政治・経済 メモ代わりに

「東京新聞」より転載。

（★引用開始★）

進まぬ基地返還　沖縄本土復帰３５年　観光好調も課題山積み

2007年5月15日 夕刊

　沖縄は十五日、本土復帰から三十五年を迎えた。癒やしの島のイメージで観光は好調に推移し、本土からの移住者も増加している。一方で、米軍普天間飛行場返還の難航に象徴される基地問題や高い失業率など、一九七二年の復帰当時からの課題は山積したままだ。

　復帰後の沖縄経済をけん引してきた大きな柱が観光産業。復帰時に約四十四万人だった年間観光客数は、二〇〇五年には約五百五十万人に増加。〇七年一月には、復帰後に沖縄を訪れた観光客数が一億人を突破した。

　長寿やスローライフの島としてのイメージも定着し、健康ブームからゴーヤーなどの特産物の生産も好調。近年は団塊の世代などの移住者が急増している。

　一方で、長年掲げる自立型経済の構築は厳しい状況のまま。完全失業率は全国の二倍近い７・７％（〇六年）と高水準で、県民一人当たりの年間所得は約二百万円（〇四年度）と東京都の半分以下だ。県財政の自主財源比率も２７・９％（〇五年度）と、全国平均を大きく下回っている。

　経済自立のカギとして、沖縄県は米軍基地返還後の跡地利用による経済振興に大きな期待を寄せているが、返還は思うように進んでいない。

　一九七二年に約二百八十七平方キロあった米軍施設は、昨年末までに約五十四平方キロが返還されたが、今も在日米軍専用施設の７５％が沖縄に集中。

　沖縄の負担軽減策として日米両政府は昨年五月、沖縄駐留の海兵隊約八千人をグアムに移転し、沖縄本島南部の人口密集地にある基地を大規模返還する計画で合意した。だが、沖縄県などは前提条件となる普天間飛行場移設計画に修正を求めており、合意実現の見通しは依然不透明だ。

集団自決の検定　意見撤回の要求、那覇市など議決

　太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決をめぐり、「日本軍の強制」の記述を修正するよう求めた文部科学省の教科書検定について、那覇市議会は十五日、検定意見の撤回を国に求める意見書を全会一致で可決した。

　意見書は検定意見について「体験者による数多くの証言や歴史的事実を否定しようとするもの」「日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」などと批判。

　そして「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではない」として検定意見の撤回を要請している。

　あて先は、安倍晋三首相や伊吹文明文科相、衆参両院の議長らとなっている。

　沖縄県糸満市議会も同日、同じ趣旨の意見書を可決。同県内では豊見城市議会も十四日、同様の意見書を可決している。


（★引用終了★）

　喜八のボヤキ「在日米軍基地のかなりの部分を沖縄に押し付けている状態はやっぱりダメでしょう。これはヒューマニズムとかそういうことを言っているのではなくて、非常にプラグマティックに考えてダメだと思うのです」


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