政治・経済 メモ代わりに

「東京新聞」より転載。

（★引用開始★）

タウンミーティング　過剰経費ごろごろ

内閣府『水増し』調査へ

　「やらせ質問」が問題となった政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、過剰な運営スタッフが契約上、雇用されていたことが二十五日、内閣府の資料で明らかになった。スタッフ数が参加者の三割超に当たるケースもあった。内閣府は突出したケースについて、経費の水増しの有無などを調査する方針だ。

　スタッフが参加者の三割を超えたのは、二〇〇四年十月の和歌山市（参加者三百五十四人）の百十人、同年十一月の大分県別府市（同三百十二人）の百七人、〇五年六月の静岡市（同三百四十人）の百八人。過剰な要員配置が、計七回の教育改革ＴＭ（資料がない〇六年九月の青森県八戸市を除く）の一回当たり平均経費約九百六十万円という「高コスト」につながったといえそうだ。

　静岡市のＴＭでは、閣僚一人、有識者二人の計三人の登壇者に対し、送迎用ハイヤー（一台当たり費用三万円）を契約上十五台使用していたことも分かった。ほかの六回は六−四台しか使っていなかった。

　ＴＭ運営については、内閣府が想定する参加者や作業内容を示し、大手広告代理店が一回当たり経費を入札して契約。契約した代理店は、入札時に設定した「会場整理」など百数十項目の単価に、当日の作業人数をかけて最終的請求額を決めた。

■京大でも動員

　京都市で二〇〇二年十一月に内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティング」で、内閣府が開催前に大臣への想定問答を作り、京大に「やらせ質問」を頼んでいたことが二十五日、分かった。

　京大は、質問者に教授を選び内閣府に連絡。当日は、教授が想定問答の通りの質問をしていた。

　テーマは産学官連携などで、細田博之・科学技術政策担当相（当時）や長尾真・京大学長（同）らが出席した。

　会場から教授が「ベンチャー企業の創出と育成は日本経済の活性化にとって必要だと思うが、政府としてどのような取り組みを行っているのか」と質問した。

　京大によると、〇二年十月二十五日に、内閣府からの依頼で教授を決定。三十日に三種類の想定問答から一つを選び内閣府に提出した。

　また内閣府は京大に「参加者数が芳しくない」と九十人ほどの参加者リストを要望。京大は二十五人分のリストを提出したという。

　京都大は「当時の担当者がいないので詳細は記録でしか分からない」と話している。

（★引用終了★）


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