どうなる共謀罪 事前処罰に根強い批判、首相の指示も迷走
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
どうなる共謀罪 事前処罰に根強い批判、首相の指示も迷走
共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案は、２５日召集の通常国会で審議されるのか。犯罪の事前合意だけで処罰できるため根強い批判がある共謀罪。安倍晋三首相の同国会中の法案成立指示もトーンダウンし、夏の参院選を控え、与党内では慎重論が大勢なことに変わりはない。最初の法案提出から４年近く、成立への道筋が見えない共謀罪をめぐる最近の論議と今後を探る。【森本英彦】
◇米の一部留保、語らぬ外務省
「国会会期も十分でなく、時間的な制約もある。円滑な国会運営をしなければならない責任があるから当然だ」。長勢甚遠法相は２３日朝の閣議後会見で、こう述べて、安倍首相の成立指示があった１９日以降も与党内に広まる慎重論について一定の理解を示した。
共謀罪に対しては「話し合っただけで罰せられ、表現・内心の自由が脅かされる」「捜査機関が乱用する恐れがあり、市民団体や労働団体がターゲットになる可能性がある」といった批判が当初からある。これまで与党はこうした批判を考慮して修正案作りを続け、民主党も与党との修正協議に応じてきた。
ところが、共謀罪導入のきっかけとされる国際組織犯罪防止条約について、条約の旗振り役である米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」と、条約の一部規定を留保（特定の規定を適用しない）して批准していたことが０６年夏に明らかになる。これ以降、野党側は態度を硬化させた。
それまで民主党が「共謀罪の対象となる犯罪を限定した上で、条約を一部留保すべきだ」と主張していたことに対し、政府が「対象犯罪を限定する留保はできない」と突っぱねてきたからだ。
野党が特に問題にしているのは、０５年１０月の衆院法務委員会での小野寺五典・外務政務官（当時）の答弁だ。
「米国は共謀罪の規定を既に有し、条約との関係では特に問題なく法整備が可能だったと承知している」
この時点で外務省は、米国が翌月に一部留保で条約を批准することを知っていたにもかかわらず、そのことには一切触れなかった。その後の国会質疑の中でも全く説明してこなかった。
外務省は「米国の留保は条約の趣旨・目的に反するとは考えておらず、特に言及しなかった。委員会でも特に質問がなかった」と弁明する。しかし、野党側は「条約の留保が重要な論点となっていたのだから、外務省の言い分は説得力がない。あえて隠そうとしていたとしか考えられない」と批判を強める。
外務省によると、アラスカ、オハイオ、バーモントの３州には、共謀罪の対象となる犯罪が殺人罪など１４〜２１種類しかない。条約は、４年以上の拘禁刑に当たる犯罪を共謀罪の対象にするよう求めているが、アラスカは爆発物所持罪など３８種類、オハイオはテロ行為罪など５４種類、バーモントは爆発物所持・使用罪など１２９種類が、対象からはずれている。
こうしたことから、野党側は「留保はできないという政府答弁は虚偽だった。共謀罪を設けなくても、条約を留保して批准できる」と主張する。
◇対象犯罪６００種以上−−政府案
問題を指摘される共謀罪だが、政府自身も９９年３月の時点では、国連の条約起草委員会で「すべての重大犯罪の共謀を犯罪とすることは、我が国の法的原則と相いれない」と主張していた。日本の刑法は、犯罪の意思だけでは罪に問わず「既遂」を罰するのが原則で、「未遂」や「予備」などの処罰は例外的に定められているからだ。
ところが、その後、方針を転換する。００年１２月には条約に署名、共謀罪の創設を受け入れた。政府は「日本の問題提起の後、共謀罪の対象となる犯罪が、組織犯罪集団の関与する重大犯罪に限られたからだ」と理由を説明する。条約起草委員会の記録の多くは公開されていない。このため、野党側は「政府がなぜ考えを変え、共謀罪に固執しているのかが明らかでない」と疑問を投げかける。
共謀罪を導入すると、政府案では、対象となる犯罪は６００種以上に及ぶ。このため、「共謀罪創設は、日本の刑事法体系を根底から変える」と警告する学者もいるほどだ。現在までに条約を批准したのは１３０カ国に上る。政府の調査では、ノルウェーで新たに共謀罪を創設したことが確認されたが、もともと共謀罪を持っていた英米法系の国以外の実情はよく分かっていない。
ある与党議員は「他の国がどうやっていようと、きちんと条約の要請を果たすのが日本の責任だ」と話す。しかし、野党の「ここまで大がかりな立法をしようとする日本の異常さは際立っている」との批判に政府・与党は十分に反論できていないのが現状だ。
昨年の臨時国会では、審議すらできずに継続審議になった改正案。それでも長勢法相は２３日「国民の理解を得て成立を図るのは当然」と述べ、政府の意思が変わっていないことを強調した。
◇国際社会への責任−−安冨潔・慶応大教授（刑事訴訟法）の話
共謀罪の創設は国際組織犯罪防止条約を批准するために必要で、日本も国際社会の一員として責任を果たさなければならない。国際約束である条約の批准をできないまま、あまりにも時間がたっているのは問題だろう。一方、共謀罪は国内外の組織犯罪に対処する立法としても重要だ。対象となるのは、あくまでも暴力団などの犯罪集団が共謀して組織犯罪を行おうとする場合であることがもっと理解されるべきだ。
◇刑法原理に反する−−村井敏邦・龍谷大法科大学院教授（刑事法）の話
実行行為がなくても処罰できる共謀罪は刑法の原理に反し、表現の自由も侵害しかねない。共謀の証拠を集めるには密告制度やおとり捜査が必要になり、あまりに波及効果が大きい。日本には予備罪や凶器準備集合罪が既にあるうえ、共謀共同正犯も実務上認められており、新たに国内法を整備しなくても国際組織犯罪防止条約の要請を満たしている。これだけ国民に不信感を与えたのだから、政府は法案を取り下げるべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇共謀罪
政府案は、４年以上の懲役・禁固にあたる犯罪が「団体の活動として犯罪実行のための組織により行われる場合」の共謀を罰するとしている。対象犯罪が「死刑、無期、１０年を超える懲役・禁固」に当たるケースでは５年以下の懲役・禁固、それ以外の場合は２年以下の懲役・禁固が科される。０６年の通常国会で与党と民主党はそれぞれ、政府案をより明確・厳格にする修正案を提出。現在、政府案だけが継続審議になっている。
毎日新聞 2007年1月24日 東京朝刊
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《刑法原理に反する》どころか《憲法原理に反する》のが共謀罪だろう。賢明な官僚はすでに共謀罪エクスプレスから降りているのではないか？」
最強ブログランキング
ジャパンネット銀行
（★引用開始★）
どうなる共謀罪 事前処罰に根強い批判、首相の指示も迷走
共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案は、２５日召集の通常国会で審議されるのか。犯罪の事前合意だけで処罰できるため根強い批判がある共謀罪。安倍晋三首相の同国会中の法案成立指示もトーンダウンし、夏の参院選を控え、与党内では慎重論が大勢なことに変わりはない。最初の法案提出から４年近く、成立への道筋が見えない共謀罪をめぐる最近の論議と今後を探る。【森本英彦】
◇米の一部留保、語らぬ外務省
「国会会期も十分でなく、時間的な制約もある。円滑な国会運営をしなければならない責任があるから当然だ」。長勢甚遠法相は２３日朝の閣議後会見で、こう述べて、安倍首相の成立指示があった１９日以降も与党内に広まる慎重論について一定の理解を示した。
共謀罪に対しては「話し合っただけで罰せられ、表現・内心の自由が脅かされる」「捜査機関が乱用する恐れがあり、市民団体や労働団体がターゲットになる可能性がある」といった批判が当初からある。これまで与党はこうした批判を考慮して修正案作りを続け、民主党も与党との修正協議に応じてきた。
ところが、共謀罪導入のきっかけとされる国際組織犯罪防止条約について、条約の旗振り役である米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」と、条約の一部規定を留保（特定の規定を適用しない）して批准していたことが０６年夏に明らかになる。これ以降、野党側は態度を硬化させた。
それまで民主党が「共謀罪の対象となる犯罪を限定した上で、条約を一部留保すべきだ」と主張していたことに対し、政府が「対象犯罪を限定する留保はできない」と突っぱねてきたからだ。
野党が特に問題にしているのは、０５年１０月の衆院法務委員会での小野寺五典・外務政務官（当時）の答弁だ。
「米国は共謀罪の規定を既に有し、条約との関係では特に問題なく法整備が可能だったと承知している」
この時点で外務省は、米国が翌月に一部留保で条約を批准することを知っていたにもかかわらず、そのことには一切触れなかった。その後の国会質疑の中でも全く説明してこなかった。
外務省は「米国の留保は条約の趣旨・目的に反するとは考えておらず、特に言及しなかった。委員会でも特に質問がなかった」と弁明する。しかし、野党側は「条約の留保が重要な論点となっていたのだから、外務省の言い分は説得力がない。あえて隠そうとしていたとしか考えられない」と批判を強める。
外務省によると、アラスカ、オハイオ、バーモントの３州には、共謀罪の対象となる犯罪が殺人罪など１４〜２１種類しかない。条約は、４年以上の拘禁刑に当たる犯罪を共謀罪の対象にするよう求めているが、アラスカは爆発物所持罪など３８種類、オハイオはテロ行為罪など５４種類、バーモントは爆発物所持・使用罪など１２９種類が、対象からはずれている。
こうしたことから、野党側は「留保はできないという政府答弁は虚偽だった。共謀罪を設けなくても、条約を留保して批准できる」と主張する。
◇対象犯罪６００種以上−−政府案
問題を指摘される共謀罪だが、政府自身も９９年３月の時点では、国連の条約起草委員会で「すべての重大犯罪の共謀を犯罪とすることは、我が国の法的原則と相いれない」と主張していた。日本の刑法は、犯罪の意思だけでは罪に問わず「既遂」を罰するのが原則で、「未遂」や「予備」などの処罰は例外的に定められているからだ。
ところが、その後、方針を転換する。００年１２月には条約に署名、共謀罪の創設を受け入れた。政府は「日本の問題提起の後、共謀罪の対象となる犯罪が、組織犯罪集団の関与する重大犯罪に限られたからだ」と理由を説明する。条約起草委員会の記録の多くは公開されていない。このため、野党側は「政府がなぜ考えを変え、共謀罪に固執しているのかが明らかでない」と疑問を投げかける。
共謀罪を導入すると、政府案では、対象となる犯罪は６００種以上に及ぶ。このため、「共謀罪創設は、日本の刑事法体系を根底から変える」と警告する学者もいるほどだ。現在までに条約を批准したのは１３０カ国に上る。政府の調査では、ノルウェーで新たに共謀罪を創設したことが確認されたが、もともと共謀罪を持っていた英米法系の国以外の実情はよく分かっていない。
ある与党議員は「他の国がどうやっていようと、きちんと条約の要請を果たすのが日本の責任だ」と話す。しかし、野党の「ここまで大がかりな立法をしようとする日本の異常さは際立っている」との批判に政府・与党は十分に反論できていないのが現状だ。
昨年の臨時国会では、審議すらできずに継続審議になった改正案。それでも長勢法相は２３日「国民の理解を得て成立を図るのは当然」と述べ、政府の意思が変わっていないことを強調した。
◇国際社会への責任−−安冨潔・慶応大教授（刑事訴訟法）の話
共謀罪の創設は国際組織犯罪防止条約を批准するために必要で、日本も国際社会の一員として責任を果たさなければならない。国際約束である条約の批准をできないまま、あまりにも時間がたっているのは問題だろう。一方、共謀罪は国内外の組織犯罪に対処する立法としても重要だ。対象となるのは、あくまでも暴力団などの犯罪集団が共謀して組織犯罪を行おうとする場合であることがもっと理解されるべきだ。
◇刑法原理に反する−−村井敏邦・龍谷大法科大学院教授（刑事法）の話
実行行為がなくても処罰できる共謀罪は刑法の原理に反し、表現の自由も侵害しかねない。共謀の証拠を集めるには密告制度やおとり捜査が必要になり、あまりに波及効果が大きい。日本には予備罪や凶器準備集合罪が既にあるうえ、共謀共同正犯も実務上認められており、新たに国内法を整備しなくても国際組織犯罪防止条約の要請を満たしている。これだけ国民に不信感を与えたのだから、政府は法案を取り下げるべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇共謀罪
政府案は、４年以上の懲役・禁固にあたる犯罪が「団体の活動として犯罪実行のための組織により行われる場合」の共謀を罰するとしている。対象犯罪が「死刑、無期、１０年を超える懲役・禁固」に当たるケースでは５年以下の懲役・禁固、それ以外の場合は２年以下の懲役・禁固が科される。０６年の通常国会で与党と民主党はそれぞれ、政府案をより明確・厳格にする修正案を提出。現在、政府案だけが継続審議になっている。
毎日新聞 2007年1月24日 東京朝刊
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《刑法原理に反する》どころか《憲法原理に反する》のが共謀罪だろう。賢明な官僚はすでに共謀罪エクスプレスから降りているのではないか？」
最強ブログランキング
ジャパンネット銀行
トラックバック
http://kihachin.7.dtiblog.com/tb.php/481-a1696a7d
admin@kihachin.net