郵便局長会と選挙協力で合意＝民営化見直し、公約に明記へ−民主
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
郵便局長会と選挙協力で合意＝民営化見直し、公約に明記へ−民主
民主党の小沢一郎代表は１６日、国民新党の綿貫民輔代表、全国郵便局長会（会員約２万人）の浦野修会長と都内で会談した。次期衆院選への対応について(1)民主党がマニフェスト（政権公約）に郵政民営化の抜本的見直しを明記する(2)その見返りに、同局長会が民主党への選挙協力を進める−ことで合意した。
同局長会はかつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた旧全国特定郵便局長会（全特）が５月に改称して発足。現在は国民新党を支持している。（2008/07/16-20:31）
（★引用終了★）
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郵便局長会と選挙協力で合意＝民営化見直し、公約に明記へ−民主
民主党の小沢一郎代表は１６日、国民新党の綿貫民輔代表、全国郵便局長会（会員約２万人）の浦野修会長と都内で会談した。次期衆院選への対応について(1)民主党がマニフェスト（政権公約）に郵政民営化の抜本的見直しを明記する(2)その見返りに、同局長会が民主党への選挙協力を進める−ことで合意した。
同局長会はかつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた旧全国特定郵便局長会（全特）が５月に改称して発足。現在は国民新党を支持している。（2008/07/16-20:31）
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綿貫民輔国民新党代表「郵政見直しで自民分断だ！」
「産経ニュース」より転載。
（★引用開始★）
【単刀直言】綿貫民輔国民新党代表「郵政見直しで自民分断だ！」
2008.7.2 23:21
福田康夫首相も政権発足時は調整型の政治をやるのかと思っていたが、結局は小泉流の直接統治型の政治をしていますね。道路特定財源の一般財源化の閣議決定のやり方なんて小泉純一郎元首相と同じじゃないか。みんなの英知を集めて熟慮するようなやり方ではなく、その時の動きに乗じて判断する。何をいらついているのかね…。
そもそも郵政民営化が今日の政治混乱の井戸を掘ったんだな。自民党が壊れただけでなく、政治そのものも壊れてしまった。民営化が国民に何か利益をもたらしましたか。郵便局の手数料値上げや郵便物の遅配などサービスが悪化しただけじゃないか。国民は郵政民営化の真の姿に気付きつつありますよ。
だから小泉氏をけしかけて郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相は自分の主張がうそっぱちだったことがばれつつあるので焦っているんじゃないか。竹中氏は産経新聞の「ポリシーウオッチ」（６月１６日付）で「郵政民営化のプロセスを見直す動きは民営化に反対した勢力の政治的圧力」と批判していたが、これはまったくデタラメだ。われわれ国民新党は特定業界の利益を守るために郵政民営化の見直しを主張しているわけでは断じてない。郵便貯金や簡易保険という国民の資産をバラバラにして外国に売り払うなんてことは絶対にさせてはいけないと言っているんです。
現に与党からも「郵政民営化は間違っていたのではないか」という声が出ているじゃないか。すでに昨年の臨時国会では民主党と国民新党が共同提出した郵政民営化見直し法案が参院本会議で可決した。竹中氏が恐れている方向に一歩一歩近付いているんですよ。
自民党内の「上げ潮派」と「財政再建派」の対立も政治の混乱を象徴しているよ。筆頭格は中川秀直元自民党幹事長なんだろうが、「移民１０００万人受け入れプラン」などは本当に国家百年の計を考えているのかねぇ…。はっきり言えば「民間に任せればどんどん良くなる」といって財政政策を何もしないのが上げ潮派の本質だな。
国内総生産（ＧＤＰ）が増えないのは政府の財政政策がゼロだからですよ。景気が冷え込んでいるのに、政府の経済財政諮問会議では御用学者と御用商人が「骨太の方針」を決め、間違った政策を決めている。だから経済はどんどんやせ細っていくんだ。平成２３年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字化されたときには国家そのものがガイコツになっているんじゃないかな。
国民生活と直結する税制や社会保障などの問題を覇権を争う政争の具にするのはおかしい。与野党がしっかりと話し合うようにしなければいけないんだけど、今は政党と政党の間をつなぐ「仕切り役」がいないんだな…。「政界再編」なんて話も出ているが、小選挙区制ではそう簡単に進まないと思いますよ。
だからわれわれは民主党がマニフェスト（政権公約）に民営化見直しを入れるならば、次期衆院選で同志として戦えると言っているんだ。この問題でギリギリ詰めていけば自民党を分断することもできる。民主党がその気になったら面白いことになるんじゃないかな。政権交代ができれば歴史の区切りとして分かりやすい。民主党が政権を取ったら大混乱になるという人もいるけど、そうなったらそうなったで知恵が出てくるもんですよ。（聞き手・加納宏幸）
（★引用終了★）
喜八の応援「綿貫先生、《究極の買弁学者》竹中平蔵をとっちめてください！」
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【単刀直言】綿貫民輔国民新党代表「郵政見直しで自民分断だ！」
2008.7.2 23:21
福田康夫首相も政権発足時は調整型の政治をやるのかと思っていたが、結局は小泉流の直接統治型の政治をしていますね。道路特定財源の一般財源化の閣議決定のやり方なんて小泉純一郎元首相と同じじゃないか。みんなの英知を集めて熟慮するようなやり方ではなく、その時の動きに乗じて判断する。何をいらついているのかね…。
そもそも郵政民営化が今日の政治混乱の井戸を掘ったんだな。自民党が壊れただけでなく、政治そのものも壊れてしまった。民営化が国民に何か利益をもたらしましたか。郵便局の手数料値上げや郵便物の遅配などサービスが悪化しただけじゃないか。国民は郵政民営化の真の姿に気付きつつありますよ。
だから小泉氏をけしかけて郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相は自分の主張がうそっぱちだったことがばれつつあるので焦っているんじゃないか。竹中氏は産経新聞の「ポリシーウオッチ」（６月１６日付）で「郵政民営化のプロセスを見直す動きは民営化に反対した勢力の政治的圧力」と批判していたが、これはまったくデタラメだ。われわれ国民新党は特定業界の利益を守るために郵政民営化の見直しを主張しているわけでは断じてない。郵便貯金や簡易保険という国民の資産をバラバラにして外国に売り払うなんてことは絶対にさせてはいけないと言っているんです。
現に与党からも「郵政民営化は間違っていたのではないか」という声が出ているじゃないか。すでに昨年の臨時国会では民主党と国民新党が共同提出した郵政民営化見直し法案が参院本会議で可決した。竹中氏が恐れている方向に一歩一歩近付いているんですよ。
自民党内の「上げ潮派」と「財政再建派」の対立も政治の混乱を象徴しているよ。筆頭格は中川秀直元自民党幹事長なんだろうが、「移民１０００万人受け入れプラン」などは本当に国家百年の計を考えているのかねぇ…。はっきり言えば「民間に任せればどんどん良くなる」といって財政政策を何もしないのが上げ潮派の本質だな。
国内総生産（ＧＤＰ）が増えないのは政府の財政政策がゼロだからですよ。景気が冷え込んでいるのに、政府の経済財政諮問会議では御用学者と御用商人が「骨太の方針」を決め、間違った政策を決めている。だから経済はどんどんやせ細っていくんだ。平成２３年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字化されたときには国家そのものがガイコツになっているんじゃないかな。
国民生活と直結する税制や社会保障などの問題を覇権を争う政争の具にするのはおかしい。与野党がしっかりと話し合うようにしなければいけないんだけど、今は政党と政党の間をつなぐ「仕切り役」がいないんだな…。「政界再編」なんて話も出ているが、小選挙区制ではそう簡単に進まないと思いますよ。
だからわれわれは民主党がマニフェスト（政権公約）に民営化見直しを入れるならば、次期衆院選で同志として戦えると言っているんだ。この問題でギリギリ詰めていけば自民党を分断することもできる。民主党がその気になったら面白いことになるんじゃないかな。政権交代ができれば歴史の区切りとして分かりやすい。民主党が政権を取ったら大混乱になるという人もいるけど、そうなったらそうなったで知恵が出てくるもんですよ。（聞き手・加納宏幸）
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【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】郵政民営化 逆行許すな
「産経新聞」より転載。
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【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】郵政民営化 逆行許すな
2008.6.16 03:25
■顕在化する民営化効果
昨年１０月１日に郵政民営化のプロセスがスタートして、８カ月が経過した。いよいよ民営化の作業が本格化する段階だ。先日、民営化後初の決算も発表された。しかしこの時期、民営化プロセスを逆行させるような露骨な政治的動きが顕在化している。野党は株式売却の凍結（実質的な民営化妨害）法案をすでに提出している。同様の見直し論は、与党内にもあるという。また郵政グループ内部では、特定局長の会（全国特定郵便局長会＝全特）が名称を変え、露骨な政治運動を展開し始めた。
いうまでもなく郵政民営化はこれまでの構造改革の最大の成果だ。国民もまた世界の市場も、高く評価した政策である。これを逆行させることがあっては断じてならないし、むしろこれを機に、改革を阻む政治勢力を一掃する流れを作ることが、与野党を問わず責任ある政治の役割である。
これまでの民営化プロセスを振り返っておこう。総じて、困難な状況の中で現経営陣は成果を挙げている。まず、民営化がスタートするに当たって、反対派の多くは「システム分割が間に合わない」と主張した。これに対し経営陣は、大過なくこれを乗り切り民営化を無難にスタートさせている。さらにその直前、公社時代は全く実態が明らかにされなかった関連会社の精査が厳しく行われた。その結果、実に２１９社もの不透明な実質子会社の存在が浮かび上がり、整理されたのである。
たとえば、郵政公社に対して独占的に制服を販売していた会社では、露骨に利ざやが抜かれ、そこに天下りの利権が巣くっていた。また職員の退職手当を積み立てる目的で作られた組織では、不透明な資産運用の結果、損失を発生させていたことが判明した。このように、巨大な郵政に群がって利権を確立していた人たちの存在が、民営化によって初めて明らかにされたのだ。こうした人たちがかたくなに民営化を阻止しようとした理由も、明確になった。
最近公表された平成１９年度の決算では、承継計画を上回る当期純利益が計上された。この間の市況悪化で５０００億円もの資産損失を計上したうえで、それでも利益を計上できたのは、民営化の下でコスト削減が進みつつあるからだ。経営陣の努力は前向きに評価されるべきだ。
これに対していま、郵政の経営者を国会や党の部会などに呼びつける機会が増えている。経営者にとってＩＲ（インベスター・リレーションズ＝広報活動）は必要だ。しかし郵政はいまや民営化された企業であり、通常の活動を超えるような負荷を政治が経営者にかけるようなことがあってはならない。そうでなくても３年後の上場を目指して郵政の経営者は多忙を極めており、これからさらに新規事業を拡大させる重要な段階にある。民営化のプロセスを監視するために別途「郵政民営化委員会」が設置されており、必要があれば情報はそこから収集すればいい。公社時代と同じ感覚で経営者を政治家が引っ張りだすという姿勢は誤っている。民間経営者という立場を踏まえたうえで審議をする「自制」の姿勢こそが、政治には求められる。
■露骨な政治圧力
経営陣の努力で民営化の効果が顕在化しているにもかかわらず、民営化の針を逆に戻すような露骨な動きが顕在化している。その一部に、いわゆる郵政造反議員が加担していることも注目される。振り返れば、自民党政権への支持率が一気に低下したのは、郵政造反議員の復党の時点だった。いったん民営化に反対しておきながら始末書もどきを書くような、主張に一貫性のない政治というものに対し、国民がいかに厳しい目を向けているかあらためて肝に銘じる必要がある。
与党の一部に、民営化のプロセスそのものを見直す動きが報じられている。新規事業をこれから本格化させ、上場へ向けて加速しようとしているこの時期に「見直し」などありえないことだ。民営化に反対した勢力の政治的圧力以外の何物でもない。
もう一点、ここにきて際立っているのが特定局長（全特）による政治活動だ。いうまでもなく、民営化された郵政の職員が政治活動をするのは自由である。そもそもこうした人たちは、公社の職員（国家公務員）として政治活動を禁止されていた時代から、公然と政治活動をしてきた。１７年８月の郵政民営化法案の参院採決直前など、議員会館は全国の特定局長であふれかえっていた。平日に職場をほうり出して民営化反対の政治活動をしていたのである。法律違反までして熱心に政治活動していた人たちが、いまや民間人となって政治活動に精を出すのは自然な成り行きである。ただし、もし民営化の完成に向けた業務命令に反して政治活動するときは、組織のガバナンスとして厳しく取り締まるべきだ。この点で、経営者の毅然（きぜん）とした態度に期待したい。
またそもそも、全特が政治活動として（郵政民営化に反対する）政治家なども呼んで開く大会に、経営者が参加する必要などないのではないか。職員の政治活動は自由、しかし経営者のガバナンスはしっかり働かせる…。そうした民間企業として当然のメリハリを期待したい。
日本の郵便料金は、アメリカの約２倍の高さである。郵便の取扱量が減少する中でこれをいかに改善するか…。そのためには、特定局長の所有する局舎を市場価格以上で賃借していた仕組みそのものを変えるなど、さらなる改革が必要だ。既得権益者が主張する民営化見直しを確実に阻止して、民間経営の活力を発揮させなければならない。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「買弁ヘーゾー氏、死に物狂いの詭弁をふるうの図」
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【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】郵政民営化 逆行許すな
2008.6.16 03:25
■顕在化する民営化効果
昨年１０月１日に郵政民営化のプロセスがスタートして、８カ月が経過した。いよいよ民営化の作業が本格化する段階だ。先日、民営化後初の決算も発表された。しかしこの時期、民営化プロセスを逆行させるような露骨な政治的動きが顕在化している。野党は株式売却の凍結（実質的な民営化妨害）法案をすでに提出している。同様の見直し論は、与党内にもあるという。また郵政グループ内部では、特定局長の会（全国特定郵便局長会＝全特）が名称を変え、露骨な政治運動を展開し始めた。
いうまでもなく郵政民営化はこれまでの構造改革の最大の成果だ。国民もまた世界の市場も、高く評価した政策である。これを逆行させることがあっては断じてならないし、むしろこれを機に、改革を阻む政治勢力を一掃する流れを作ることが、与野党を問わず責任ある政治の役割である。
これまでの民営化プロセスを振り返っておこう。総じて、困難な状況の中で現経営陣は成果を挙げている。まず、民営化がスタートするに当たって、反対派の多くは「システム分割が間に合わない」と主張した。これに対し経営陣は、大過なくこれを乗り切り民営化を無難にスタートさせている。さらにその直前、公社時代は全く実態が明らかにされなかった関連会社の精査が厳しく行われた。その結果、実に２１９社もの不透明な実質子会社の存在が浮かび上がり、整理されたのである。
たとえば、郵政公社に対して独占的に制服を販売していた会社では、露骨に利ざやが抜かれ、そこに天下りの利権が巣くっていた。また職員の退職手当を積み立てる目的で作られた組織では、不透明な資産運用の結果、損失を発生させていたことが判明した。このように、巨大な郵政に群がって利権を確立していた人たちの存在が、民営化によって初めて明らかにされたのだ。こうした人たちがかたくなに民営化を阻止しようとした理由も、明確になった。
最近公表された平成１９年度の決算では、承継計画を上回る当期純利益が計上された。この間の市況悪化で５０００億円もの資産損失を計上したうえで、それでも利益を計上できたのは、民営化の下でコスト削減が進みつつあるからだ。経営陣の努力は前向きに評価されるべきだ。
これに対していま、郵政の経営者を国会や党の部会などに呼びつける機会が増えている。経営者にとってＩＲ（インベスター・リレーションズ＝広報活動）は必要だ。しかし郵政はいまや民営化された企業であり、通常の活動を超えるような負荷を政治が経営者にかけるようなことがあってはならない。そうでなくても３年後の上場を目指して郵政の経営者は多忙を極めており、これからさらに新規事業を拡大させる重要な段階にある。民営化のプロセスを監視するために別途「郵政民営化委員会」が設置されており、必要があれば情報はそこから収集すればいい。公社時代と同じ感覚で経営者を政治家が引っ張りだすという姿勢は誤っている。民間経営者という立場を踏まえたうえで審議をする「自制」の姿勢こそが、政治には求められる。
■露骨な政治圧力
経営陣の努力で民営化の効果が顕在化しているにもかかわらず、民営化の針を逆に戻すような露骨な動きが顕在化している。その一部に、いわゆる郵政造反議員が加担していることも注目される。振り返れば、自民党政権への支持率が一気に低下したのは、郵政造反議員の復党の時点だった。いったん民営化に反対しておきながら始末書もどきを書くような、主張に一貫性のない政治というものに対し、国民がいかに厳しい目を向けているかあらためて肝に銘じる必要がある。
与党の一部に、民営化のプロセスそのものを見直す動きが報じられている。新規事業をこれから本格化させ、上場へ向けて加速しようとしているこの時期に「見直し」などありえないことだ。民営化に反対した勢力の政治的圧力以外の何物でもない。
もう一点、ここにきて際立っているのが特定局長（全特）による政治活動だ。いうまでもなく、民営化された郵政の職員が政治活動をするのは自由である。そもそもこうした人たちは、公社の職員（国家公務員）として政治活動を禁止されていた時代から、公然と政治活動をしてきた。１７年８月の郵政民営化法案の参院採決直前など、議員会館は全国の特定局長であふれかえっていた。平日に職場をほうり出して民営化反対の政治活動をしていたのである。法律違反までして熱心に政治活動していた人たちが、いまや民間人となって政治活動に精を出すのは自然な成り行きである。ただし、もし民営化の完成に向けた業務命令に反して政治活動するときは、組織のガバナンスとして厳しく取り締まるべきだ。この点で、経営者の毅然（きぜん）とした態度に期待したい。
またそもそも、全特が政治活動として（郵政民営化に反対する）政治家なども呼んで開く大会に、経営者が参加する必要などないのではないか。職員の政治活動は自由、しかし経営者のガバナンスはしっかり働かせる…。そうした民間企業として当然のメリハリを期待したい。
日本の郵便料金は、アメリカの約２倍の高さである。郵便の取扱量が減少する中でこれをいかに改善するか…。そのためには、特定局長の所有する局舎を市場価格以上で賃借していた仕組みそのものを変えるなど、さらなる改革が必要だ。既得権益者が主張する民営化見直しを確実に阻止して、民間経営の活力を発揮させなければならない。
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郵政見直し、衆院選公約に＝民主・菅氏
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2008/06/18-12:46
郵政見直し、衆院選公約に＝民主・菅氏
民主党の菅直人代表代行は１８日午前、札幌市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会であいさつし、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に関して「そろそろ作成に入らないといけない。郵政の見直しについてもＪＰ労組の意見、国民新党との協議をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。
（★引用終了★）
喜八の応援「これはいいニュース！ このごろ民主党には辛口の評価を続けていた《喜八ログ》ですが、ここは素直に民主党の姿勢を賛嘆しておきます。いいぞ！ 民主党！」
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（※猫の画像は「ImageChef イメージクリエーター」で製作しました）
（★引用開始★）
2008/06/18-12:46
郵政見直し、衆院選公約に＝民主・菅氏
民主党の菅直人代表代行は１８日午前、札幌市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会であいさつし、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に関して「そろそろ作成に入らないといけない。郵政の見直しについてもＪＰ労組の意見、国民新党との協議をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。
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「郵政民営化見直しを実現したい」 国民新党パーティー
「産経新聞」より転載。
（★引用開始★）
「郵政民営化見直しを実現したい」 国民新党パーティー
2008.6.5 19:33
このニュースのトピックス：国会
国民新党は５日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ東京で政治資金パーティーを開いた。綿貫民輔代表は、次期衆院選に向け、「わが党の飛躍的拡大をお願いし、（郵政民営化見直しを）実現したい。国民新党は必ず皆さんの期待に応える」と参加者に訴えた。パーティーには参議院で統一会派を組む民主党の菅直人代表代行、郵便局長やそのＯＢでつくる政治団体「郵政政策研究会」（郵政研）の関係者ら約６０００人が参加した。
（★引用終了★）
喜八の応援「いいぞ、国民新党！」
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「郵政民営化見直しを実現したい」 国民新党パーティー
2008.6.5 19:33
このニュースのトピックス：国会
国民新党は５日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ東京で政治資金パーティーを開いた。綿貫民輔代表は、次期衆院選に向け、「わが党の飛躍的拡大をお願いし、（郵政民営化見直しを）実現したい。国民新党は必ず皆さんの期待に応える」と参加者に訴えた。パーティーには参議院で統一会派を組む民主党の菅直人代表代行、郵便局長やそのＯＢでつくる政治団体「郵政政策研究会」（郵政研）の関係者ら約６０００人が参加した。
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国民新党、民主に統一会派解消を通告 同意人事案で衝突
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
国民新党、民主に統一会派解消を通告 同意人事案で衝突
2008年06月05日23時49分
国民新党が５日、民主党に対し、参院での統一会派解消を通告した。民主党の対応を見極め、最終判断する。
国民新党幹部によると、６日採決の国会同意人事案のうち、池尾和人慶大教授の日銀政策委員会審議委員への起用について、郵政民営化論者だとして反対するよう求めてきたが、民主党が応じなかったためだという。この幹部は５日、次期衆院選に向けた民主党との選挙協力も「白紙にする」と語った。
これを受けて民主党執行部は同日夜、対応を協議。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「池尾氏を６日の人事案採決のリストから外すようにしたい」と語り、日銀審議委員だけは採決を先送りするよう求めていく考えを示した。
両党は昨年１０月に参院で統一会派を結成し、今年１月には「民主党・新緑風会・国民新・日本」の新会派名も決まった。ただ、これまでも法案採決などをめぐり関係はぎくしゃくしていた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「国民新党の主張が正しいと思う。やはり民主党は《隠れ買弁カイカク党》か？という疑いが・・・」
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国民新党、民主に統一会派解消を通告 同意人事案で衝突
2008年06月05日23時49分
国民新党が５日、民主党に対し、参院での統一会派解消を通告した。民主党の対応を見極め、最終判断する。
国民新党幹部によると、６日採決の国会同意人事案のうち、池尾和人慶大教授の日銀政策委員会審議委員への起用について、郵政民営化論者だとして反対するよう求めてきたが、民主党が応じなかったためだという。この幹部は５日、次期衆院選に向けた民主党との選挙協力も「白紙にする」と語った。
これを受けて民主党執行部は同日夜、対応を協議。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「池尾氏を６日の人事案採決のリストから外すようにしたい」と語り、日銀審議委員だけは採決を先送りするよう求めていく考えを示した。
両党は昨年１０月に参院で統一会派を結成し、今年１月には「民主党・新緑風会・国民新・日本」の新会派名も決まった。ただ、これまでも法案採決などをめぐり関係はぎくしゃくしていた。
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全国特定郵便局長会が総会、政治活動に取り組みへ
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
全国特定郵便局長会が総会、政治活動に取り組みへ
全国特定郵便局長会（全特）は１８日、松山市で通常総会を開き、会則に「政治的・社会的主張を行い、行動する」との条項を新たに盛り込んだ。
民営化に伴って郵便局長が公務員ではなくなり、選挙応援などが「解禁」されたことを受け、政治活動に本格的に取り組む方針を明示した。
今後、郵便局会社と郵便事業会社の統合や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に全国一律サービスを義務付けるなど、郵政民営化関連法の見直しを求める。
総会では、中川茂会長の後任に浦野修・昭島中神郵便局長（東京）を選任し、会の名称は「全国郵便局長会」に変更した。ただ、名称変更後も「全特」の呼称は使用する。
総会には佐藤勉・総務副大臣のほかに、自民、民主、国民新３党の国会議員６人が出席し、国民新党の綿貫代表は「衆院の構成を、民営化法の見直しができるように変えてほしい」と要請した。
（2008年5月18日19時17分 読売新聞）
（★引用終了★）
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全国特定郵便局長会が総会、政治活動に取り組みへ
全国特定郵便局長会（全特）は１８日、松山市で通常総会を開き、会則に「政治的・社会的主張を行い、行動する」との条項を新たに盛り込んだ。
民営化に伴って郵便局長が公務員ではなくなり、選挙応援などが「解禁」されたことを受け、政治活動に本格的に取り組む方針を明示した。
今後、郵便局会社と郵便事業会社の統合や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に全国一律サービスを義務付けるなど、郵政民営化関連法の見直しを求める。
総会では、中川茂会長の後任に浦野修・昭島中神郵便局長（東京）を選任し、会の名称は「全国郵便局長会」に変更した。ただ、名称変更後も「全特」の呼称は使用する。
総会には佐藤勉・総務副大臣のほかに、自民、民主、国民新３党の国会議員６人が出席し、国民新党の綿貫代表は「衆院の構成を、民営化法の見直しができるように変えてほしい」と要請した。
（2008年5月18日19時17分 読売新聞）
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ゆうちょ銀行年々10兆円流出
「J-CASTニュース」の記事です。
「ゆうちょ銀行年々10兆円流出 「継続キャンペーン」に必死」
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竹中平蔵「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」 BS番組で
「J-CASTニュース」より転載。
（★引用開始★）
竹中平蔵「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」 BS番組で
2008/4/22
竹中平蔵・慶應義塾大学教授（前総務相）はBS朝日の番組で、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」と述べたと経済誌ダイヤモンド（電子版）が2008年4月21日に報じた。
竹中教授は、資金量でいうと300兆円を有する巨大な政府系ファンドだった郵政公社が民営化したとして、「アメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金だ」「アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」などと述べたという。
ダイヤモンドの記事はBS朝日の番組をまとめたもので、この番組はBS朝日や朝日ニュースターで再放送される予定という。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「いよいよ竹中平蔵氏のホンネが語られる。《アメリカ様にすべてを捧げましょう》ってか《笑》。しかし、参議院議員職をマトモな理由もなくほっぽり投げた竹中平蔵氏を相手にするマスコミがいる、という状況が奇怪でならない。本来なら誰からも相手にされるべきではない究極の無責任男。これが竹中平蔵氏ではないか。マスメディアの退廃ここに極まれり、と言わねばなるまい」
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竹中平蔵「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」 BS番組で
2008/4/22
竹中平蔵・慶應義塾大学教授（前総務相）はBS朝日の番組で、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」と述べたと経済誌ダイヤモンド（電子版）が2008年4月21日に報じた。
竹中教授は、資金量でいうと300兆円を有する巨大な政府系ファンドだった郵政公社が民営化したとして、「アメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金だ」「アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」などと述べたという。
ダイヤモンドの記事はBS朝日の番組をまとめたもので、この番組はBS朝日や朝日ニュースターで再放送される予定という。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「いよいよ竹中平蔵氏のホンネが語られる。《アメリカ様にすべてを捧げましょう》ってか《笑》。しかし、参議院議員職をマトモな理由もなくほっぽり投げた竹中平蔵氏を相手にするマスコミがいる、という状況が奇怪でならない。本来なら誰からも相手にされるべきではない究極の無責任男。これが竹中平蔵氏ではないか。マスメディアの退廃ここに極まれり、と言わねばなるまい」
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死ぬな！辞めるな！闘おう！通信〜大阪の郵政ユニオン時限スト
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