英語教育の強化、小３から「必修」求める
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
英語教育の強化、小３から「必修」求める…教育再生懇報告
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が２６日に福田首相に提出する第１次報告の全容が、明らかになった。
英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めている。また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。
報告は、〈１〉英語教育の抜本的見直し〈２〉こどもを有害情報から守る方策〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化〈４〉実践的な環境教育の展開〈５〉若い保護者の子育て支援――が柱。
英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をＴＯＥＩＣなどを活用して具体的に定めるように求めた。さらに、英語教育を小学校３年生から年３５時間以上行うモデル校を全国に５０００校設けて支援するとしている。
こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。
福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上、特定学部の外国人教員の３０％採用を目指すとしている。
（2008年5月24日03時10分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「早期からの外国語教育に関しては慎重に論議されるべきだと思う。旧植民地国で旧宗主国の言語が《ペラペラ》に喋れる人が多いというところはいくらでもある。しかし、それらの国々の国力が豊かかというと、そんなことはまったくない。国民の多くが外国語を使えるかどうかは、国の力とは関係ないという仮説も充分に立てられそうだ。英語の習得も大事ではないとはいわないが、それよりは国語力《日本語力》を高めることのほうが重大事だろう。さらには世界に日本語を広める、といった大きな視点が必要だと思う」
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（★引用開始★）
英語教育の強化、小３から「必修」求める…教育再生懇報告
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が２６日に福田首相に提出する第１次報告の全容が、明らかになった。
英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めている。また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。
報告は、〈１〉英語教育の抜本的見直し〈２〉こどもを有害情報から守る方策〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化〈４〉実践的な環境教育の展開〈５〉若い保護者の子育て支援――が柱。
英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をＴＯＥＩＣなどを活用して具体的に定めるように求めた。さらに、英語教育を小学校３年生から年３５時間以上行うモデル校を全国に５０００校設けて支援するとしている。
こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。
福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上、特定学部の外国人教員の３０％採用を目指すとしている。
（2008年5月24日03時10分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「早期からの外国語教育に関しては慎重に論議されるべきだと思う。旧植民地国で旧宗主国の言語が《ペラペラ》に喋れる人が多いというところはいくらでもある。しかし、それらの国々の国力が豊かかというと、そんなことはまったくない。国民の多くが外国語を使えるかどうかは、国の力とは関係ないという仮説も充分に立てられそうだ。英語の習得も大事ではないとはいわないが、それよりは国語力《日本語力》を高めることのほうが重大事だろう。さらには世界に日本語を広める、といった大きな視点が必要だと思う」
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