法・田島泰彦
国民の権利擁護 果たさず
今回の判決は、沖縄返還交渉の密約についてまったく議論しないまま、除斥期間という形式的なレベルにとどめてしまい、中身に対する司法判断が下されなかった。極めて残念な判決だ。
近年、密約の事実を示す米国の公文書が二度にわたり公開された。また、沖縄返還交渉当時の日本政府事務方の最高責任者だった外務省の吉野文六・元アメリカ局長が、勇気をもって密約の存在を認めた。にもかかわらず、裁判の前提である日米間の密約という重大な疑惑について、正面から判断がなされることはなかった。本丸に到達することなく、入り口で終わってしまった。
密約を報じた西山太吉氏は国家公務員法違反で起訴され、高裁、最高裁で有罪とされたが、その有罪を支える根拠は正当だったのか。密約の事実があったとすれば、それ自体が憲法違反であり、西山氏を有罪とする根拠そのものがなくなるが、極めて重要なその事実が裁判を通して明らかにされることはなかった。
沖縄返還協定に反する密約があったとなると、政府は国会や国民を欺いたことになる。重大な憲法違反行為であり、きちんと正さなければいけないが、国民の権利擁護の役割を果たすべき司法は、口をつぐんでしまった。現在の司法の暗い現実の一端が表れている。このままでいいのか、あらためて問わずにいられない。
西山氏の当初の事件を通し、国民の「知る権利」への関心が高まり、その後の情報公開の仕組みにもつながった。しかし、その「知る権利」は十分に生かされているだろうか。沖縄が現在直面している問題を見ても、米軍再編について膨大な国費が使われる根拠を含め、十分な説明はなされていない。
また、裁判を通してこの国のメディアの状況をみると、一部のメディアは吉野証言を引き出すなどの成果があったが、全体としてみると、果たして密約の真相を厳しく追及できたか。事実に迫りきれていたか。課題は残されている。（談）（上智大学教授、「沖縄密約訴訟を考える会」世話人）
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喜八のボヤキ「司法は自殺しつつある・・・」
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２００７年３月２８日（水） 朝刊 ３１・３０面
密約追及「闇」晴れず／控訴審で真実問う
【東京】「想定していた中で、一番イージーな判決だ」―。二十七日の沖縄返還交渉をめぐる「密約訴訟」の判決で、東京地裁は密約の有無を判断せず、政府高官の「密約否定発言」の違法性も退けた。政府の外交姿勢を厳しく批判してきた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）は怒りと落胆をあらわにした。主文朗読から閉廷までの所要はわずか十秒ほど。司法は沖縄返還時の日米交渉に横たわる「闇」から目を背けた。「結論ありき。司法の自殺行為のような判断だ」。西山さんは控訴審で真実の追求を続ける。
午後二時すぎに東京地裁内の司法記者クラブで始まった記者会見。西山さんは上下グレーのスーツ姿で現れた。
「司法が日本にないことを証明するような判決だ」。両目をつり上げ、鋭い眼光で心境を語った。口調は落ち着いていたが、時折唇を震わせ、目を潤ませる場面もあった。
約二年の法廷闘争。西山さんは約八十の証拠を提出、検察官や政府高官らに二十四の違法行為があったと指摘した。しかし、地裁は二十年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」を盾に、密約の有無の判断を避けた。
西山さんは支援者との集会で「除斥期間という武器で何でも抹殺できる」と無念さを強調。「これが国家機密裁判だ」とこぶしで机をたたいた。
昨年二月には、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六さん（８８）が密約の事実を明らかにした。
風向きが変わるかに思えたが、西山さんは「吉野証言で、裁判所のガードがさらに固くなった」と法廷で逆風に働いた面があったと明らかにした。返還交渉を知り尽くすキーマンの証言を突きつけても、動かぬ厚い壁。
「提訴からの二年が無に帰したとは思わない。これからも闘い、訴え続けることに意味がある」。権力に屈せぬ“ジャーナリスト”は、上級審で再び政府と対峙する。
◇ ◇ ◇
メディア姿勢に批判
沖縄返還密約訴訟が問うたのは、歴史の真相だけではなかった。次々に要求を突き付ける米国。対等な交渉ができない日本。何も知らされない沖縄がそのはざまで翻弄され、基地が固定化される構図は、今も変わらない。強権と懐柔策を巧みに使い分ける権力に、メディアはどう対峙してきたか。三十五年前の課題は、未解決のまま積み残されている。（社会部・阿部岳、安里真己）
権力側の学習
日本のジャーナリズムが権力に抵抗できなくなり、今日に至る重大な転換点。一九七二年の事件当時、週刊誌記者だった亀井淳さんはこう見る。「西山事件は『沖縄のことには目をつぶっていろ』というメッセージ。それは今も生きている」
むしろ事態は深刻さを増している。「メディアは退廃を深め、今回の訴訟でも大手の対応は鈍い。沖縄の基地の現状も東京からは目隠しされて、見えない」と話す。
雑誌「噂の眞相」元編集長の岡留安則さん。「事件当時は検察がゴシップに世論を誘導したが、今は誘導しなくてもメディアが勝手に権力寄りの情報を垂れ流している」と批判する。米軍再編でも「政府が言うまま報道され、再編そのものへの批判的論調がない」と、いら立ちを隠さない。
西山太吉さんをドキュメンタリー番組で初めて取り上げたジャーナリストの土江真樹子さんは、「権力はこの間非常に良く学び、対策を取ってきた」と見る。
新聞記者に情報を漏らした疑いで自衛官が強制捜査された事件を挙げ、「政府はすぐに『知る権利の問題ではない』と打ち消した。一方のメディアは、本質と違う方向に流される傾向が変わっていない」と嘆く。
今回の裁判を「西山さん個人の問題ではなく、沖縄、メディアの問題。皆が当事者と感じてほしい」と話した。
問題は「外見」
「先生、日本は戦争に負けたんですよ。限度があります」。毅然とした対米交渉を求める元衆院議員、上原康助さんの居室で、外務省高官はよくこう口にしたという。
「米国は密約で、表面だけを繕う外務省の体質を知った。再編でグアム移転費用を再び日本に負担させるのも、当然の成り行きだった」。上原さんは「米国は高笑いしている」と悔しがる。
七二年の国会で暴露された外務省の極秘電信文にあった「問題は実質ではなくアピアランス（外見）である」との一文は象徴的だ。ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議の真喜志好一さんは、「復帰のうたい文句だった『核抜き本土並み』も米軍再編の『負担軽減』も、まさに同じ見せかけだ」と憤る。
米軍が六〇年代に作成した名護市辺野古沿岸の基地建設計画を発掘。現在の普天間代替施設案との類似点を挙げ、「いずれ実現するという日米密約があったのではないか」と指摘している。「後で密約の存在を知って悔しがっても遅い。真相を探り、計画を止めたい。それが西山さんのかたき討ちにもなる」と語った。
口つぐむ司法・田島泰彦
国民の権利擁護 果たさず
今回の判決は、沖縄返還交渉の密約についてまったく議論しないまま、除斥期間という形式的なレベルにとどめてしまい、中身に対する司法判断が下されなかった。極めて残念な判決だ。
近年、密約の事実を示す米国の公文書が二度にわたり公開された。また、沖縄返還交渉当時の日本政府事務方の最高責任者だった外務省の吉野文六・元アメリカ局長が、勇気をもって密約の存在を認めた。にもかかわらず、裁判の前提である日米間の密約という重大な疑惑について、正面から判断がなされることはなかった。本丸に到達することなく、入り口で終わってしまった。
密約を報じた西山太吉氏は国家公務員法違反で起訴され、高裁、最高裁で有罪とされたが、その有罪を支える根拠は正当だったのか。密約の事実があったとすれば、それ自体が憲法違反であり、西山氏を有罪とする根拠そのものがなくなるが、極めて重要なその事実が裁判を通して明らかにされることはなかった。
沖縄返還協定に反する密約があったとなると、政府は国会や国民を欺いたことになる。重大な憲法違反行為であり、きちんと正さなければいけないが、国民の権利擁護の役割を果たすべき司法は、口をつぐんでしまった。現在の司法の暗い現実の一端が表れている。このままでいいのか、あらためて問わずにいられない。
西山氏の当初の事件を通し、国民の「知る権利」への関心が高まり、その後の情報公開の仕組みにもつながった。しかし、その「知る権利」は十分に生かされているだろうか。沖縄が現在直面している問題を見ても、米軍再編について膨大な国費が使われる根拠を含め、十分な説明はなされていない。
また、裁判を通してこの国のメディアの状況をみると、一部のメディアは吉野証言を引き出すなどの成果があったが、全体としてみると、果たして密約の真相を厳しく追及できたか。事実に迫りきれていたか。課題は残されている。（談）（上智大学教授、「沖縄密約訴訟を考える会」世話人）
（★引用終了★）
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共謀罪再チャレンジ 自民修正案『ラベル張り替え』
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
共謀罪再チャレンジ 自民修正案『ラベル張り替え』
「廃案」の世論が高まった後も、衆院で継続審議の共謀罪法案。統一地方選や参院選を意識し、政府は今国会での審議入りをためらっている。だが、自民党の小委員会は先月、「テロ等謀議罪」と名称を変更し、同法案の修正案要綱を打ち出した。内容よりも“ラベルの張り替え”が際立つが、効果は侮れない。政府もこの要綱の方向で、３年越しの攻防に決着をつけたい構えだ。 （田原拓治）
■廃案求む声に着々巻き返し
二〇〇四年の通常国会提出時には世間の関心も薄かった共謀罪法案だが、次第に政治焦点化。昨秋には日本弁護士連合会（日弁連）などの独自調査で政府見解の誤りが指摘され、「白紙化」への勢いが増していた。
だが、安倍首相の成立への意欲は衰えず、今通常国会直前の一月十九日には長勢甚遠法相に成立を指示。しかし、選挙への影響を懸念する自公両党執行部の反発から、四日後には指示を撤回した。
ただ、政府与党は着々と巻き返しを進め、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は先月二十七日、修正案要綱を発表。反対する野党四党（民主、共産、社民、国民新）は今月、合同の対策チームを設けた。
今回の修正案要綱は従来の政府案の何を変えているのか。素案によると、主に二つの点が挙げられる。
一つは名称。「組織的な犯罪の共謀罪」から「テロ等謀議罪」に変更した。対象を「テロリズム等組織的な犯罪」とした。ただ、あくまで「等」であり、対象犯罪に「児童買春」や「有価証券偽造」なども含む。
もう一つは対象犯罪の数だ。政府案は「四年以上の懲役・禁固」に当たる六百十九の犯罪を一律に挙げていたが、これを「テロ」「薬物」など五類型の約百二十から百五十の対象犯罪に絞り込む方針だ。
一方で、今回の修正案要綱は、国会内外でこれまで指摘されてきた肝心な問題点には触れていない。
■米国の例では留保付き批准
例えば、共謀罪の新設には国連の「国際組織犯罪防止条約」の批准のためという前提がある。このため、日弁連などは「対象を越境的な犯罪集団に限定すべき」と提起してきたが、この点は無視されている。
米国はアラスカ州など三州で共謀罪が不十分であるにもかかわらず、留保付きで批准。その例に従えば、現在でも五十八の予備・共謀罪、共謀共同正犯などがある日本も批准できるという指摘にも反応なし。
あるいは条約手続きは批准書の送付のみででき、国連の審査もないため、批准に共謀罪新設の必要はないという国際法学者の解釈にも触れられていない。
いずれにせよ、政府はこの修正要綱の方向で反転攻勢をかけそうだ。実際、二十日の参院外交防衛委で浅野勝人外務副大臣は「（自民党）小委員会の修正案が確定され国内法ができれば、条約の締結に最大限の努力をする」と答弁。
その際、「（条約を文字通り、国内法に反映させなくても）国連事務総長の異議があるとは思えない」と、国際法学者の新設不要論の論理を“借用”した。
加えて、法務省刑事局の担当者は「最大の焦点は条約批准上、修正案が十分か否かの点。外務省が問題ないとみれば、法務省としては対象犯罪の数が絞られても問題はない」と話した。
では、修正案作成の舞台裏には、どんな狙いや問題が隠されているのだろうか。
今月八日、日弁連主催の集会で、社民党の保坂展人衆院議員は要綱を「中身に新味はなく、名称によるイメージ変更というすり替え工作」とこき下ろした。
「“共謀罪反対”というスローガンが浸透する中、“テロ等謀議罪反対”は語呂も悪く言いにくい。反対世論をかわしたい一心だ」
しかし、たかだか「ラベルの張り替え」でも、その効果は軽視できないと山下幸夫弁護士は警戒する。
「思い出すのは、一九九九年八月に成立した盗聴法だ。あのときも猛烈な世論の反発があり、政府は『通信傍受法』と名称を付け替え、今回同様、対象を『組織的殺人』など四類型に絞って反発をかわした。今回とまったく同じ手法だ」
■条約の目的はマフィア対策
別の問題点はその名称自体にある。「テロ」を前面に押し出した点だ。安倍首相自らも昨年九月、「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と共謀罪をテロ対策の一環として位置づけている。
だが、共謀罪新設の根拠である国際組織犯罪防止条約の狙いはあくまで金銭目的のマフィア対策。政治主張に基づく「テロ」対策とは次元が異なる条約だ。
〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガン、イラク両戦争も「反テロ」で正当化されるなど、「反テロ教」ともいえる論調は世界中の人権を蹂躙（じゅうりん）してきた。
富山大学の小倉利丸教授（現代資本主義論）は「そもそも、テロの定義は国際法も含めて定説がない。現状では、どこの国をみても『テロ犯罪』取り締まりはあらゆる反政府的な活動から、現政権を守る政治弾圧を正当化する手段になっている」と解説する。同教授は共謀罪に「テロ等」をかぶせた今回の修正要綱もその延長線上にあるとみる。
さらに今回の名称変更では「共謀」は退けられ「謀議」が掲げられている。
関東学院大学の足立昌勝教授（刑法）は「謀議は共謀の前提。つまり、共謀にもならない謀議の段階で処罰を認めれば、処罰範囲は格段に広まってしまう」とこの名称に首をかしげる。
■定義あいまい 当局の裁量に
さらに「このため、素案でも『犯行の遂行について具体的な謀議を行い、これを共謀した者』を対象にするとしている。となれば、名称は共謀罪以外にはなく、『謀議罪』は共謀罪の悪評を覆う隠れみのにすぎない」と疑問を投げかける。
対象犯罪を絞り込んでいる点についても、足立氏は「外務省や法務省は従来、『四年以上の刑が規定されているものが重大犯罪で、その絞り込みは条約では許されていない』と一貫して答弁してきた。彼らがこの修正要綱を評価するとすれば、これまでの答弁は一体何だったのか」と憤る。
対象団体を「共同の目的が対象犯罪等を実行することにある団体」と限定している点も「活動目的すべてが規約に記されているわけでもなく、結局は取り締まり当局の主観的判断に委ねられてしまう」と“限定”とはほど遠いと批判した。
条約の趣旨とは無縁でも反対世論封殺のために「テロ」を掲げ、成立のためには従来の政府答弁も一転させるというなりふり構わない姿勢が透けてみえる。
非営利法人に携わる反対派の一人は「結局は労働運動などを弾圧する治安立法にすぎない。団体交渉つぶしに使える逮捕監禁罪や、スローガンの落書きに重罪を科す建造物損壊などは対象犯罪にちゃんと残してある」と冷めた表情だ。
廃案か成立かの攻防は依然、続いている。山下弁護士はこう付け加えた。
「一見、ソフトにみえる法案が一番怖い。共謀罪の本質は何も修正されてはいない。対象犯罪を絞っても一度成立させれば、後は、なし崩しに“改正”で広げてくるのが官僚の常套（じょうとう）手段だ」
＜デスクメモ＞ 政府が「共謀罪捜査には電話・メール盗聴捜査が必要」と主張→解禁へ→東京地検特捜部が盗聴を駆使し、裏金で遊ぶ官僚を五百人、いっせい逮捕！→故・宮本邦彦警部のような優しい現場警察官たちが続々、警察首脳になる！→さらに、悪徳政治家も千人逮捕され全滅！ こんなこと起きたら面白いけどね。 （隆）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これほどの悪法を強引に成立させようという者たちは、（１）よほどの馬鹿者、（２）売国奴、のどちらかだとしか思えない。《憲法停止クーデター》にも等しい悪行を重ねる人たちには、それなりの《報い》があるでしょうね。それも、近いうちに」
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（★引用開始★）
共謀罪再チャレンジ 自民修正案『ラベル張り替え』
「廃案」の世論が高まった後も、衆院で継続審議の共謀罪法案。統一地方選や参院選を意識し、政府は今国会での審議入りをためらっている。だが、自民党の小委員会は先月、「テロ等謀議罪」と名称を変更し、同法案の修正案要綱を打ち出した。内容よりも“ラベルの張り替え”が際立つが、効果は侮れない。政府もこの要綱の方向で、３年越しの攻防に決着をつけたい構えだ。 （田原拓治）
■廃案求む声に着々巻き返し
二〇〇四年の通常国会提出時には世間の関心も薄かった共謀罪法案だが、次第に政治焦点化。昨秋には日本弁護士連合会（日弁連）などの独自調査で政府見解の誤りが指摘され、「白紙化」への勢いが増していた。
だが、安倍首相の成立への意欲は衰えず、今通常国会直前の一月十九日には長勢甚遠法相に成立を指示。しかし、選挙への影響を懸念する自公両党執行部の反発から、四日後には指示を撤回した。
ただ、政府与党は着々と巻き返しを進め、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は先月二十七日、修正案要綱を発表。反対する野党四党（民主、共産、社民、国民新）は今月、合同の対策チームを設けた。
今回の修正案要綱は従来の政府案の何を変えているのか。素案によると、主に二つの点が挙げられる。
一つは名称。「組織的な犯罪の共謀罪」から「テロ等謀議罪」に変更した。対象を「テロリズム等組織的な犯罪」とした。ただ、あくまで「等」であり、対象犯罪に「児童買春」や「有価証券偽造」なども含む。
もう一つは対象犯罪の数だ。政府案は「四年以上の懲役・禁固」に当たる六百十九の犯罪を一律に挙げていたが、これを「テロ」「薬物」など五類型の約百二十から百五十の対象犯罪に絞り込む方針だ。
一方で、今回の修正案要綱は、国会内外でこれまで指摘されてきた肝心な問題点には触れていない。
■米国の例では留保付き批准
例えば、共謀罪の新設には国連の「国際組織犯罪防止条約」の批准のためという前提がある。このため、日弁連などは「対象を越境的な犯罪集団に限定すべき」と提起してきたが、この点は無視されている。
米国はアラスカ州など三州で共謀罪が不十分であるにもかかわらず、留保付きで批准。その例に従えば、現在でも五十八の予備・共謀罪、共謀共同正犯などがある日本も批准できるという指摘にも反応なし。
あるいは条約手続きは批准書の送付のみででき、国連の審査もないため、批准に共謀罪新設の必要はないという国際法学者の解釈にも触れられていない。
いずれにせよ、政府はこの修正要綱の方向で反転攻勢をかけそうだ。実際、二十日の参院外交防衛委で浅野勝人外務副大臣は「（自民党）小委員会の修正案が確定され国内法ができれば、条約の締結に最大限の努力をする」と答弁。
その際、「（条約を文字通り、国内法に反映させなくても）国連事務総長の異議があるとは思えない」と、国際法学者の新設不要論の論理を“借用”した。
加えて、法務省刑事局の担当者は「最大の焦点は条約批准上、修正案が十分か否かの点。外務省が問題ないとみれば、法務省としては対象犯罪の数が絞られても問題はない」と話した。
では、修正案作成の舞台裏には、どんな狙いや問題が隠されているのだろうか。
今月八日、日弁連主催の集会で、社民党の保坂展人衆院議員は要綱を「中身に新味はなく、名称によるイメージ変更というすり替え工作」とこき下ろした。
「“共謀罪反対”というスローガンが浸透する中、“テロ等謀議罪反対”は語呂も悪く言いにくい。反対世論をかわしたい一心だ」
しかし、たかだか「ラベルの張り替え」でも、その効果は軽視できないと山下幸夫弁護士は警戒する。
「思い出すのは、一九九九年八月に成立した盗聴法だ。あのときも猛烈な世論の反発があり、政府は『通信傍受法』と名称を付け替え、今回同様、対象を『組織的殺人』など四類型に絞って反発をかわした。今回とまったく同じ手法だ」
■条約の目的はマフィア対策
別の問題点はその名称自体にある。「テロ」を前面に押し出した点だ。安倍首相自らも昨年九月、「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と共謀罪をテロ対策の一環として位置づけている。
だが、共謀罪新設の根拠である国際組織犯罪防止条約の狙いはあくまで金銭目的のマフィア対策。政治主張に基づく「テロ」対策とは次元が異なる条約だ。
〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガン、イラク両戦争も「反テロ」で正当化されるなど、「反テロ教」ともいえる論調は世界中の人権を蹂躙（じゅうりん）してきた。
富山大学の小倉利丸教授（現代資本主義論）は「そもそも、テロの定義は国際法も含めて定説がない。現状では、どこの国をみても『テロ犯罪』取り締まりはあらゆる反政府的な活動から、現政権を守る政治弾圧を正当化する手段になっている」と解説する。同教授は共謀罪に「テロ等」をかぶせた今回の修正要綱もその延長線上にあるとみる。
さらに今回の名称変更では「共謀」は退けられ「謀議」が掲げられている。
関東学院大学の足立昌勝教授（刑法）は「謀議は共謀の前提。つまり、共謀にもならない謀議の段階で処罰を認めれば、処罰範囲は格段に広まってしまう」とこの名称に首をかしげる。
■定義あいまい 当局の裁量に
さらに「このため、素案でも『犯行の遂行について具体的な謀議を行い、これを共謀した者』を対象にするとしている。となれば、名称は共謀罪以外にはなく、『謀議罪』は共謀罪の悪評を覆う隠れみのにすぎない」と疑問を投げかける。
対象犯罪を絞り込んでいる点についても、足立氏は「外務省や法務省は従来、『四年以上の刑が規定されているものが重大犯罪で、その絞り込みは条約では許されていない』と一貫して答弁してきた。彼らがこの修正要綱を評価するとすれば、これまでの答弁は一体何だったのか」と憤る。
対象団体を「共同の目的が対象犯罪等を実行することにある団体」と限定している点も「活動目的すべてが規約に記されているわけでもなく、結局は取り締まり当局の主観的判断に委ねられてしまう」と“限定”とはほど遠いと批判した。
条約の趣旨とは無縁でも反対世論封殺のために「テロ」を掲げ、成立のためには従来の政府答弁も一転させるというなりふり構わない姿勢が透けてみえる。
非営利法人に携わる反対派の一人は「結局は労働運動などを弾圧する治安立法にすぎない。団体交渉つぶしに使える逮捕監禁罪や、スローガンの落書きに重罪を科す建造物損壊などは対象犯罪にちゃんと残してある」と冷めた表情だ。
廃案か成立かの攻防は依然、続いている。山下弁護士はこう付け加えた。
「一見、ソフトにみえる法案が一番怖い。共謀罪の本質は何も修正されてはいない。対象犯罪を絞っても一度成立させれば、後は、なし崩しに“改正”で広げてくるのが官僚の常套（じょうとう）手段だ」
＜デスクメモ＞ 政府が「共謀罪捜査には電話・メール盗聴捜査が必要」と主張→解禁へ→東京地検特捜部が盗聴を駆使し、裏金で遊ぶ官僚を五百人、いっせい逮捕！→故・宮本邦彦警部のような優しい現場警察官たちが続々、警察首脳になる！→さらに、悪徳政治家も千人逮捕され全滅！ こんなこと起きたら面白いけどね。 （隆）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これほどの悪法を強引に成立させようという者たちは、（１）よほどの馬鹿者、（２）売国奴、のどちらかだとしか思えない。《憲法停止クーデター》にも等しい悪行を重ねる人たちには、それなりの《報い》があるでしょうね。それも、近いうちに」
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