「こんなに払えない」住民税増額で問い合わせ相次ぐ
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
「こんなに払えない」住民税増額で問い合わせ相次ぐ
６月から増額された個人住民税について、筑後地方の各自治体にも相談や問い合わせが相次いでいる。国の税収の一部を地方に移し替える税源移譲や定率減税の廃止に伴うものだが、納税者の戸惑いは大きい。「何かの間違いではないか」「こんなに払えない」――。切実な訴えを受け止める現場からは徴収率への影響を懸念する声も上がっている。
「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。柳川市役所１階にある税務課で、職員が電話の応対に追われていた。２２日までに寄せられた相談は４４８件。電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。
住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた税源移譲の影響が、６月になって出たためだ。１月にはこれに見合う額が所得税から減額されているが、１９９９年に始まった住民税の定率減税が６月に廃止されたこともあり、納税者には「二重の負担増」と映る。
うきは市も２２日までの問い合わせが約２００件に達した。広報紙などを通じて周知を図ったというが、「渋々納得して帰ってもらっている、というのが実情」と担当者。八女市の担当者も「負担変動のモデルを示して説明しているが、本当に納得してもらっているかどうかわからない」と漏らす。
大牟田市は納税通知書を出した８日以降、５００件を超える相談を受け付けた。年金受給者の場合、納税の回数が年４回と少ない分、増額の幅も大きくなることから苦情に似た問い合わせも多く寄せられているという。
久留米市には１１〜１５日だけで１１９１件もの相談が寄せられた。年金受給者には「分納も可能」などと説明しているが、担当者は「徴収率への影響は避けられそうにない。早めに納付指導に取りかかるなど対策を考えなければ」と話す。
（07.06.28）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「いよいよ日本という国がメルトダウンし始めたのではないか？ もう、役人や政治家だけに《おまかせ》しているわけにはいかない。我々自身が政治に参加するべきときなのだろう」
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「こんなに払えない」住民税増額で問い合わせ相次ぐ
６月から増額された個人住民税について、筑後地方の各自治体にも相談や問い合わせが相次いでいる。国の税収の一部を地方に移し替える税源移譲や定率減税の廃止に伴うものだが、納税者の戸惑いは大きい。「何かの間違いではないか」「こんなに払えない」――。切実な訴えを受け止める現場からは徴収率への影響を懸念する声も上がっている。
「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。柳川市役所１階にある税務課で、職員が電話の応対に追われていた。２２日までに寄せられた相談は４４８件。電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。
住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた税源移譲の影響が、６月になって出たためだ。１月にはこれに見合う額が所得税から減額されているが、１９９９年に始まった住民税の定率減税が６月に廃止されたこともあり、納税者には「二重の負担増」と映る。
うきは市も２２日までの問い合わせが約２００件に達した。広報紙などを通じて周知を図ったというが、「渋々納得して帰ってもらっている、というのが実情」と担当者。八女市の担当者も「負担変動のモデルを示して説明しているが、本当に納得してもらっているかどうかわからない」と漏らす。
大牟田市は納税通知書を出した８日以降、５００件を超える相談を受け付けた。年金受給者の場合、納税の回数が年４回と少ない分、増額の幅も大きくなることから苦情に似た問い合わせも多く寄せられているという。
久留米市には１１〜１５日だけで１１９１件もの相談が寄せられた。年金受給者には「分納も可能」などと説明しているが、担当者は「徴収率への影響は避けられそうにない。早めに納付指導に取りかかるなど対策を考えなければ」と話す。
（07.06.28）
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喜八のボヤキ「いよいよ日本という国がメルトダウンし始めたのではないか？ もう、役人や政治家だけに《おまかせ》しているわけにはいかない。我々自身が政治に参加するべきときなのだろう」
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