鈴木宗男議員と選挙協力は継続・小沢氏
「日本経済新聞」より転載。
（★引用開始★）
鈴木宗男議員と選挙協力は継続・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は26日の記者会見で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が北海道開発局発注工事を巡る受託収賄事件の控訴審で、実刑判決を受けたことに関して「鈴木氏や新党大地への北海道での支持は（係争中との）事実を理解したうえでの支持。協力関係を求めることは何も問題ではない」と述べ、次期衆院選で同党との選挙協力を続ける考えを明らかにした。(07:03)
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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（★引用開始★）
鈴木宗男議員と選挙協力は継続・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は26日の記者会見で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が北海道開発局発注工事を巡る受託収賄事件の控訴審で、実刑判決を受けたことに関して「鈴木氏や新党大地への北海道での支持は（係争中との）事実を理解したうえでの支持。協力関係を求めることは何も問題ではない」と述べ、次期衆院選で同党との選挙協力を続ける考えを明らかにした。(07:03)
（★引用終了★）
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酒で憂さ晴らしは逆効果？
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
酒で憂さ晴らしは逆効果？東大教授がラットで実験
憂さ晴らしに、酒の力を借りるのは無駄かも――。東京大学の松木則夫教授（薬品作用学）らが２８日、そんな研究結果を発表した。
ラットを使った実験で、薄れかけた恐怖の記憶をアルコールが鮮明にする役割を示したという。成果は米国の専門誌に掲載された。
松木教授らは、ラットをふだんの飼育環境と違う箱に移し、電気ショックを与えた。いったん通常の飼育環境に戻し、翌日、恐怖を与えた箱に戻した。ラットが箱の中でじっと動かない時間の長さから、「恐怖記憶」の度合いを測った。
再び箱に入れて恐怖記憶を呼び覚ましたラットを２グループに分け、片方にアルコールを飲ませた。すると、酔ったラットは、しらふのグループより、箱の中でじっとしている時間が長くなった。恐怖記憶が、アルコールによって強められたと考えられるという。
松木教授は「記憶はいったん不安定になり、徐々に固定していくとされる。嫌なことを忘れる奥の手は、おぼろげなうちに、楽しい記憶で上書きしてしまうこと」と酒に頼らない忘れ方を勧めている。
（2008年2月28日21時00分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ヨワイわりには酒好きの私にはショックな研究結果。でも、実感とも一致しているなあ・・・」
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（★引用開始★）
酒で憂さ晴らしは逆効果？東大教授がラットで実験
憂さ晴らしに、酒の力を借りるのは無駄かも――。東京大学の松木則夫教授（薬品作用学）らが２８日、そんな研究結果を発表した。
ラットを使った実験で、薄れかけた恐怖の記憶をアルコールが鮮明にする役割を示したという。成果は米国の専門誌に掲載された。
松木教授らは、ラットをふだんの飼育環境と違う箱に移し、電気ショックを与えた。いったん通常の飼育環境に戻し、翌日、恐怖を与えた箱に戻した。ラットが箱の中でじっと動かない時間の長さから、「恐怖記憶」の度合いを測った。
再び箱に入れて恐怖記憶を呼び覚ましたラットを２グループに分け、片方にアルコールを飲ませた。すると、酔ったラットは、しらふのグループより、箱の中でじっとしている時間が長くなった。恐怖記憶が、アルコールによって強められたと考えられるという。
松木教授は「記憶はいったん不安定になり、徐々に固定していくとされる。嫌なことを忘れる奥の手は、おぼろげなうちに、楽しい記憶で上書きしてしまうこと」と酒に頼らない忘れ方を勧めている。
（2008年2月28日21時00分 読売新聞）
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喜八のボヤキ「ヨワイわりには酒好きの私にはショックな研究結果。でも、実感とも一致しているなあ・・・」
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宗男被告「不当判決だ」
「スポーツ報知」より転載。
（★引用開始★）
宗男被告「不当判決だ」裁判長に怒り心頭…２審も有罪判決
北海道の企業２社から計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして受託収賄など４つの罪に問われた衆院議員の鈴木宗男被告（６０）の控訴審判決で、東京高裁は２６日、４罪すべての成立を認め、懲役２年、追徴金１１００万円（求刑懲役４年、追徴金１１００万円）の実刑とした１審判決を支持、被告の控訴を棄却した。
池田修裁判長は判決理由で「北海道開発庁長官としての権限や、官房副長官としての政治力を利用して、行政に不当な影響を及ぼした犯行で悪質」と述べ、不正な口利き行為が繰り返された実態を認定。被告の全面無罪の主張を退けた。
一方、宗男被告は閉廷後の会見で「不当判決だ。控訴審での新事実を一切、認めないのはおかしい」と猛批判。さらには「法廷でビデオが放映された時、裁判長は寝ていた。法廷はもっと人間的であってほしい」と一気にまくしたてた。
宗男被告の担当弁護士で、サイパンで逮捕された三浦元社長の弁護人でもあった弘中氏も「魂のない判決。裁判官はしょっちゅう寝ていた。後味が悪く、論理も証拠判断も中身が薄く、すっきりしない判決だ」と指摘した。
また、会見で三浦元社長の逮捕について聞かれた宗男被告は「最高裁が無罪の決定をしたのに、日本の司法がばかにされている。なぜ、きちんとした態度をとらないのか。日本の司法や政府は、（米国に対し）『どういうことか』と問い掛けをするべきだ」と話した。
（2008年2月27日06時03分 スポーツ報知）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「昨日、テレビニュースで観たムネオ氏は気迫をみなぎらせていた。最後の最後まで徹底抗戦をする構えだ。凄いど根性だ。私《喜八》も《ムネオ魂》を見習いたい」
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（★引用開始★）
宗男被告「不当判決だ」裁判長に怒り心頭…２審も有罪判決
北海道の企業２社から計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして受託収賄など４つの罪に問われた衆院議員の鈴木宗男被告（６０）の控訴審判決で、東京高裁は２６日、４罪すべての成立を認め、懲役２年、追徴金１１００万円（求刑懲役４年、追徴金１１００万円）の実刑とした１審判決を支持、被告の控訴を棄却した。
池田修裁判長は判決理由で「北海道開発庁長官としての権限や、官房副長官としての政治力を利用して、行政に不当な影響を及ぼした犯行で悪質」と述べ、不正な口利き行為が繰り返された実態を認定。被告の全面無罪の主張を退けた。
一方、宗男被告は閉廷後の会見で「不当判決だ。控訴審での新事実を一切、認めないのはおかしい」と猛批判。さらには「法廷でビデオが放映された時、裁判長は寝ていた。法廷はもっと人間的であってほしい」と一気にまくしたてた。
宗男被告の担当弁護士で、サイパンで逮捕された三浦元社長の弁護人でもあった弘中氏も「魂のない判決。裁判官はしょっちゅう寝ていた。後味が悪く、論理も証拠判断も中身が薄く、すっきりしない判決だ」と指摘した。
また、会見で三浦元社長の逮捕について聞かれた宗男被告は「最高裁が無罪の決定をしたのに、日本の司法がばかにされている。なぜ、きちんとした態度をとらないのか。日本の司法や政府は、（米国に対し）『どういうことか』と問い掛けをするべきだ」と話した。
（2008年2月27日06時03分 スポーツ報知）
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石原知事「発案者として責任痛感」 経営難の新銀行東京
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
石原知事「発案者として責任痛感」 経営難の新銀行東京
2008年02月26日22時53分
東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京に対し、４００億円の追加出資案を都議会に提出した石原慎太郎都知事は２６日、都議会で「発案者として責任を痛感している」と語った。追加出資は清算より負担が小さいとの見方を示し、「ほかに選択肢がない」と述べた。
議会からは「追加出資は現状では認められない。条件は再建計画の信頼性」（公明）、「経営悪化を旧経営陣に責任転嫁している。知事の責任は？」（民主）、「私財を投げ打ってでも責任を取るべきだ」（共産）と、与野党から厳しい指摘が相次いだ。知事は「まことに残念無念で、歯ぎしりする思い。慚愧（ざんき）に堪えない」と釈明を重ねた。
知事は（１）清算（２）預金保険法に基づく破綻（はたん）処理（３）追加出資――を検討したと表明。（１）や（２）では「融資先１万３０００社に甚大な負担を与え、都民にも膨大な負担を求める」とした。しかし、具体的な算定額は示さなかった。
追加出資について、都産業労働局長は「事業展開のうえで避けられないリスクに対応する資本を確保する」と述べた。年度末に累積赤字が約１０００億円に上る見込みで、資本金を補充しなければ再建計画に盛り込んだ融資が実行できないという。経営再建に「金融ノウハウを有する銀行などとの連携を視野に入れ、事業の充実を図る」とした。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《魔坂》を下ってゆく石原慎太郎都知事。はたして《新銀行東京》の行き着く先は・・・」
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（★引用開始★）
石原知事「発案者として責任痛感」 経営難の新銀行東京
2008年02月26日22時53分
東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京に対し、４００億円の追加出資案を都議会に提出した石原慎太郎都知事は２６日、都議会で「発案者として責任を痛感している」と語った。追加出資は清算より負担が小さいとの見方を示し、「ほかに選択肢がない」と述べた。
議会からは「追加出資は現状では認められない。条件は再建計画の信頼性」（公明）、「経営悪化を旧経営陣に責任転嫁している。知事の責任は？」（民主）、「私財を投げ打ってでも責任を取るべきだ」（共産）と、与野党から厳しい指摘が相次いだ。知事は「まことに残念無念で、歯ぎしりする思い。慚愧（ざんき）に堪えない」と釈明を重ねた。
知事は（１）清算（２）預金保険法に基づく破綻（はたん）処理（３）追加出資――を検討したと表明。（１）や（２）では「融資先１万３０００社に甚大な負担を与え、都民にも膨大な負担を求める」とした。しかし、具体的な算定額は示さなかった。
追加出資について、都産業労働局長は「事業展開のうえで避けられないリスクに対応する資本を確保する」と述べた。年度末に累積赤字が約１０００億円に上る見込みで、資本金を補充しなければ再建計画に盛り込んだ融資が実行できないという。経営再建に「金融ノウハウを有する銀行などとの連携を視野に入れ、事業の充実を図る」とした。
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喜八のボヤキ「《魔坂》を下ってゆく石原慎太郎都知事。はたして《新銀行東京》の行き着く先は・・・」
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イーバンク銀行
新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資 直後破綻
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資 直後破綻
2008年02月26日15時01分
東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が、０６年に民事再生法の適用を申請したベンチャー企業に対し、申請の約２カ月前に３億円を融資していたことが分かった。融資直後の貸付先の経営破綻（はたん）は与信審査をする銀行経営では異例のこと。こうした甘い審査が経営難を招く一因になったとして、新銀行東京は旧経営陣の責任を追及する方針だ。
複数の銀行関係者によると新銀行は０６年夏、ＩＣタグなど情報通信システムの研究・運営に携わる都内の企業に３億円を融資。同社は約２カ月後の０６年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、融資は焦げ付いた。民間信用調査会社の調べでは、同社は従業員約５０人で、０６年３月期決算で９１億円の売り上げに対し、借入金は１６７億円だった。開発費用がかさみ、経営を圧迫したとされる。
当時の新銀行幹部によると、この案件は本来は役員会に諮る融資額だったが、役員会にかけられなかった。別の幹部に問いただしたところ「役員の友人の会社だからいいんだ」と言われたという。
民間信用調査会社は「普通は売り上げの６割の債務があると危険水域で、ベンチャー企業相手の融資でも論外。ただ、売り上げの伸びを評価したのかも知れない」と指摘する。
新銀行東京は０５年４月の開業当初の融資残高目標は９３０６億円だったが、この融資を実行した当時は２千億円程度。景気回復で大手銀行が中小企業支援を拡大したため、優良な貸付先を確保できず、融資実績を上げようと必死になっていた時期とされる。関係者によると、融資先を開拓した行員には「報奨金」を出していたという。こうした経営実態について、出資者の都も見過ごしていたとみられる。
昨年１１月に都局長から就任した新銀行の津島隆一代表執行役は２０日、「デフォルト（債務不履行）を容認するような業務執行など旧経営陣の非常識な経営が明らかになってきている」と語り、法的措置を含めて対応するとしている。ただ、個別の案件については新銀行側は「話せない」としている。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「石原慎太郎さん、心してこの記事を熟読してください。経済ドシロートの貴方による思いつき政策のため、税金がドンドン溶けています。都知事である石原さんが、この責任を免れることなどできません。きっちりと《腹を切って》くださいね」
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（★引用開始★）
新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資 直後破綻
2008年02月26日15時01分
東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が、０６年に民事再生法の適用を申請したベンチャー企業に対し、申請の約２カ月前に３億円を融資していたことが分かった。融資直後の貸付先の経営破綻（はたん）は与信審査をする銀行経営では異例のこと。こうした甘い審査が経営難を招く一因になったとして、新銀行東京は旧経営陣の責任を追及する方針だ。
複数の銀行関係者によると新銀行は０６年夏、ＩＣタグなど情報通信システムの研究・運営に携わる都内の企業に３億円を融資。同社は約２カ月後の０６年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、融資は焦げ付いた。民間信用調査会社の調べでは、同社は従業員約５０人で、０６年３月期決算で９１億円の売り上げに対し、借入金は１６７億円だった。開発費用がかさみ、経営を圧迫したとされる。
当時の新銀行幹部によると、この案件は本来は役員会に諮る融資額だったが、役員会にかけられなかった。別の幹部に問いただしたところ「役員の友人の会社だからいいんだ」と言われたという。
民間信用調査会社は「普通は売り上げの６割の債務があると危険水域で、ベンチャー企業相手の融資でも論外。ただ、売り上げの伸びを評価したのかも知れない」と指摘する。
新銀行東京は０５年４月の開業当初の融資残高目標は９３０６億円だったが、この融資を実行した当時は２千億円程度。景気回復で大手銀行が中小企業支援を拡大したため、優良な貸付先を確保できず、融資実績を上げようと必死になっていた時期とされる。関係者によると、融資先を開拓した行員には「報奨金」を出していたという。こうした経営実態について、出資者の都も見過ごしていたとみられる。
昨年１１月に都局長から就任した新銀行の津島隆一代表執行役は２０日、「デフォルト（債務不履行）を容認するような業務執行など旧経営陣の非常識な経営が明らかになってきている」と語り、法的措置を含めて対応するとしている。ただ、個別の案件については新銀行側は「話せない」としている。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「石原慎太郎さん、心してこの記事を熟読してください。経済ドシロートの貴方による思いつき政策のため、税金がドンドン溶けています。都知事である石原さんが、この責任を免れることなどできません。きっちりと《腹を切って》くださいね」
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鈴木議員、世論にらみ「国策捜査」批判
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
鈴木議員、世論にらみ「国策捜査」批判
2008年02月26日13時44分
２６日の控訴審判決は「行政の公正に対する社会一般の信頼を著しく害している」と衆院議員・鈴木宗男被告（６０）を厳しく非難し、「実刑」とした一審の判断を支持した。しかし、東京地検特捜部に逮捕されたころの疑惑報道に比べ、メディアへの登場の仕方も変わり、国政復帰も果たした。世論は鈴木議員を受け入れているのか、一時的な現象か。検察批判を続ける鈴木議員の問いかけは最高裁でも続く。
「公の立場の人が持ってきた話を聞き、協力するのは当然。私的に橋や道路を造れとは私は言ってない」。そう言い切る鈴木議員の元には地元の業界団体などが、次々と陳情に訪れる。０５年の総選挙では、自身が代表を務める「新党大地」が４３万票を集めた。北海道では、次の総選挙でその「集票力」が鍵になるとみて、自民党、民主党とも協力を取りつけようと争い、「ムネオ詣で」はやむ気配がない。
国会議員が政府をただす質問主意書も１千通を超え、全議員の中で突出して多い。質問項目は、自身のホームページの「ムネオ日記」で紹介し続けている。
刑事被告人であることを忘れさせるような盛んな動きは、実刑判決が確定しながらも国政に復帰した中村喜四郎元建設相とは対照的だ。国会の議事録に復帰後の中村元建設相による言葉は見あたらない。一方、鈴木議員はバラエティー番組にも積極的に出演。今月には東京マラソンにも出場している。
鈴木議員は、自分を逮捕した検察に対して「国策捜査だ」と批判し続けている。鈴木議員への捜査の中で起訴され、有罪判決を受けた佐藤優・外務省元主任分析官＝上告中＝が検察批判を重ねた「国家の罠（わな）」（新潮社）がベストセラーになり、検察に対する社会の見方も変わってきたと感じるという。
ある検察幹部は、旧住宅金融専門会社（住専）の不正融資をめぐる事件のように、国民が受けた大きな負担に対する責任追及としての事件を「国策捜査」と位置づけた上で、こう話す。「最近は『国策捜査』が世論の評価を得たかどうか、つまり大衆に受ける捜査の意味になっている」。一方で、別の幹部は「鈴木議員の行為は国策捜査かどうか以前の問題だ」。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは昨年末に鈴木議員と討論番組で一緒になった。「政治家を捜査のターゲットにすることで国民の喝采を受けると考えた検察のポピュリズムに対し、鈴木議員は計算されたメディア露出がうまい。『ムネオをやっつけるのが本当の正義なのか』と問いかけ、世論を引きつけてきた」と分析する。その背景には「百万単位のわいろより、ガソリン税や年金。国民の懐を直撃する巨悪は本当は役人なのではないかという不満がある」と言う。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「買弁者・売国奴・亡国奴・事大主義者どもが《我が世の春》を謳歌している、祖国日本。その一方でムネオ氏のような本物の愛国政治家が冷や飯を喰わされている。そんな世情には断固として《ノー！》と言いたい」
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鈴木議員、世論にらみ「国策捜査」批判
2008年02月26日13時44分
２６日の控訴審判決は「行政の公正に対する社会一般の信頼を著しく害している」と衆院議員・鈴木宗男被告（６０）を厳しく非難し、「実刑」とした一審の判断を支持した。しかし、東京地検特捜部に逮捕されたころの疑惑報道に比べ、メディアへの登場の仕方も変わり、国政復帰も果たした。世論は鈴木議員を受け入れているのか、一時的な現象か。検察批判を続ける鈴木議員の問いかけは最高裁でも続く。
「公の立場の人が持ってきた話を聞き、協力するのは当然。私的に橋や道路を造れとは私は言ってない」。そう言い切る鈴木議員の元には地元の業界団体などが、次々と陳情に訪れる。０５年の総選挙では、自身が代表を務める「新党大地」が４３万票を集めた。北海道では、次の総選挙でその「集票力」が鍵になるとみて、自民党、民主党とも協力を取りつけようと争い、「ムネオ詣で」はやむ気配がない。
国会議員が政府をただす質問主意書も１千通を超え、全議員の中で突出して多い。質問項目は、自身のホームページの「ムネオ日記」で紹介し続けている。
刑事被告人であることを忘れさせるような盛んな動きは、実刑判決が確定しながらも国政に復帰した中村喜四郎元建設相とは対照的だ。国会の議事録に復帰後の中村元建設相による言葉は見あたらない。一方、鈴木議員はバラエティー番組にも積極的に出演。今月には東京マラソンにも出場している。
鈴木議員は、自分を逮捕した検察に対して「国策捜査だ」と批判し続けている。鈴木議員への捜査の中で起訴され、有罪判決を受けた佐藤優・外務省元主任分析官＝上告中＝が検察批判を重ねた「国家の罠（わな）」（新潮社）がベストセラーになり、検察に対する社会の見方も変わってきたと感じるという。
ある検察幹部は、旧住宅金融専門会社（住専）の不正融資をめぐる事件のように、国民が受けた大きな負担に対する責任追及としての事件を「国策捜査」と位置づけた上で、こう話す。「最近は『国策捜査』が世論の評価を得たかどうか、つまり大衆に受ける捜査の意味になっている」。一方で、別の幹部は「鈴木議員の行為は国策捜査かどうか以前の問題だ」。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは昨年末に鈴木議員と討論番組で一緒になった。「政治家を捜査のターゲットにすることで国民の喝采を受けると考えた検察のポピュリズムに対し、鈴木議員は計算されたメディア露出がうまい。『ムネオをやっつけるのが本当の正義なのか』と問いかけ、世論を引きつけてきた」と分析する。その背景には「百万単位のわいろより、ガソリン税や年金。国民の懐を直撃する巨悪は本当は役人なのではないかという不満がある」と言う。
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喜八のボヤキ「買弁者・売国奴・亡国奴・事大主義者どもが《我が世の春》を謳歌している、祖国日本。その一方でムネオ氏のような本物の愛国政治家が冷や飯を喰わされている。そんな世情には断固として《ノー！》と言いたい」
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鈴木宗男氏の控訴棄却
「【眼光紙背】鈴木宗男氏の控訴棄却」
佐藤優さん（起訴休職外務事務官・作家）の連載ウェブ・エッセイ（第21回）です。
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「郵政民営化凍結」ＴＢキャンペーンを行なっています！
（※上のバナーは「或る浪人の手記」さん作成です）
佐藤優さん（起訴休職外務事務官・作家）の連載ウェブ・エッセイ（第21回）です。
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三浦和義容疑者逮捕、81年の妻殺害容疑
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
三浦和義容疑者逮捕、81年の妻殺害容疑
米ロサンゼルス市警は２３日、１９８１年１１月にロサンゼルスで起きた銃撃事件で妻を殺害したとして、殺人と共謀の容疑で会社役員三浦和義容疑者（６０）が米国自治領のサイパン島の空港で２２日午後、事件から約２７年後に逮捕されたと発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２３日、ロサンゼルスで裁判を受ける可能性があると伝えた。日本の政府関係者と捜査当局も逮捕を確認した。
日本の捜査当局によると、米国の捜査当局は「新証拠が見つかり、逮捕に踏み切った」と話したという。
米国の法律では殺人罪に時効はない。ロサンゼルス市警によると、長期未解決事件の捜査班は、同容疑者がサイパン島を訪れるとみてサイパン当局と捜査協力していた。
市警などはサイパン当局に同容疑者の身柄引き渡しを求めているが、発表によると、移送手続きは未定。
外務省のサイパン出張駐在当局者によると、同容疑者は成田行きの便に乗る前に空港で拘束されたとみられる。外務省によると、出張駐在官事務所の職員が週明けに面会し、支援が必要か聞くという。
三浦容疑者をめぐる一連の事件では、８１年８月、ロサンゼルス市を旅行中の同容疑者の妻だった一美さん（当時２８）がホテルの部屋で殴られ頭にけが。同年１１月、同市で一美さんが頭に銃撃を受け約１年後に死亡、一緒にいた同容疑者も重傷を負った。
事件をめぐっては、週刊誌の報道がきっかけとなり、「ロス疑惑」として社会的に大きな関心を呼んだ。
８５年、警視庁が殴打事件の殺人未遂容疑で同容疑者と知人の元女優を逮捕、８８年には銃撃事件の殺人容疑で同容疑者と駐車場経営者（無罪が確定）を逮捕した。
銃撃事件では９４年、東京地裁が無期懲役の判決を言い渡したが、９８年、東京高裁が無罪判決を言い渡し、２００３年、最高裁が検察側の上告を棄却、無罪が確定した。殴打事件では同容疑者と元女優の実刑が確定した。
［2008年2月24日1時24分］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「不可解な逮捕劇。なにはともあれ、冷徹に様子を見よう・・・」
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三浦和義容疑者逮捕、81年の妻殺害容疑
米ロサンゼルス市警は２３日、１９８１年１１月にロサンゼルスで起きた銃撃事件で妻を殺害したとして、殺人と共謀の容疑で会社役員三浦和義容疑者（６０）が米国自治領のサイパン島の空港で２２日午後、事件から約２７年後に逮捕されたと発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２３日、ロサンゼルスで裁判を受ける可能性があると伝えた。日本の政府関係者と捜査当局も逮捕を確認した。
日本の捜査当局によると、米国の捜査当局は「新証拠が見つかり、逮捕に踏み切った」と話したという。
米国の法律では殺人罪に時効はない。ロサンゼルス市警によると、長期未解決事件の捜査班は、同容疑者がサイパン島を訪れるとみてサイパン当局と捜査協力していた。
市警などはサイパン当局に同容疑者の身柄引き渡しを求めているが、発表によると、移送手続きは未定。
外務省のサイパン出張駐在当局者によると、同容疑者は成田行きの便に乗る前に空港で拘束されたとみられる。外務省によると、出張駐在官事務所の職員が週明けに面会し、支援が必要か聞くという。
三浦容疑者をめぐる一連の事件では、８１年８月、ロサンゼルス市を旅行中の同容疑者の妻だった一美さん（当時２８）がホテルの部屋で殴られ頭にけが。同年１１月、同市で一美さんが頭に銃撃を受け約１年後に死亡、一緒にいた同容疑者も重傷を負った。
事件をめぐっては、週刊誌の報道がきっかけとなり、「ロス疑惑」として社会的に大きな関心を呼んだ。
８５年、警視庁が殴打事件の殺人未遂容疑で同容疑者と知人の元女優を逮捕、８８年には銃撃事件の殺人容疑で同容疑者と駐車場経営者（無罪が確定）を逮捕した。
銃撃事件では９４年、東京地裁が無期懲役の判決を言い渡したが、９８年、東京高裁が無罪判決を言い渡し、２００３年、最高裁が検察側の上告を棄却、無罪が確定した。殴打事件では同容疑者と元女優の実刑が確定した。
［2008年2月24日1時24分］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「不可解な逮捕劇。なにはともあれ、冷徹に様子を見よう・・・」
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米アマゾン・サイトから自国通貨で購入可能に
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2008/02/22-12:25
米アマゾン・サイトから自国通貨で購入可能に〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】ネットショッピング世界大手の米アマゾン・ドットコム（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＭＺＮ）は、同社の米国サイト（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）から米国外の顧客が商品購入する場合、クレジットカードを使い自国通貨で決済できる新サービス「アマゾン・カレンシー・コンバーター（通貨換算）」を開始したと発表した。それによりユーザーは、注文確定前に、送料込みの支払額を自国通貨建てで確認することが可能になる。これまでは、カード支払い明細が届くまで最終支払額が分からないケースが多かった。現在サービス対象の通貨は豪ドル、ユーロ、香港ドル、日本円、英ポンド、スイス・フランなど１１。今後、対象通貨を増していく計画。同社は現在、世界２００カ国強に発送を行っている。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
（★引用終了★）
喜八の（嬉しい）オドロキ「これは朗報だ！」
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（★引用開始★）
2008/02/22-12:25
米アマゾン・サイトから自国通貨で購入可能に〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】ネットショッピング世界大手の米アマゾン・ドットコム（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＭＺＮ）は、同社の米国サイト（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）から米国外の顧客が商品購入する場合、クレジットカードを使い自国通貨で決済できる新サービス「アマゾン・カレンシー・コンバーター（通貨換算）」を開始したと発表した。それによりユーザーは、注文確定前に、送料込みの支払額を自国通貨建てで確認することが可能になる。これまでは、カード支払い明細が届くまで最終支払額が分からないケースが多かった。現在サービス対象の通貨は豪ドル、ユーロ、香港ドル、日本円、英ポンド、スイス・フランなど１１。今後、対象通貨を増していく計画。同社は現在、世界２００カ国強に発送を行っている。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
（★引用終了★）
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日本郵政、勧奨退職に2300人応募
「日本経済新聞」より転載。
（★引用開始★）
日本郵政、勧奨退職に2300人応募
日本郵政（西川善文社長）が1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人になったことが20日分かった。傘下の郵便事業会社と郵便局会社からの応募が多いもよう。両社は人件費比率が民間水準に比べて高く、定年・勧奨退職による人員減で人件費総額を圧縮する。グループ各社は応募者の経歴などを審査したうえで承認する。
民営化前の駆け込み退職があった旧日本郵政公社の2006年度の勧奨退職者数は1万3856人で、それに比べると応募者は減った。(2008年02月21日 07:00)
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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（★引用開始★）
日本郵政、勧奨退職に2300人応募
日本郵政（西川善文社長）が1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人になったことが20日分かった。傘下の郵便事業会社と郵便局会社からの応募が多いもよう。両社は人件費比率が民間水準に比べて高く、定年・勧奨退職による人員減で人件費総額を圧縮する。グループ各社は応募者の経歴などを審査したうえで承認する。
民営化前の駆け込み退職があった旧日本郵政公社の2006年度の勧奨退職者数は1万3856人で、それに比べると応募者は減った。(2008年02月21日 07:00)
（★引用終了★）
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