学徒動員、県が主体的役割 沖縄戦の「鉄血勤皇隊」
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
学徒動員、県が主体的役割 沖縄戦の「鉄血勤皇隊」
【ワシントン２８日共同】太平洋戦争末期の沖縄戦に動員された学徒隊「鉄血勤皇隊」の編成に当たり、沖縄県が旧日本軍と覚書を結び、学徒名簿を軍部に提出するなど主体的な役割を担っていたことが２８日、米公文書で分かった。覚書は、防衛召集の対象年齢を下回る１４−１６歳の男子を戦場に送ることを当初から想定しており、学徒動員に対する教育・行政当局の責任を問い掛ける内容だ。
鉄血勤皇隊は千数百人が動員され、半数以上が戦死。元隊員の証言により、１９４５年３月の召集以降の活動は知られていたが、編成に至る過程は分かっていなかった。複数の沖縄戦専門家は「学徒隊編成の作戦命令の内容を記した文書の発見は初めて」としている。
林博史関東学院大教授（現代史）が米国立公文書館で、沖縄守備軍だった第３２軍の作戦命令などを英訳した米陸軍文書を見つけた。教授は「兵役年齢に達しない生徒が超法規的に動員されていた」と分析している。
沖縄侵攻作戦を担当した米第１０軍が英訳した「鉄血勤皇隊の編成ならびに活用に関する覚書」は、沖縄県と第３２軍の合意内容を記載。「各学校ごとに鉄血勤皇隊を編成し、軍の緊密な協力下で軍事訓練を施し、非常事態となれば直接軍組織に編入し戦闘に参加させる」としており、当初から学徒の戦闘活動従事を前提に、行政当局と教育現場が連携したことを伝えている。
さらに覚書や添付文書によると、１４−１７歳の学徒に対し召集に備えた書類を作成するよう命じており、島田叡知事（当時）が学校を通じて集めた学徒の名簿を軍に提出し、それを基に動員する手順を明記。兵役を命じる防衛召集は当時、１７歳以上が対象だったが、覚書は「１４歳ならびにそれ以上で、通信訓練を受けている者を除く全学徒を同隊に編入」するとしている。
４５年７月６日に英訳された同年３月３日付の第３２軍の作戦命令「甲第１１０号」によると、当時の牛島満司令官（陸軍中将）が、学徒に軍事訓練を施し米軍上陸に備えるよう命じた。覚書は、命令が出される直前に作成されたとみられる。
（2006年10月28日 17時42分）
（★引用終了★）
（★引用開始★）
学徒動員、県が主体的役割 沖縄戦の「鉄血勤皇隊」
【ワシントン２８日共同】太平洋戦争末期の沖縄戦に動員された学徒隊「鉄血勤皇隊」の編成に当たり、沖縄県が旧日本軍と覚書を結び、学徒名簿を軍部に提出するなど主体的な役割を担っていたことが２８日、米公文書で分かった。覚書は、防衛召集の対象年齢を下回る１４−１６歳の男子を戦場に送ることを当初から想定しており、学徒動員に対する教育・行政当局の責任を問い掛ける内容だ。
鉄血勤皇隊は千数百人が動員され、半数以上が戦死。元隊員の証言により、１９４５年３月の召集以降の活動は知られていたが、編成に至る過程は分かっていなかった。複数の沖縄戦専門家は「学徒隊編成の作戦命令の内容を記した文書の発見は初めて」としている。
林博史関東学院大教授（現代史）が米国立公文書館で、沖縄守備軍だった第３２軍の作戦命令などを英訳した米陸軍文書を見つけた。教授は「兵役年齢に達しない生徒が超法規的に動員されていた」と分析している。
沖縄侵攻作戦を担当した米第１０軍が英訳した「鉄血勤皇隊の編成ならびに活用に関する覚書」は、沖縄県と第３２軍の合意内容を記載。「各学校ごとに鉄血勤皇隊を編成し、軍の緊密な協力下で軍事訓練を施し、非常事態となれば直接軍組織に編入し戦闘に参加させる」としており、当初から学徒の戦闘活動従事を前提に、行政当局と教育現場が連携したことを伝えている。
さらに覚書や添付文書によると、１４−１７歳の学徒に対し召集に備えた書類を作成するよう命じており、島田叡知事（当時）が学校を通じて集めた学徒の名簿を軍に提出し、それを基に動員する手順を明記。兵役を命じる防衛召集は当時、１７歳以上が対象だったが、覚書は「１４歳ならびにそれ以上で、通信訓練を受けている者を除く全学徒を同隊に編入」するとしている。
４５年７月６日に英訳された同年３月３日付の第３２軍の作戦命令「甲第１１０号」によると、当時の牛島満司令官（陸軍中将）が、学徒に軍事訓練を施し米軍上陸に備えるよう命じた。覚書は、命令が出される直前に作成されたとみられる。
（2006年10月28日 17時42分）
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