政治・経済 メモ代わりに

「共同通信」より転載。

（★引用開始★）

憲法解釈変更が必要　有識者会議の柳井座長

2007年05月21日 20:20　【共同通信】

　集団的自衛権行使に関する政府の有識者会議で座長を務める柳井俊二前駐米大使は２１日夕、都内で講演し「日本が置かれた安全保障環境が大きく変わる中、６０年前の状況で考えられた憲法解釈で今後も生きていけるのか」と述べ、行使を禁じた解釈見直しの必要性を強調した。

　同時に「日本国民の生命、財産を守ることを基本に考えて検討すべきだ。同盟国を助けることは自分たちを助けることにもなる」と述べ、集団的自衛権行使による日米同盟強化が日本の安全につながるとの認識を重ねて示した。

　また有識者会議で具体的に検討する方針の４類型のうちのミサイル防衛（ＭＤ）については「狙いが日本か米国か見分けるのは技術的に難しい。そのため日本を狙っているか分からない段階で撃ち落とす必要が出てくる」と指摘。その上で「今までの憲法解釈のままだと、せっかくのＭＤが使えなくなる」と述べた。

　この日の講演は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の主催で行われ、米軍や自衛隊関係者らが多数出席した。

（★引用終了★）

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