山崎拓氏が安倍外交は「犬の遠ぼえ」
「スポーツ報知」より転載。
（★引用開始★）
山崎拓氏が安倍外交は「犬の遠ぼえ」
自民党の山崎拓前副総裁は２８日、テレビ西日本（福岡市）の番組で、北朝鮮への「圧力」を重視した安倍晋三前首相の在任中の外交姿勢について「結果が出ていないことは事実。犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで交渉しなければ駄目だ」と批判、対話の必要性を強調した。
同時に「安倍氏には核問題の視点が欠けている。北朝鮮の核兵器が日本に向けて発射されると壊滅状態になる。日本国民は核問題の重要性をもっと強く意識しないといけない」と指摘。北朝鮮の核計画申告に関しては「核兵器や濃縮ウランの記述がない。次の段階に移る中で２つの問題が解決されなければ完全放棄とは言えない」と述べた。
（2008年6月28日12時38分 スポーツ報知）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「自民党時代の終焉を目前にして、犬も喰わない喧嘩をしている場合ではないと思うが・・・」
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（★引用開始★）
山崎拓氏が安倍外交は「犬の遠ぼえ」
自民党の山崎拓前副総裁は２８日、テレビ西日本（福岡市）の番組で、北朝鮮への「圧力」を重視した安倍晋三前首相の在任中の外交姿勢について「結果が出ていないことは事実。犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで交渉しなければ駄目だ」と批判、対話の必要性を強調した。
同時に「安倍氏には核問題の視点が欠けている。北朝鮮の核兵器が日本に向けて発射されると壊滅状態になる。日本国民は核問題の重要性をもっと強く意識しないといけない」と指摘。北朝鮮の核計画申告に関しては「核兵器や濃縮ウランの記述がない。次の段階に移る中で２つの問題が解決されなければ完全放棄とは言えない」と述べた。
（2008年6月28日12時38分 スポーツ報知）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「自民党時代の終焉を目前にして、犬も喰わない喧嘩をしている場合ではないと思うが・・・」
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【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】郵政民営化 逆行許すな
「産経新聞」より転載。
（★引用開始★）
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】郵政民営化 逆行許すな
2008.6.16 03:25
■顕在化する民営化効果
昨年１０月１日に郵政民営化のプロセスがスタートして、８カ月が経過した。いよいよ民営化の作業が本格化する段階だ。先日、民営化後初の決算も発表された。しかしこの時期、民営化プロセスを逆行させるような露骨な政治的動きが顕在化している。野党は株式売却の凍結（実質的な民営化妨害）法案をすでに提出している。同様の見直し論は、与党内にもあるという。また郵政グループ内部では、特定局長の会（全国特定郵便局長会＝全特）が名称を変え、露骨な政治運動を展開し始めた。
いうまでもなく郵政民営化はこれまでの構造改革の最大の成果だ。国民もまた世界の市場も、高く評価した政策である。これを逆行させることがあっては断じてならないし、むしろこれを機に、改革を阻む政治勢力を一掃する流れを作ることが、与野党を問わず責任ある政治の役割である。
これまでの民営化プロセスを振り返っておこう。総じて、困難な状況の中で現経営陣は成果を挙げている。まず、民営化がスタートするに当たって、反対派の多くは「システム分割が間に合わない」と主張した。これに対し経営陣は、大過なくこれを乗り切り民営化を無難にスタートさせている。さらにその直前、公社時代は全く実態が明らかにされなかった関連会社の精査が厳しく行われた。その結果、実に２１９社もの不透明な実質子会社の存在が浮かび上がり、整理されたのである。
たとえば、郵政公社に対して独占的に制服を販売していた会社では、露骨に利ざやが抜かれ、そこに天下りの利権が巣くっていた。また職員の退職手当を積み立てる目的で作られた組織では、不透明な資産運用の結果、損失を発生させていたことが判明した。このように、巨大な郵政に群がって利権を確立していた人たちの存在が、民営化によって初めて明らかにされたのだ。こうした人たちがかたくなに民営化を阻止しようとした理由も、明確になった。
最近公表された平成１９年度の決算では、承継計画を上回る当期純利益が計上された。この間の市況悪化で５０００億円もの資産損失を計上したうえで、それでも利益を計上できたのは、民営化の下でコスト削減が進みつつあるからだ。経営陣の努力は前向きに評価されるべきだ。
これに対していま、郵政の経営者を国会や党の部会などに呼びつける機会が増えている。経営者にとってＩＲ（インベスター・リレーションズ＝広報活動）は必要だ。しかし郵政はいまや民営化された企業であり、通常の活動を超えるような負荷を政治が経営者にかけるようなことがあってはならない。そうでなくても３年後の上場を目指して郵政の経営者は多忙を極めており、これからさらに新規事業を拡大させる重要な段階にある。民営化のプロセスを監視するために別途「郵政民営化委員会」が設置されており、必要があれば情報はそこから収集すればいい。公社時代と同じ感覚で経営者を政治家が引っ張りだすという姿勢は誤っている。民間経営者という立場を踏まえたうえで審議をする「自制」の姿勢こそが、政治には求められる。
■露骨な政治圧力
経営陣の努力で民営化の効果が顕在化しているにもかかわらず、民営化の針を逆に戻すような露骨な動きが顕在化している。その一部に、いわゆる郵政造反議員が加担していることも注目される。振り返れば、自民党政権への支持率が一気に低下したのは、郵政造反議員の復党の時点だった。いったん民営化に反対しておきながら始末書もどきを書くような、主張に一貫性のない政治というものに対し、国民がいかに厳しい目を向けているかあらためて肝に銘じる必要がある。
与党の一部に、民営化のプロセスそのものを見直す動きが報じられている。新規事業をこれから本格化させ、上場へ向けて加速しようとしているこの時期に「見直し」などありえないことだ。民営化に反対した勢力の政治的圧力以外の何物でもない。
もう一点、ここにきて際立っているのが特定局長（全特）による政治活動だ。いうまでもなく、民営化された郵政の職員が政治活動をするのは自由である。そもそもこうした人たちは、公社の職員（国家公務員）として政治活動を禁止されていた時代から、公然と政治活動をしてきた。１７年８月の郵政民営化法案の参院採決直前など、議員会館は全国の特定局長であふれかえっていた。平日に職場をほうり出して民営化反対の政治活動をしていたのである。法律違反までして熱心に政治活動していた人たちが、いまや民間人となって政治活動に精を出すのは自然な成り行きである。ただし、もし民営化の完成に向けた業務命令に反して政治活動するときは、組織のガバナンスとして厳しく取り締まるべきだ。この点で、経営者の毅然（きぜん）とした態度に期待したい。
またそもそも、全特が政治活動として（郵政民営化に反対する）政治家なども呼んで開く大会に、経営者が参加する必要などないのではないか。職員の政治活動は自由、しかし経営者のガバナンスはしっかり働かせる…。そうした民間企業として当然のメリハリを期待したい。
日本の郵便料金は、アメリカの約２倍の高さである。郵便の取扱量が減少する中でこれをいかに改善するか…。そのためには、特定局長の所有する局舎を市場価格以上で賃借していた仕組みそのものを変えるなど、さらなる改革が必要だ。既得権益者が主張する民営化見直しを確実に阻止して、民間経営の活力を発揮させなければならない。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「買弁ヘーゾー氏、死に物狂いの詭弁をふるうの図」
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【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】郵政民営化 逆行許すな
2008.6.16 03:25
■顕在化する民営化効果
昨年１０月１日に郵政民営化のプロセスがスタートして、８カ月が経過した。いよいよ民営化の作業が本格化する段階だ。先日、民営化後初の決算も発表された。しかしこの時期、民営化プロセスを逆行させるような露骨な政治的動きが顕在化している。野党は株式売却の凍結（実質的な民営化妨害）法案をすでに提出している。同様の見直し論は、与党内にもあるという。また郵政グループ内部では、特定局長の会（全国特定郵便局長会＝全特）が名称を変え、露骨な政治運動を展開し始めた。
いうまでもなく郵政民営化はこれまでの構造改革の最大の成果だ。国民もまた世界の市場も、高く評価した政策である。これを逆行させることがあっては断じてならないし、むしろこれを機に、改革を阻む政治勢力を一掃する流れを作ることが、与野党を問わず責任ある政治の役割である。
これまでの民営化プロセスを振り返っておこう。総じて、困難な状況の中で現経営陣は成果を挙げている。まず、民営化がスタートするに当たって、反対派の多くは「システム分割が間に合わない」と主張した。これに対し経営陣は、大過なくこれを乗り切り民営化を無難にスタートさせている。さらにその直前、公社時代は全く実態が明らかにされなかった関連会社の精査が厳しく行われた。その結果、実に２１９社もの不透明な実質子会社の存在が浮かび上がり、整理されたのである。
たとえば、郵政公社に対して独占的に制服を販売していた会社では、露骨に利ざやが抜かれ、そこに天下りの利権が巣くっていた。また職員の退職手当を積み立てる目的で作られた組織では、不透明な資産運用の結果、損失を発生させていたことが判明した。このように、巨大な郵政に群がって利権を確立していた人たちの存在が、民営化によって初めて明らかにされたのだ。こうした人たちがかたくなに民営化を阻止しようとした理由も、明確になった。
最近公表された平成１９年度の決算では、承継計画を上回る当期純利益が計上された。この間の市況悪化で５０００億円もの資産損失を計上したうえで、それでも利益を計上できたのは、民営化の下でコスト削減が進みつつあるからだ。経営陣の努力は前向きに評価されるべきだ。
これに対していま、郵政の経営者を国会や党の部会などに呼びつける機会が増えている。経営者にとってＩＲ（インベスター・リレーションズ＝広報活動）は必要だ。しかし郵政はいまや民営化された企業であり、通常の活動を超えるような負荷を政治が経営者にかけるようなことがあってはならない。そうでなくても３年後の上場を目指して郵政の経営者は多忙を極めており、これからさらに新規事業を拡大させる重要な段階にある。民営化のプロセスを監視するために別途「郵政民営化委員会」が設置されており、必要があれば情報はそこから収集すればいい。公社時代と同じ感覚で経営者を政治家が引っ張りだすという姿勢は誤っている。民間経営者という立場を踏まえたうえで審議をする「自制」の姿勢こそが、政治には求められる。
■露骨な政治圧力
経営陣の努力で民営化の効果が顕在化しているにもかかわらず、民営化の針を逆に戻すような露骨な動きが顕在化している。その一部に、いわゆる郵政造反議員が加担していることも注目される。振り返れば、自民党政権への支持率が一気に低下したのは、郵政造反議員の復党の時点だった。いったん民営化に反対しておきながら始末書もどきを書くような、主張に一貫性のない政治というものに対し、国民がいかに厳しい目を向けているかあらためて肝に銘じる必要がある。
与党の一部に、民営化のプロセスそのものを見直す動きが報じられている。新規事業をこれから本格化させ、上場へ向けて加速しようとしているこの時期に「見直し」などありえないことだ。民営化に反対した勢力の政治的圧力以外の何物でもない。
もう一点、ここにきて際立っているのが特定局長（全特）による政治活動だ。いうまでもなく、民営化された郵政の職員が政治活動をするのは自由である。そもそもこうした人たちは、公社の職員（国家公務員）として政治活動を禁止されていた時代から、公然と政治活動をしてきた。１７年８月の郵政民営化法案の参院採決直前など、議員会館は全国の特定局長であふれかえっていた。平日に職場をほうり出して民営化反対の政治活動をしていたのである。法律違反までして熱心に政治活動していた人たちが、いまや民間人となって政治活動に精を出すのは自然な成り行きである。ただし、もし民営化の完成に向けた業務命令に反して政治活動するときは、組織のガバナンスとして厳しく取り締まるべきだ。この点で、経営者の毅然（きぜん）とした態度に期待したい。
またそもそも、全特が政治活動として（郵政民営化に反対する）政治家なども呼んで開く大会に、経営者が参加する必要などないのではないか。職員の政治活動は自由、しかし経営者のガバナンスはしっかり働かせる…。そうした民間企業として当然のメリハリを期待したい。
日本の郵便料金は、アメリカの約２倍の高さである。郵便の取扱量が減少する中でこれをいかに改善するか…。そのためには、特定局長の所有する局舎を市場価格以上で賃借していた仕組みそのものを変えるなど、さらなる改革が必要だ。既得権益者が主張する民営化見直しを確実に阻止して、民間経営の活力を発揮させなければならない。
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韓国大統領、竹中氏を助言役に 「改革推進」で白羽の矢
「日本経済新聞」より転載。
（★引用開始★）
韓国大統領、竹中氏を助言役に 「改革推進」で白羽の矢
韓国青瓦台（大統領府）は26日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）に大統領への助言役を担う「国際諮問委員」を委嘱した、と発表した。李大統領は公営企業改革の必要性を訴えており、小泉政権で郵政民営化などの改革推進を支えた竹中氏に白羽の矢を立てた。
ただ李大統領の公営企業改革の方針には韓国内で反発も強まっている。李大統領は同日、竹中氏と面会し、「改革を先延ばしすれば国家の競争力がなくなる」と強調。竹中氏は「方向は正しい。国民の前にすべての論議を公開することが助けになる」などと応じた。（ソウル＝島谷英明） (2008/06/26 09:31)
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「なるほど。対米買弁者同士のタッグとは分かりやすい。《日韓事大党》でも結成してください。笑」
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韓国大統領、竹中氏を助言役に 「改革推進」で白羽の矢
韓国青瓦台（大統領府）は26日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）に大統領への助言役を担う「国際諮問委員」を委嘱した、と発表した。李大統領は公営企業改革の必要性を訴えており、小泉政権で郵政民営化などの改革推進を支えた竹中氏に白羽の矢を立てた。
ただ李大統領の公営企業改革の方針には韓国内で反発も強まっている。李大統領は同日、竹中氏と面会し、「改革を先延ばしすれば国家の競争力がなくなる」と強調。竹中氏は「方向は正しい。国民の前にすべての論議を公開することが助けになる」などと応じた。（ソウル＝島谷英明） (2008/06/26 09:31)
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原発：定検間隔延長…現行１３カ月→最長２年 省令改正へ
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
原発：定検間隔延長…現行１３カ月→最長２年 省令改正へ
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、１３カ月の連続運転後に行う原発の定期検査（定検）の間隔を、最長２４カ月まで延ばす新検査制度を盛り込んだ省令案を公表した。意見公募後、年内にも省令が改正される見通し。２４カ月間隔が実施されるのは、省令が定める準備期間を踏まえ、早ければ２０１４年になる。
新制度は同日開かれた経産省の検討会に提示され、検討会は「安全運転の確保」などを条件に延長可能を承認した。
現在、国内には５５基の原発がある。新制度では、定検間隔に従来の「１３カ月以内」に加え、「１８カ月以内」と「２４カ月以内」を設ける。また、電力会社などの申請に基づき、国が原発ごとに運転実績や安全性を評価し、その上で、連続運転できる期間を決める。ただし、新制度の開始当初は、稼働しているすべての原発の定検間隔を１３カ月以内とする。
一方、稼働中の機器類の異常をいち早く見つけ出すため、振動測定による状態の監視を義務付けたほか、安全確保を高める新しい技術を積極的に導入するよう求めた。
電力業界は、原発の稼働率上昇につながりるとして定検間隔の延長を要望してきた。これを受け、国は昨年８月、定検間隔の延長を容認し、今年４月の導入を目指していた。しかし、その後、原発が立地する自治体から安全性を不安視する声などがあり、導入を見送った。
新制度について、保安院原子力発電検査課は「内容を自治体に説明し、理解が得られた」としている。【河内敏康】
◇解説…安全性確保、厳しい目を
国が原発の定期検査（定検）の間隔延長を表明するのは２度目だ。昨年も導入を容認したが、東京電力柏崎刈羽原発が被災した新潟県中越沖地震から１カ月後で、原発を抱える自治体が反発した。その後、国は立地地域を数回訪れ、新検査制度の意義を説明。「住民の理解が進んだ」として、再び延長に踏み切った。
原発には、原油高騰や地球温暖化防止の上で追い風が吹く。米国では２４カ月間隔、フランスでは１２カ月または１８カ月の間隔で定検されているが、故障件数に差はないという。
新検査制度では、現行の１３カ月に１度の定検間隔を最長２４カ月まで延ばす。稼働中も機器を常時監視する技術を導入しデータを蓄積、安全性向上を図る。
だが、老朽化は進み、電力業界ではトラブルを隠すケースが相次いだ。原子力資料情報室の西尾漠共同代表は「より丁寧に検査すべきで、延長は逆行する」と懸念する。国は検査に厳しく臨み、電力業界も透明性確保に努めることが求められる。【河内敏康】
毎日新聞 2008年6月24日 21時22分（最終更新 6月24日 23時57分）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「狂気の沙汰としか思えん。そもそも狭い日本の国土に５５基もの原発が存在すること自体が信じられない。つまるところ、アメリカから押し売りされたのではないか？」
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（★引用開始★）
原発：定検間隔延長…現行１３カ月→最長２年 省令改正へ
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、１３カ月の連続運転後に行う原発の定期検査（定検）の間隔を、最長２４カ月まで延ばす新検査制度を盛り込んだ省令案を公表した。意見公募後、年内にも省令が改正される見通し。２４カ月間隔が実施されるのは、省令が定める準備期間を踏まえ、早ければ２０１４年になる。
新制度は同日開かれた経産省の検討会に提示され、検討会は「安全運転の確保」などを条件に延長可能を承認した。
現在、国内には５５基の原発がある。新制度では、定検間隔に従来の「１３カ月以内」に加え、「１８カ月以内」と「２４カ月以内」を設ける。また、電力会社などの申請に基づき、国が原発ごとに運転実績や安全性を評価し、その上で、連続運転できる期間を決める。ただし、新制度の開始当初は、稼働しているすべての原発の定検間隔を１３カ月以内とする。
一方、稼働中の機器類の異常をいち早く見つけ出すため、振動測定による状態の監視を義務付けたほか、安全確保を高める新しい技術を積極的に導入するよう求めた。
電力業界は、原発の稼働率上昇につながりるとして定検間隔の延長を要望してきた。これを受け、国は昨年８月、定検間隔の延長を容認し、今年４月の導入を目指していた。しかし、その後、原発が立地する自治体から安全性を不安視する声などがあり、導入を見送った。
新制度について、保安院原子力発電検査課は「内容を自治体に説明し、理解が得られた」としている。【河内敏康】
◇解説…安全性確保、厳しい目を
国が原発の定期検査（定検）の間隔延長を表明するのは２度目だ。昨年も導入を容認したが、東京電力柏崎刈羽原発が被災した新潟県中越沖地震から１カ月後で、原発を抱える自治体が反発した。その後、国は立地地域を数回訪れ、新検査制度の意義を説明。「住民の理解が進んだ」として、再び延長に踏み切った。
原発には、原油高騰や地球温暖化防止の上で追い風が吹く。米国では２４カ月間隔、フランスでは１２カ月または１８カ月の間隔で定検されているが、故障件数に差はないという。
新検査制度では、現行の１３カ月に１度の定検間隔を最長２４カ月まで延ばす。稼働中も機器を常時監視する技術を導入しデータを蓄積、安全性向上を図る。
だが、老朽化は進み、電力業界ではトラブルを隠すケースが相次いだ。原子力資料情報室の西尾漠共同代表は「より丁寧に検査すべきで、延長は逆行する」と懸念する。国は検査に厳しく臨み、電力業界も透明性確保に努めることが求められる。【河内敏康】
毎日新聞 2008年6月24日 21時22分（最終更新 6月24日 23時57分）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「狂気の沙汰としか思えん。そもそも狭い日本の国土に５５基もの原発が存在すること自体が信じられない。つまるところ、アメリカから押し売りされたのではないか？」
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世耕弘成「Ｎスペは貧困ワープア問題に偏りすぎている」
「Ｎスペは貧困ワープア問題に偏りすぎていると苦言を呈する世耕弘成」
喜八の応援「世耕弘成氏のような議員に苦言を呈される。ＮＨＫスペシャルのスタッフはそれだけ《いい仕事》をしたということだ。私はＮスペを断固応援する！」
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「政治家はたしなみを」＝山崎氏を重ねて批判−安倍前首相
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2008/06/23-20:33
「政治家はたしなみを」＝山崎氏を重ねて批判−安倍前首相
自民党の安倍晋三前首相は２３日、札幌市内で講演し、対北朝鮮政策をめぐり自民党の山崎拓前副総裁らが超党派による訪朝を検討するなど「対話」重視を掲げていることについて「厳しい交渉をしているときに（政治家らが）政府より甘いことを言うと、非常に交渉がしにくい。政治家はたしなみを持たなければいけない」と重ねて批判した。
山崎氏は難航している日朝協議の打開のために超党派議員団の訪朝を検討。これに対し安倍氏が「利権」絡みと批判すると、山崎氏も「（核問題は）どうでもいいという感覚があり過ぎる」と反発するなど、両氏は「中傷合戦」を展開。伊吹文明幹事長が自制を求める事態となっているが、この日も安倍氏は山崎氏攻撃を続けた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「安倍さん、貴方は危険な戦略をとっていると思う。論争の相手から《総理総裁の職務を無責任にホッポリ投げた安倍さんこそ、たしなみに欠ける政治家ではないのか？》と言われたとき、反論することは不可能だからだ。以前と変わらぬ政治スタイルで突き進めば、とんでもない目に遭いそうだ。《次》は完全に潰される可能性が高い」
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2008/06/23-20:33
「政治家はたしなみを」＝山崎氏を重ねて批判−安倍前首相
自民党の安倍晋三前首相は２３日、札幌市内で講演し、対北朝鮮政策をめぐり自民党の山崎拓前副総裁らが超党派による訪朝を検討するなど「対話」重視を掲げていることについて「厳しい交渉をしているときに（政治家らが）政府より甘いことを言うと、非常に交渉がしにくい。政治家はたしなみを持たなければいけない」と重ねて批判した。
山崎氏は難航している日朝協議の打開のために超党派議員団の訪朝を検討。これに対し安倍氏が「利権」絡みと批判すると、山崎氏も「（核問題は）どうでもいいという感覚があり過ぎる」と反発するなど、両氏は「中傷合戦」を展開。伊吹文明幹事長が自制を求める事態となっているが、この日も安倍氏は山崎氏攻撃を続けた。
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喜八のボヤキ「安倍さん、貴方は危険な戦略をとっていると思う。論争の相手から《総理総裁の職務を無責任にホッポリ投げた安倍さんこそ、たしなみに欠ける政治家ではないのか？》と言われたとき、反論することは不可能だからだ。以前と変わらぬ政治スタイルで突き進めば、とんでもない目に遭いそうだ。《次》は完全に潰される可能性が高い」
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自民党 総選挙調査データ封印
「日刊ゲンダイ」より転載。
（★引用開始★）
自民党 総選挙調査データ封印
2008年06月24日10時00分
●東京は１人を除いて全滅とも
通常国会が閉会し、「夏休み」に突入した自民党議員が真っ青になっている。いま解散したらどうなるか、自民党が密かに世論調査をした結果、２００議席割れの大惨敗になったという。
自民党が調査をしたのは５月下旬。３００小選挙区すべてではなく、５０前後の選挙区に絞って実施したという。
全選挙区を調査すると巨額のカネがかかってしまう。そこで有権者の動向が分かる、指標となるような選挙区をピックアップして調査。自民党が必ず勝つ選挙区や、絶対に勝てない選挙区は除いたという。
「その結果、実際に解散になったら１９０議席台（現有３０５）になるという試算が出たといいます。あまりにヒドイ調査結果だったため、封印され、詳細を知っているのは、福田総裁、古賀選対委員長、菅選対副委員長の３人だけだといいます。少しずつ情報が漏れ、党内に衝撃を与えてます」（関係者）
調査対象は、２５ある東京の選挙区の大半、さらに郵政造反組ＶＳ．刺客の間で候補者調整が決着していなかった選挙区など。
「東京の選挙区は、石原伸晃（８区）以外、全滅だったといいます。選挙に強い平沢勝栄（１７区）も僅差で負けていた。東京は与謝野馨（１区）や小池百合子（１０区）もいるのに……と都連関係者も驚いています。ただ東京の調査方法は、個人名を挙げず『自民と民主のどちらの候補に投票するか』という形で実施されたようです」（都連事情通）
大物議員も次々に落選の危機だという。
山崎拓（福岡２区）がダブルスコア、武部勤（北海道１２区）も１０ポイント近く差をつけられたという情報が飛び交っている。郵政造反組の野田聖子（岐阜１区）は、半年前までは圧勝していたが並ばれ、片山さつき（静岡７区）は無所属、民主候補につづく３位だったという。
民主党は７月中に２００選挙区にしぼって世論調査を実施する予定。その結果次第では、自民党内は大混乱になるのではないか。
【2008年6月21日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《片山さつき（静岡７区）は無所属、民主候補につづく３位》。私の実感とも一致している調査結果だ。が、油断は禁物。最後の最後まで気を抜かずに戦い続けるぞ！」
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（★引用開始★）
自民党 総選挙調査データ封印
2008年06月24日10時00分
●東京は１人を除いて全滅とも
通常国会が閉会し、「夏休み」に突入した自民党議員が真っ青になっている。いま解散したらどうなるか、自民党が密かに世論調査をした結果、２００議席割れの大惨敗になったという。
自民党が調査をしたのは５月下旬。３００小選挙区すべてではなく、５０前後の選挙区に絞って実施したという。
全選挙区を調査すると巨額のカネがかかってしまう。そこで有権者の動向が分かる、指標となるような選挙区をピックアップして調査。自民党が必ず勝つ選挙区や、絶対に勝てない選挙区は除いたという。
「その結果、実際に解散になったら１９０議席台（現有３０５）になるという試算が出たといいます。あまりにヒドイ調査結果だったため、封印され、詳細を知っているのは、福田総裁、古賀選対委員長、菅選対副委員長の３人だけだといいます。少しずつ情報が漏れ、党内に衝撃を与えてます」（関係者）
調査対象は、２５ある東京の選挙区の大半、さらに郵政造反組ＶＳ．刺客の間で候補者調整が決着していなかった選挙区など。
「東京の選挙区は、石原伸晃（８区）以外、全滅だったといいます。選挙に強い平沢勝栄（１７区）も僅差で負けていた。東京は与謝野馨（１区）や小池百合子（１０区）もいるのに……と都連関係者も驚いています。ただ東京の調査方法は、個人名を挙げず『自民と民主のどちらの候補に投票するか』という形で実施されたようです」（都連事情通）
大物議員も次々に落選の危機だという。
山崎拓（福岡２区）がダブルスコア、武部勤（北海道１２区）も１０ポイント近く差をつけられたという情報が飛び交っている。郵政造反組の野田聖子（岐阜１区）は、半年前までは圧勝していたが並ばれ、片山さつき（静岡７区）は無所属、民主候補につづく３位だったという。
民主党は７月中に２００選挙区にしぼって世論調査を実施する予定。その結果次第では、自民党内は大混乱になるのではないか。
【2008年6月21日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《片山さつき（静岡７区）は無所属、民主候補につづく３位》。私の実感とも一致している調査結果だ。が、油断は禁物。最後の最後まで気を抜かずに戦い続けるぞ！」
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警察官が飛び降り自殺か
「スポーツ報知」より転載。
（★引用開始★）
警察官が飛び降り自殺か
２２日午前７時２０分ごろ、神戸市中央区のマンション前広場で、近くに住む兵庫県警須磨署刑事１課の巡査（２８）が倒れているのを通行人が発見、生田署に通報し、死亡が確認された。
調べでは、巡査は黒色の上下ジャージー姿で、マンションの１４階と１５階の間の踊り場に靴がそろえて置かれていた。自宅の寝室から「今までありがとう」と書かれた遺書が見つかり、生田署は自殺とみて調べている。
２２日は出勤予定だったという。
（2008年6月22日17時08分 スポーツ報知）
（★引用終了★）
喜八の鎮魂「亡くなった警察官のご冥福を祈ります。それにしても、若い警察官の自殺が多い。警察組織は相当に痛んでいるのではないだろうか。根本的な《改革》が必要だと思う。警察は国家組織の中核的部分なので、ここが痛むことは国家が危うくなるということだ」
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「郵政民営化凍結」ＴＢキャンペーンを行なっています！
（※猫の画像は「ImageChef イメージクリエーター」で製作しました）
（★引用開始★）
警察官が飛び降り自殺か
２２日午前７時２０分ごろ、神戸市中央区のマンション前広場で、近くに住む兵庫県警須磨署刑事１課の巡査（２８）が倒れているのを通行人が発見、生田署に通報し、死亡が確認された。
調べでは、巡査は黒色の上下ジャージー姿で、マンションの１４階と１５階の間の踊り場に靴がそろえて置かれていた。自宅の寝室から「今までありがとう」と書かれた遺書が見つかり、生田署は自殺とみて調べている。
２２日は出勤予定だったという。
（2008年6月22日17時08分 スポーツ報知）
（★引用終了★）
喜八の鎮魂「亡くなった警察官のご冥福を祈ります。それにしても、若い警察官の自殺が多い。警察組織は相当に痛んでいるのではないだろうか。根本的な《改革》が必要だと思う。警察は国家組織の中核的部分なので、ここが痛むことは国家が危うくなるということだ」
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石原銀行に“新爆弾”やはり責任逃れはできない！
「日刊ゲンダイ」より転載。
（★引用開始★）
石原銀行に“新爆弾”やはり責任逃れはできない！
2008年06月23日10時00分
経営ボロボロの新銀行東京を巡り、石原慎太郎都知事がまた崖っぷちだ。４００億円の追加出資に加え、最初に出資した税金の大半が減資でパーになっても、「責任は旧経営陣にある」と逃げの一手だが、そうは問屋が卸さない。１９日開かれた都議会の経済・港湾委員会。共産党が、新銀行開業前に都側と銀行側が行った会議の録音テープを入手し、内容を暴露したのだ。そこには、新銀行の融資基準にまで細かく注文をつける都庁役人の声があった。
「中心となる貸付金利は、考えていたのより上にシフトすることはあるか」
「倒産企業の場合でも融資することがありますよぐらい言っちゃったらと思うんだけど」
この会議、「事業計画ブリーフィング」は、開業直前の２００５年１月２０日に開催された。７０分ほどの音声を聞くと、あらためてアキれる。都側が終始気にするのは「議会でいかに答弁するか」ということ。危ない企業にも貸せと言わんばかりで、これが過大融資で不良債権が膨らんだ一因だろう。
こういったやりとりについて、１９日の委員会で都の担当局長は、「マスタープランに沿うよう主張するのは、押し付けではなく当然のこと」と答えた。東京都が新銀行の経営に関与したことを認めたようなものだ。
石原知事は、今週月曜の日本記者クラブの昼食会でも、「旧経営陣の責任について、裁判ではっきりさせる」と鼻息が荒かった。が、これだけ、都側の関与が明らかになれば、自らは責任を逃れ、旧経営陣だけに責任を押し付けることはできない。
「共産党がこの録音テープを都側に渡し、知事に調べるよう求めたら、知事は『わかった』『わかった』とたじたじだったようです」（都議会関係者）
さらに、サブプラの影響で、保有している外国証券で２１億円の含み損が出ていることにも批判の声が上がっている。
石原知事を追い詰めるのは、新銀行だけじゃない。汚染された土地・豊洲への築地市場の移転問題では、ナント、与党の公明党までもが計画の「白紙撤回」を求めた。この問題は、２０日午後の経済・港湾委員会で議論される。
やることなすこと都民の怒りを買うことばかり。石原知事は、もう潮時だ。
【2008年6月20日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「そもそも石原慎太郎氏は長いこと自民党にいたのに何の実績もなかった人物だ。故・中川一郎氏から派閥を継承したのに、石原氏に力がないため結局《石原派》は空中分裂してしまった。そういった石原氏が近年妙にヨイショされてきたのは、真に奇怪な話だった。よっぽど、どこかの誰かにとって《都合がいい》人材なのかな？ と思ってしまう」
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イーバンク銀行
（★引用開始★）
石原銀行に“新爆弾”やはり責任逃れはできない！
2008年06月23日10時00分
経営ボロボロの新銀行東京を巡り、石原慎太郎都知事がまた崖っぷちだ。４００億円の追加出資に加え、最初に出資した税金の大半が減資でパーになっても、「責任は旧経営陣にある」と逃げの一手だが、そうは問屋が卸さない。１９日開かれた都議会の経済・港湾委員会。共産党が、新銀行開業前に都側と銀行側が行った会議の録音テープを入手し、内容を暴露したのだ。そこには、新銀行の融資基準にまで細かく注文をつける都庁役人の声があった。
「中心となる貸付金利は、考えていたのより上にシフトすることはあるか」
「倒産企業の場合でも融資することがありますよぐらい言っちゃったらと思うんだけど」
この会議、「事業計画ブリーフィング」は、開業直前の２００５年１月２０日に開催された。７０分ほどの音声を聞くと、あらためてアキれる。都側が終始気にするのは「議会でいかに答弁するか」ということ。危ない企業にも貸せと言わんばかりで、これが過大融資で不良債権が膨らんだ一因だろう。
こういったやりとりについて、１９日の委員会で都の担当局長は、「マスタープランに沿うよう主張するのは、押し付けではなく当然のこと」と答えた。東京都が新銀行の経営に関与したことを認めたようなものだ。
石原知事は、今週月曜の日本記者クラブの昼食会でも、「旧経営陣の責任について、裁判ではっきりさせる」と鼻息が荒かった。が、これだけ、都側の関与が明らかになれば、自らは責任を逃れ、旧経営陣だけに責任を押し付けることはできない。
「共産党がこの録音テープを都側に渡し、知事に調べるよう求めたら、知事は『わかった』『わかった』とたじたじだったようです」（都議会関係者）
さらに、サブプラの影響で、保有している外国証券で２１億円の含み損が出ていることにも批判の声が上がっている。
石原知事を追い詰めるのは、新銀行だけじゃない。汚染された土地・豊洲への築地市場の移転問題では、ナント、与党の公明党までもが計画の「白紙撤回」を求めた。この問題は、２０日午後の経済・港湾委員会で議論される。
やることなすこと都民の怒りを買うことばかり。石原知事は、もう潮時だ。
【2008年6月20日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「そもそも石原慎太郎氏は長いこと自民党にいたのに何の実績もなかった人物だ。故・中川一郎氏から派閥を継承したのに、石原氏に力がないため結局《石原派》は空中分裂してしまった。そういった石原氏が近年妙にヨイショされてきたのは、真に奇怪な話だった。よっぽど、どこかの誰かにとって《都合がいい》人材なのかな？ と思ってしまう」
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イーバンク銀行
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