ボロボロ出てくる石原疑惑
「日刊ゲンダイ」より転載。
（★引用開始★）
ボロボロ出てくる石原疑惑
税金を使った豪華海外旅行が批判された石原慎太郎都知事（７４）に、今度は税金での飲み食いが発覚した。高級料亭や一流レストランで一晩５０万円以上も使い、総額１０００万円の超グルメ生活だ。
石原慎太郎都知事（７４）の四男で画家の延啓氏（４０）が、全額公費で欧州に渡航していた問題に、新たな疑惑が急浮上した。
石原知事は「タダ働きする人間はほかに見つからない」と釈明していたが、実際は「日当」や「支度料」が支払われていたのだ。
延啓氏は０３年３月、石原知事が始めた芸術家支援事業「トーキョーワンダーサイト」のアドバイザリー委員に就任。３月１９〜２６日の８日間、「能オペラの日本公演の調査」のためにドイツ、フランスに海外出張している。出張費は総額５５万円だった。
「石原知事が『タダ働きだ』と強弁していたので、５５万円は航空運賃や宿泊代などの“実費”だと思われていました。ところが、この出張費には航空運賃や宿泊費だけでなく、５万３０００円の『日当』や３万５０００円の『支度料』が含まれていた。タダ働きどころか、９万円近い税金を懐に入れていたのです。しかも、能オペラはトラブルで企画がボツになっている。延啓氏は、税金で欧州旅行を楽しみ、カネまで取っていた形です」（都政関係者）
無給ならまだしも、なぜ都知事の息子というだけで、税金で小遣いを与える必要があるのか。都は返還を求めるべきだ。都の生活文化局はこう言う。
「都は、航空運賃、宿泊代、日当、支度料のすべてを合わせたものを旅費と規定しています。日当や支度料は、労働に対する対価とは考えていない。だから、タダ働きなのです。航空運賃は“実費”を支給しますが、宿泊代、日当、支度料は、実際に掛かった額とは無関係に一律支給です。使わずに余っても返還する必要はありません。ええ、都の職員は全員その規定です」
要するに、９万円の税金が丸々、延啓氏の臨時ボーナスになったということだ。こんなバカなことが許されるのか。
２０００年４月から０６年１２月までの７年間で、石原知事は交際費を１０００万円以上使っていた。赤旗編集部が情報公開で入手した文書で詳細が分かった。
とにかく、石原知事の飲み食いは半端じゃない。自分の懐が痛まないから、高級店に片っ端から通っている。その一部を紹介すると……。
０５年４月１８日。港区赤坂の高級料亭「赤坂浅田」。幻の焼酎「伊佐美」が１本２万８０００円、高級ワインが２本で３万６０００円……。しめて３７万円。
０２年１２月２日。老舗の高級料亭「永田町瓢亭」では１３人で総額５２万円。
０５年５月９日。最高級フランス料理店「アピシウス」（千代田区）。１本２万円の赤ワイン、前菜はフォアグラ、アワビのステーキ……。請求額は３８万円。すっぽん料理店で２０万円などもある。
「石原知事が問題なのは、身内との会食に湯水のように税金を使っていることです。都の銀行である『新銀行東京』の代表執行役や、都の参与、さらには長男、伸晃議員（４９）らとの会食にまで１９万円の税金を使っている。都の交際費の支出基準では、議員や公務員を相手に飲み食いすることは禁じられています。支出基準に違反している可能性があります」（都庁事情通）
石原都知事は「なにが贅沢かといえば、まず福祉」と公言しているのに、自分だけ税金を使って「食べ歩き」なんて、おかしいのじゃないか。
「確かに公務員との会食に交際費を支出することは基準に抵触します。しかし、民間人がひとりでもいれば、公務員は知事のサポート役という扱いになります」（知事本局）
もはや、つける薬はない。
【2007年1月26日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「なにが贅沢かといえば、まず《石原ファミリー》」
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（★引用開始★）
ボロボロ出てくる石原疑惑
税金を使った豪華海外旅行が批判された石原慎太郎都知事（７４）に、今度は税金での飲み食いが発覚した。高級料亭や一流レストランで一晩５０万円以上も使い、総額１０００万円の超グルメ生活だ。
石原慎太郎都知事（７４）の四男で画家の延啓氏（４０）が、全額公費で欧州に渡航していた問題に、新たな疑惑が急浮上した。
石原知事は「タダ働きする人間はほかに見つからない」と釈明していたが、実際は「日当」や「支度料」が支払われていたのだ。
延啓氏は０３年３月、石原知事が始めた芸術家支援事業「トーキョーワンダーサイト」のアドバイザリー委員に就任。３月１９〜２６日の８日間、「能オペラの日本公演の調査」のためにドイツ、フランスに海外出張している。出張費は総額５５万円だった。
「石原知事が『タダ働きだ』と強弁していたので、５５万円は航空運賃や宿泊代などの“実費”だと思われていました。ところが、この出張費には航空運賃や宿泊費だけでなく、５万３０００円の『日当』や３万５０００円の『支度料』が含まれていた。タダ働きどころか、９万円近い税金を懐に入れていたのです。しかも、能オペラはトラブルで企画がボツになっている。延啓氏は、税金で欧州旅行を楽しみ、カネまで取っていた形です」（都政関係者）
無給ならまだしも、なぜ都知事の息子というだけで、税金で小遣いを与える必要があるのか。都は返還を求めるべきだ。都の生活文化局はこう言う。
「都は、航空運賃、宿泊代、日当、支度料のすべてを合わせたものを旅費と規定しています。日当や支度料は、労働に対する対価とは考えていない。だから、タダ働きなのです。航空運賃は“実費”を支給しますが、宿泊代、日当、支度料は、実際に掛かった額とは無関係に一律支給です。使わずに余っても返還する必要はありません。ええ、都の職員は全員その規定です」
要するに、９万円の税金が丸々、延啓氏の臨時ボーナスになったということだ。こんなバカなことが許されるのか。
２０００年４月から０６年１２月までの７年間で、石原知事は交際費を１０００万円以上使っていた。赤旗編集部が情報公開で入手した文書で詳細が分かった。
とにかく、石原知事の飲み食いは半端じゃない。自分の懐が痛まないから、高級店に片っ端から通っている。その一部を紹介すると……。
０５年４月１８日。港区赤坂の高級料亭「赤坂浅田」。幻の焼酎「伊佐美」が１本２万８０００円、高級ワインが２本で３万６０００円……。しめて３７万円。
０２年１２月２日。老舗の高級料亭「永田町瓢亭」では１３人で総額５２万円。
０５年５月９日。最高級フランス料理店「アピシウス」（千代田区）。１本２万円の赤ワイン、前菜はフォアグラ、アワビのステーキ……。請求額は３８万円。すっぽん料理店で２０万円などもある。
「石原知事が問題なのは、身内との会食に湯水のように税金を使っていることです。都の銀行である『新銀行東京』の代表執行役や、都の参与、さらには長男、伸晃議員（４９）らとの会食にまで１９万円の税金を使っている。都の交際費の支出基準では、議員や公務員を相手に飲み食いすることは禁じられています。支出基準に違反している可能性があります」（都庁事情通）
石原都知事は「なにが贅沢かといえば、まず福祉」と公言しているのに、自分だけ税金を使って「食べ歩き」なんて、おかしいのじゃないか。
「確かに公務員との会食に交際費を支出することは基準に抵触します。しかし、民間人がひとりでもいれば、公務員は知事のサポート役という扱いになります」（知事本局）
もはや、つける薬はない。
【2007年1月26日掲載】
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「対米追従」色薄める思惑 久間氏発言の背景
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
「対米追従」色薄める思惑
久間氏発言の背景
2007年01月28日 17:01 【共同通信】
米国のイラク政策に批判的な発言を繰り返してきた久間章生防衛相。踏み込んだ発言の背景には、７月末で期限が切れる自衛隊のイラク派遣延長を視野に、米国のイラク政策への批判が派遣延長反対の世論に直結しないよう、「対米追従」イメージを薄めておきたい思惑があったようだ。
久間氏は２７日の講演で「（日本）国内ではブッシュ米大統領に味方する人も反対する人もいる。その中で（派遣延長の）法律をつくるのはしんどい作業だ」と指摘。「７月には参院選があるので、その前に法律をつくる場合はやんわりと通さなければならない。（米国から）批判されても仕方ないと思いながら雰囲気づくりに努力している」と強調した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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「対米追従」色薄める思惑
久間氏発言の背景
2007年01月28日 17:01 【共同通信】
米国のイラク政策に批判的な発言を繰り返してきた久間章生防衛相。踏み込んだ発言の背景には、７月末で期限が切れる自衛隊のイラク派遣延長を視野に、米国のイラク政策への批判が派遣延長反対の世論に直結しないよう、「対米追従」イメージを薄めておきたい思惑があったようだ。
久間氏は２７日の講演で「（日本）国内ではブッシュ米大統領に味方する人も反対する人もいる。その中で（派遣延長の）法律をつくるのはしんどい作業だ」と指摘。「７月には参院選があるので、その前に法律をつくる場合はやんわりと通さなければならない。（米国から）批判されても仕方ないと思いながら雰囲気づくりに努力している」と強調した。
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防衛相発言、米が真意ただす＝イラク戦争批判で
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/01/28-12:40
防衛相発言、米が真意ただす＝イラク戦争批判で
ブッシュ米大統領のイラク戦争開戦の決断を批判した久間章生防衛相の発言に関し、米政府が外交ルートを通じて真意を説明するよう求めていたことが２８日、分かった。政府関係者が明らかにした。外務省幹部は「抗議ではない」としているが、政府内には一連の防衛相発言が日米同盟に影響を与えかねないとの懸念の声も出ている。
久間氏は２４日の講演で、イラク戦争開戦に関して「判断は間違っていた」などと発言した。これに対し米側は「発言の真意は何か」と日本政府に照会。日本側は「久間氏の入閣前の認識を述べたものだ」などと回答したという。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「実際にブッシュ政権の《判断は間違っていた》。世界中の人たちが良く知っている事実だ」
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2007/01/28-12:40
防衛相発言、米が真意ただす＝イラク戦争批判で
ブッシュ米大統領のイラク戦争開戦の決断を批判した久間章生防衛相の発言に関し、米政府が外交ルートを通じて真意を説明するよう求めていたことが２８日、分かった。政府関係者が明らかにした。外務省幹部は「抗議ではない」としているが、政府内には一連の防衛相発言が日米同盟に影響を与えかねないとの懸念の声も出ている。
久間氏は２４日の講演で、イラク戦争開戦に関して「判断は間違っていた」などと発言した。これに対し米側は「発言の真意は何か」と日本政府に照会。日本側は「久間氏の入閣前の認識を述べたものだ」などと回答したという。
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久間防衛相が米政府批判＝「日本の調整、理解していない」−普天間移設
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/01/27-23:10
久間防衛相が米政府批判＝「日本の調整、理解していない」−普天間移設
久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府がキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）にＶ字型滑走路を建設する日米合意案の早期実現を求めていることについて「米国に『あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』と言っている。米国は根回しというのが分からない」と述べ、米政府の対応を批判した。
日米間の重要課題である同問題をめぐり、直接担当する久間防衛相が米政府を批判したことは波紋を広げそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「久間氏の言ってることは《正論》」
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イーバンク銀行
（★引用開始★）
2007/01/27-23:10
久間防衛相が米政府批判＝「日本の調整、理解していない」−普天間移設
久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府がキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）にＶ字型滑走路を建設する日米合意案の早期実現を求めていることについて「米国に『あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』と言っている。米国は根回しというのが分からない」と述べ、米政府の対応を批判した。
日米間の重要課題である同問題をめぐり、直接担当する久間防衛相が米政府を批判したことは波紋を広げそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「久間氏の言ってることは《正論》」
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女性は『産む機械、装置』 講演で柳沢厚労相
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
女性は『産む機械、装置』
講演で柳沢厚労相
柳沢伯夫厚生労働相は二十七日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。
柳沢厚労相は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約三十分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「十五−五十歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。
厚労省は昨年十二月、人口推計を下方修正。この時、柳沢厚労相は「子供を持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」と話していた。
柳沢厚労相は同日夜、静岡県掛川市で共同通信の取材に応じ「人口統計学の話をしていて、イメージを分かりやすくするために子供を産み出す装置という言葉を使った」と説明。「（発言の後）すぐに、大変失礼なので、どういう言葉で取り消したか記憶にないが、取り消して話を続けた。その場で適切でないと、とっさに何度か言い換えた」と話した。
■『情けない』 批判相次ぐ
女性は「産む機械、装置」−。柳沢厚労相が二十七日、集会で述べたこんな発言に、子育て中の母親や識者からは「反発を感じる」「本音が出た。情けない」など批判が相次いだ。
一人息子を育てている生活コラムニスト、ももせいづみさんは「すごく反感を感じる。女性が出産するのは、少子化解消のためではなく、産めば幸せになるからでしょう」と顔をしかめる。「子供を持った女性がつらい思いをしたり損をしたりしない社会にするのが大切なのに…。育児を分かっていない人が政策を決めているのかと不安になる」
ノンフィクション作家吉永みち子さんは「隠しておかなければいけない本音がつい出てしまった」とみる。「少子化対策は、なぜ女性が子供を持てないのかを深く考えなければいけないのに、旗振り役が女性を『産む機械』とみなしていたとは情けない。どんな対策案を出されても女性の側に立ったものと思えなくなる」と手厳しかった。
2007.01.28
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「この方（柳沢伯夫）相当におかしいようですね。病院で精密検査されたほうがいいのでは？」
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（★引用開始★）
女性は『産む機械、装置』
講演で柳沢厚労相
柳沢伯夫厚生労働相は二十七日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。
柳沢厚労相は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約三十分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「十五−五十歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。
厚労省は昨年十二月、人口推計を下方修正。この時、柳沢厚労相は「子供を持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」と話していた。
柳沢厚労相は同日夜、静岡県掛川市で共同通信の取材に応じ「人口統計学の話をしていて、イメージを分かりやすくするために子供を産み出す装置という言葉を使った」と説明。「（発言の後）すぐに、大変失礼なので、どういう言葉で取り消したか記憶にないが、取り消して話を続けた。その場で適切でないと、とっさに何度か言い換えた」と話した。
■『情けない』 批判相次ぐ
女性は「産む機械、装置」−。柳沢厚労相が二十七日、集会で述べたこんな発言に、子育て中の母親や識者からは「反発を感じる」「本音が出た。情けない」など批判が相次いだ。
一人息子を育てている生活コラムニスト、ももせいづみさんは「すごく反感を感じる。女性が出産するのは、少子化解消のためではなく、産めば幸せになるからでしょう」と顔をしかめる。「子供を持った女性がつらい思いをしたり損をしたりしない社会にするのが大切なのに…。育児を分かっていない人が政策を決めているのかと不安になる」
ノンフィクション作家吉永みち子さんは「隠しておかなければいけない本音がつい出てしまった」とみる。「少子化対策は、なぜ女性が子供を持てないのかを深く考えなければいけないのに、旗振り役が女性を『産む機械』とみなしていたとは情けない。どんな対策案を出されても女性の側に立ったものと思えなくなる」と手厳しかった。
2007.01.28
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「この方（柳沢伯夫）相当におかしいようですね。病院で精密検査されたほうがいいのでは？」
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アイヌ民族の新人女性擁立＝参院北海道で民主・新党大地
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/01/26-21:27
アイヌ民族の新人女性擁立＝参院北海道で民主・新党大地
民主党の小沢一郎代表と新党大地の鈴木宗男代表は２６日、札幌市内でそろって記者会見し、夏の参院選北海道選挙区（改選数２）の統一候補として、新人でアイヌ民族の新党大地副代表多原香里氏（３４）を擁立すると発表した。多原氏は無所属で出馬し、両党が推薦する。
両党は昨年１０月、参院選に向け選挙協力の協議を進めることで合意していた。民主党は同選挙区で既に現職１人を公認しているが、小沢氏は同日の記者会見で、「新党大地と力を合わせ、北海道で２人の当選を期したい」と述べ、野党で２議席独占を目指す考えを示した。
（★引用終了★）
喜八の応援「多原香里さんの当選を強く願う！」
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（★引用開始★）
2007/01/26-21:27
アイヌ民族の新人女性擁立＝参院北海道で民主・新党大地
民主党の小沢一郎代表と新党大地の鈴木宗男代表は２６日、札幌市内でそろって記者会見し、夏の参院選北海道選挙区（改選数２）の統一候補として、新人でアイヌ民族の新党大地副代表多原香里氏（３４）を擁立すると発表した。多原氏は無所属で出馬し、両党が推薦する。
両党は昨年１０月、参院選に向け選挙協力の協議を進めることで合意していた。民主党は同選挙区で既に現職１人を公認しているが、小沢氏は同日の記者会見で、「新党大地と力を合わせ、北海道で２人の当選を期したい」と述べ、野党で２議席独占を目指す考えを示した。
（★引用終了★）
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「ブッシュを弾劾せよ」＝反イラク戦で退役軍人が集会−米
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/01/26-10:03
「ブッシュを弾劾せよ」＝反イラク戦で退役軍人が集会−米
【ワシントン２５日時事】イラクでの戦争継続に反対する米退役軍人団体が２５日、ワシントンの連邦議会前で抗議集会を行い、「違法な戦争を続けているブッシュ大統領は弾劾に値する」として、議会が弾劾に踏み切るよう求めた。
集会を開いたのは退役軍人で組織する「ベテランズ・フォー・ピース」。イラクからの帰還者や戦死した兵士の親たちも加わった。時折、小雪が舞う中、約４０人の参加者は横断幕やのぼりを掲げて「ブッシュを弾劾せよ」と訴えた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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2007/01/26-10:03
「ブッシュを弾劾せよ」＝反イラク戦で退役軍人が集会−米
【ワシントン２５日時事】イラクでの戦争継続に反対する米退役軍人団体が２５日、ワシントンの連邦議会前で抗議集会を行い、「違法な戦争を続けているブッシュ大統領は弾劾に値する」として、議会が弾劾に踏み切るよう求めた。
集会を開いたのは退役軍人で組織する「ベテランズ・フォー・ピース」。イラクからの帰還者や戦死した兵士の親たちも加わった。時折、小雪が舞う中、約４０人の参加者は横断幕やのぼりを掲げて「ブッシュを弾劾せよ」と訴えた。
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『資金洗浄の疑い通報せよ』
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
『資金洗浄の疑い通報せよ』
「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある行為を見かけたら、当局に通報すること」−弁護士など約五十の職種に、こんな義務を課す「ゲートキーパー（門番）法案」が国会に提出されそうだ。「国民を警察の手先にする“依頼者密告法案”だ」「共謀罪とともに、監視社会化を進める法案」と反対の声が上がっている。いったい、どんな法案なの？
政府・与党からはゲートキーパー法案、反対派からは密告法案と呼ばれる「収益の移転防止に関する法律案」（仮称）は、「マネーロンダリング対策とテロ資金対策が目的」という。
今でも、金融機関で顧客の本人確認などのマネロン防止策が取られているが、新法が成立すると、金融機関だけでなく、約五十の職種が▽本人確認▽疑わしい取引を見つけた場合の当局への届け出−などを求められるようになるという。
対象職種は金融機関、ファイナンス・リース業者、クレジットカード会社、宅地建物取引業者（不動産業）、貴金属取引業者（宝石店、貴金属店）、郵便物受取業者（私書箱を運営する会社）、電話受付サービス業者（電話秘書サービス会社など）、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などなど。ユーザーの個人情報を知りうる職種なのが特徴だ。
各職種の人は「犯罪がらみの取引かもしれない」と感じたら、それぞれの監督官庁に届けなければならない。例えば、金融機関ならば金融庁に、となる。
その情報は監督官庁から国家公安委員会に流され、捜査に使われる。政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・塩崎恭久官房長官）は、この制度の効用を「安心・安全な社会」「健全な経済システムの維持」とうたっている。
「もしかしたら、犯罪がらみかも」と感じた業者が、次々と顧客情報を政府に流す。膨大な事件情報、厳密には「事件かもしれないと思える事案情報」が政府に蓄積されるのだから、犯罪組織も壊滅するに違いない−と思えてくる。
しかし、弁護士や識者からは「国民同士が監視しあう暗黒社会になる。そればかりか善良な国民が巻き添え被害に遭う危険が高い」と反対論が出ている。例えば、次のようなケースが想定されるという。
■悪くないのに口座凍結…とんだ巻き添えも
【ケース１】 長女の結婚式を控えたＡさんは「おたくの土地を買いたい」と言う男に高値で売却したが、不安なので弁護士を立ち会わせた。後日、結婚資金に使おうと、売却で得た金を銀行から下ろそうとしたが、口座は凍結されていた。売却相手がヤミ金融業者だったため、弁護士が「Ａさんは何も悪くないんだが」と思いつつも、当局に通報したからだ。
結婚式はキャンセルするはめとなり、Ａさんは弁護士に「ひどいじゃないか。訴えてやる」と抗議したが、弁護士は「私には通報義務があるので仕方ないんです」と弁解した。
【ケース２】 借地にビルを建てたＢさんが死亡した。遺産分割協議がまとまるまでの間、Ｂさんの銀行口座を管理していた弁護士は、違法営業のようにもみえるテナントからの賃料収入に気付いた。適法かもしれないとは思ったが、通報義務に従い当局に通報した。通報したことを当事者に教えることは禁じられているため、Ｂさんの遺族たちは何も知らない。
間もなく、口座は凍結されて賃料収入が引き出せなくなり、遺族は借地料を支払えなくなって立ち退きを余儀なくされた。後日、テナントは適法営業と判明したが、後の祭りだった。
監視カメラや住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）による「国民監視社会」化に警鐘を鳴らしているジャーナリストの斎藤貴男氏は「電話秘書サービスの業者まで依頼主のことを通報するというのでは、人と人との信頼関係は、どうなってしまうのだろう。社会全体のためなら（善良な市民の受ける）多少の被害は仕方がないでしょ、ということなのか」と危惧（きぐ）した上で、「私のようなことを言うと、『性善説でテロや犯罪に対処できるか』という反論が来そうだが、そういう人々には、なぜ、捜査機関性善説を取るのかと聞きたい」と話す。
確かに、富山県警と富山地検の捜査ミスで、無実の男性が強姦（ごうかん）罪に問われ、二年九カ月も拘置、服役させられた問題が発覚したり、ファイル交換ソフト「ウィニー」により警察官のパソコンから大量の捜査情報がインターネット上に流出した。警察官による性犯罪、強姦罪、捜査報告でっち上げも後を絶たない。
■国民は蚊帳の外早期成立に懸念
弁護士たちからは「最近の警察は不祥事のデパート。そこに個人情報を蓄積する新制度は危険すぎる」との声も上がっている。
通常国会で審議されるという法案の内容は十分、国民に伝わっていない。三月にも成立させてしまえば、七月の参院選までに、国民は忘れてしまう−そんな読みも出ているというのだが。
■捜査不信安心できない ジャーナリスト大谷昭宏氏に聞く
この法案を「密告制度」と批判する一人で、事件記者歴が長いジャーナリスト・大谷昭宏氏に聞いた。
まず、密告制度の導入で捜査実績が上がるのか、疑問だ。この制度では、弁護士に相談する行為じたい、警察に密告されるリスクを伴うため、犯罪組織は弁護士を使わなくなるはず。弁護士会から懲戒された人物を使うなど、（弁護士ではない人の法律事務の取り扱いを禁じた）非弁活動を助長するだけだと思う。
一方で、まじめな多数の国民が警察の手足にされる。従来も、犯罪を見つけた国民が警察や検察に通報し、刑事事件摘発のきっかけになってはきたが、新制度は似て非なるものだ。今までの内部告発は、不正行為を見つけて自主的に通報するのに対し、新制度は怪しいと感じたら密告しろというもの。通報と密告は、まったく違う。不正行為をとがめたり、やめさせるのでなく、一足飛びにお上に密告しろという制度は、社会の犯罪防止機能を弱めてしまう。
経験者なら分かるだろうが、一般市民が事件情報を持ち込むと、捜査機関は「相手をずっとウオッチして、おかしな点を情報提供してくれ」と求めるのが常だ。すべての持ち込み情報を捜査機関自身でフォローし切れないから必然的にそうなる。その時点から、情報提供者は警察の手足となる。顧客が、宝石店や弁護士、電話秘書などから監視され密告される暗い社会は、いかがなものか。
「怪しい取引」と思われ密告された人がシロだった場合のみならず、クロの場合でも、密告者は恨みを買う。密告者が誰だったかを犯罪者に知られたら、どうするのか。警察は「通報者が誰なのか、絶対にバレないようにする」と言うだろうが安心できない。現に、警察官のパソコンから大量の情報が世間に流出している。流出データはプリントしたら人の背丈に達する分量だったと言われている。警察がボディーガードしてくれるわけじゃなし、密告者の安全は誰が守ってくれるのか。警察官は銃を所持しているからいいが、国民は丸腰だということを肝に銘じるべきだ。 （談）
◆予想される法案骨子
【目的】犯罪収益の移転とテロ資金供与の防止。市民生活の平穏確保と経済活動の発展に寄与する。
【国家公安委員会の責務】疑わしい取引の情報が刑事事件捜査などに活用されるよう、迅速、的確に集約、整理、分析する。
【特定事業者（対象職種）の義務】▽顧客の本人確認▽取引記録の七年間保存▽犯罪収益の疑いある取引は監督官庁に届け出る。
【その他】特定事業者への罰則などを整備する。
＜メモ＞国家公安委員会 内閣府の外局で、警察を民間人が監視する目的で戦後、つくられた。委員長は国務大臣で、ほかに学者など５人が委員。委員は特別職国家公務員で守秘義務がある。各都道府県にも県警を監視する公安委員会がある。しかし、「公安委の実務は警察官任せの部分が多く、機能を果たしていない」と指摘されて久しい。
＜メモ＞ウィニー事件 愛媛県警で２００６年３月、ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れてある捜査一課警部補＝当時（４２）＝の私物パソコンから殺人、性犯罪などの捜査資料や個人情報が、インターネット上に大量に流出したことが発覚。京都府警や北海道警も同様の事件を起こした。０６年７月に政府が公表した各省庁の情報管理対策評価で、警察庁は最低のＤランク。
＜デスクメモ＞ 五年ほど前、小一の男児誘拐事件を取材したが、犯人が身代金の受取先として指定したのは都内の私設私書箱だった。「振り込め詐欺」などの犯罪の温床となっているのも事実だが、ネット取引で、個人情報を守るために「第二の住所」を利用している人は多い。密告を奨励する社会って、やっぱり暗い。 （吉）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これもブッシュ・ネオコン一派の世界戦略の一端なのだろう。それに乗っかって関係者は『楽』をしようとしている？ しかし、そのブッシュ一派は壊滅寸前だ。日本の関係者も先を読んだほうがいいと思う」
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（★引用開始★）
『資金洗浄の疑い通報せよ』
「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある行為を見かけたら、当局に通報すること」−弁護士など約五十の職種に、こんな義務を課す「ゲートキーパー（門番）法案」が国会に提出されそうだ。「国民を警察の手先にする“依頼者密告法案”だ」「共謀罪とともに、監視社会化を進める法案」と反対の声が上がっている。いったい、どんな法案なの？
政府・与党からはゲートキーパー法案、反対派からは密告法案と呼ばれる「収益の移転防止に関する法律案」（仮称）は、「マネーロンダリング対策とテロ資金対策が目的」という。
今でも、金融機関で顧客の本人確認などのマネロン防止策が取られているが、新法が成立すると、金融機関だけでなく、約五十の職種が▽本人確認▽疑わしい取引を見つけた場合の当局への届け出−などを求められるようになるという。
対象職種は金融機関、ファイナンス・リース業者、クレジットカード会社、宅地建物取引業者（不動産業）、貴金属取引業者（宝石店、貴金属店）、郵便物受取業者（私書箱を運営する会社）、電話受付サービス業者（電話秘書サービス会社など）、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などなど。ユーザーの個人情報を知りうる職種なのが特徴だ。
各職種の人は「犯罪がらみの取引かもしれない」と感じたら、それぞれの監督官庁に届けなければならない。例えば、金融機関ならば金融庁に、となる。
その情報は監督官庁から国家公安委員会に流され、捜査に使われる。政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・塩崎恭久官房長官）は、この制度の効用を「安心・安全な社会」「健全な経済システムの維持」とうたっている。
「もしかしたら、犯罪がらみかも」と感じた業者が、次々と顧客情報を政府に流す。膨大な事件情報、厳密には「事件かもしれないと思える事案情報」が政府に蓄積されるのだから、犯罪組織も壊滅するに違いない−と思えてくる。
しかし、弁護士や識者からは「国民同士が監視しあう暗黒社会になる。そればかりか善良な国民が巻き添え被害に遭う危険が高い」と反対論が出ている。例えば、次のようなケースが想定されるという。
■悪くないのに口座凍結…とんだ巻き添えも
【ケース１】 長女の結婚式を控えたＡさんは「おたくの土地を買いたい」と言う男に高値で売却したが、不安なので弁護士を立ち会わせた。後日、結婚資金に使おうと、売却で得た金を銀行から下ろそうとしたが、口座は凍結されていた。売却相手がヤミ金融業者だったため、弁護士が「Ａさんは何も悪くないんだが」と思いつつも、当局に通報したからだ。
結婚式はキャンセルするはめとなり、Ａさんは弁護士に「ひどいじゃないか。訴えてやる」と抗議したが、弁護士は「私には通報義務があるので仕方ないんです」と弁解した。
【ケース２】 借地にビルを建てたＢさんが死亡した。遺産分割協議がまとまるまでの間、Ｂさんの銀行口座を管理していた弁護士は、違法営業のようにもみえるテナントからの賃料収入に気付いた。適法かもしれないとは思ったが、通報義務に従い当局に通報した。通報したことを当事者に教えることは禁じられているため、Ｂさんの遺族たちは何も知らない。
間もなく、口座は凍結されて賃料収入が引き出せなくなり、遺族は借地料を支払えなくなって立ち退きを余儀なくされた。後日、テナントは適法営業と判明したが、後の祭りだった。
監視カメラや住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）による「国民監視社会」化に警鐘を鳴らしているジャーナリストの斎藤貴男氏は「電話秘書サービスの業者まで依頼主のことを通報するというのでは、人と人との信頼関係は、どうなってしまうのだろう。社会全体のためなら（善良な市民の受ける）多少の被害は仕方がないでしょ、ということなのか」と危惧（きぐ）した上で、「私のようなことを言うと、『性善説でテロや犯罪に対処できるか』という反論が来そうだが、そういう人々には、なぜ、捜査機関性善説を取るのかと聞きたい」と話す。
確かに、富山県警と富山地検の捜査ミスで、無実の男性が強姦（ごうかん）罪に問われ、二年九カ月も拘置、服役させられた問題が発覚したり、ファイル交換ソフト「ウィニー」により警察官のパソコンから大量の捜査情報がインターネット上に流出した。警察官による性犯罪、強姦罪、捜査報告でっち上げも後を絶たない。
■国民は蚊帳の外早期成立に懸念
弁護士たちからは「最近の警察は不祥事のデパート。そこに個人情報を蓄積する新制度は危険すぎる」との声も上がっている。
通常国会で審議されるという法案の内容は十分、国民に伝わっていない。三月にも成立させてしまえば、七月の参院選までに、国民は忘れてしまう−そんな読みも出ているというのだが。
■捜査不信安心できない ジャーナリスト大谷昭宏氏に聞く
この法案を「密告制度」と批判する一人で、事件記者歴が長いジャーナリスト・大谷昭宏氏に聞いた。
まず、密告制度の導入で捜査実績が上がるのか、疑問だ。この制度では、弁護士に相談する行為じたい、警察に密告されるリスクを伴うため、犯罪組織は弁護士を使わなくなるはず。弁護士会から懲戒された人物を使うなど、（弁護士ではない人の法律事務の取り扱いを禁じた）非弁活動を助長するだけだと思う。
一方で、まじめな多数の国民が警察の手足にされる。従来も、犯罪を見つけた国民が警察や検察に通報し、刑事事件摘発のきっかけになってはきたが、新制度は似て非なるものだ。今までの内部告発は、不正行為を見つけて自主的に通報するのに対し、新制度は怪しいと感じたら密告しろというもの。通報と密告は、まったく違う。不正行為をとがめたり、やめさせるのでなく、一足飛びにお上に密告しろという制度は、社会の犯罪防止機能を弱めてしまう。
経験者なら分かるだろうが、一般市民が事件情報を持ち込むと、捜査機関は「相手をずっとウオッチして、おかしな点を情報提供してくれ」と求めるのが常だ。すべての持ち込み情報を捜査機関自身でフォローし切れないから必然的にそうなる。その時点から、情報提供者は警察の手足となる。顧客が、宝石店や弁護士、電話秘書などから監視され密告される暗い社会は、いかがなものか。
「怪しい取引」と思われ密告された人がシロだった場合のみならず、クロの場合でも、密告者は恨みを買う。密告者が誰だったかを犯罪者に知られたら、どうするのか。警察は「通報者が誰なのか、絶対にバレないようにする」と言うだろうが安心できない。現に、警察官のパソコンから大量の情報が世間に流出している。流出データはプリントしたら人の背丈に達する分量だったと言われている。警察がボディーガードしてくれるわけじゃなし、密告者の安全は誰が守ってくれるのか。警察官は銃を所持しているからいいが、国民は丸腰だということを肝に銘じるべきだ。 （談）
◆予想される法案骨子
【目的】犯罪収益の移転とテロ資金供与の防止。市民生活の平穏確保と経済活動の発展に寄与する。
【国家公安委員会の責務】疑わしい取引の情報が刑事事件捜査などに活用されるよう、迅速、的確に集約、整理、分析する。
【特定事業者（対象職種）の義務】▽顧客の本人確認▽取引記録の七年間保存▽犯罪収益の疑いある取引は監督官庁に届け出る。
【その他】特定事業者への罰則などを整備する。
＜メモ＞国家公安委員会 内閣府の外局で、警察を民間人が監視する目的で戦後、つくられた。委員長は国務大臣で、ほかに学者など５人が委員。委員は特別職国家公務員で守秘義務がある。各都道府県にも県警を監視する公安委員会がある。しかし、「公安委の実務は警察官任せの部分が多く、機能を果たしていない」と指摘されて久しい。
＜メモ＞ウィニー事件 愛媛県警で２００６年３月、ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れてある捜査一課警部補＝当時（４２）＝の私物パソコンから殺人、性犯罪などの捜査資料や個人情報が、インターネット上に大量に流出したことが発覚。京都府警や北海道警も同様の事件を起こした。０６年７月に政府が公表した各省庁の情報管理対策評価で、警察庁は最低のＤランク。
＜デスクメモ＞ 五年ほど前、小一の男児誘拐事件を取材したが、犯人が身代金の受取先として指定したのは都内の私設私書箱だった。「振り込め詐欺」などの犯罪の温床となっているのも事実だが、ネット取引で、個人情報を守るために「第二の住所」を利用している人は多い。密告を奨励する社会って、やっぱり暗い。 （吉）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これもブッシュ・ネオコン一派の世界戦略の一端なのだろう。それに乗っかって関係者は『楽』をしようとしている？ しかし、そのブッシュ一派は壊滅寸前だ。日本の関係者も先を読んだほうがいいと思う」
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久間防衛相、止まらぬイラク戦批判
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
久間防衛相、止まらぬイラク戦批判
2007年01月26日07時57分
イラク戦争をめぐり、久間防衛相が米政府批判を繰り返している。元々、久間氏はイラク戦争に強く疑問を投げかけてきたが、閣僚就任後もそうした発言を続けており、政府内には日米関係への悪影響を懸念する声も出ている。
久間氏は２４日の講演で「（イラクに）核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と語り、大統領の開戦判断を批判した。
２５日の会見では「政府が（米国支持の）談話を発表しているのだから支持している」と説明したものの、「当時から『待てよ』という感じを持っていた」とも語り、「持論」は曲げなかった。
久間氏は自民党政調会長代理時代の０３年、「（日本は）支持という言葉を使うのは適切でない」「（イラクに）自衛隊を出すのは慎重でありたい」などと主張。昨年１２月の参院外交防衛委員会では、防衛庁長官として「日本は政府として（イラク戦争を）支持すると公式に言ったわけではない」と答弁し、翌日には「私の間違いで認識不足だった」と撤回したこともある。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は「久間さんは正しい。政府が間違っている」とエールを送るが、イラク政策でブッシュ政権が苦境にある中、政府内には「こういう時こそ同盟国として支援すべきだ」（内閣官房幹部）との批判も出始めている。
ただ、安倍首相は２５日夜、久間氏から説明があったことを明らかにした上で、「イラク戦争前の段階の認識を紹介したものと聞いている。私は問題ないと思う」と記者団に語り、容認する姿勢を示した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「久間氏は《ポチ》ではないということか？」
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（★引用開始★）
久間防衛相、止まらぬイラク戦批判
2007年01月26日07時57分
イラク戦争をめぐり、久間防衛相が米政府批判を繰り返している。元々、久間氏はイラク戦争に強く疑問を投げかけてきたが、閣僚就任後もそうした発言を続けており、政府内には日米関係への悪影響を懸念する声も出ている。
久間氏は２４日の講演で「（イラクに）核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と語り、大統領の開戦判断を批判した。
２５日の会見では「政府が（米国支持の）談話を発表しているのだから支持している」と説明したものの、「当時から『待てよ』という感じを持っていた」とも語り、「持論」は曲げなかった。
久間氏は自民党政調会長代理時代の０３年、「（日本は）支持という言葉を使うのは適切でない」「（イラクに）自衛隊を出すのは慎重でありたい」などと主張。昨年１２月の参院外交防衛委員会では、防衛庁長官として「日本は政府として（イラク戦争を）支持すると公式に言ったわけではない」と答弁し、翌日には「私の間違いで認識不足だった」と撤回したこともある。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は「久間さんは正しい。政府が間違っている」とエールを送るが、イラク政策でブッシュ政権が苦境にある中、政府内には「こういう時こそ同盟国として支援すべきだ」（内閣官房幹部）との批判も出始めている。
ただ、安倍首相は２５日夜、久間氏から説明があったことを明らかにした上で、「イラク戦争前の段階の認識を紹介したものと聞いている。私は問題ないと思う」と記者団に語り、容認する姿勢を示した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「久間氏は《ポチ》ではないということか？」
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ブッシュ離れ 火に油 米大統領一般教書演説
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
ブッシュ離れ 火に油
米大統領一般教書演説
ブッシュ米大統領は二十三日の一般教書演説で、反発の強いイラク問題より環境問題など国内課題に力を込め、議会を主導する“野党”民主党に協調を求めた。イラクへの米軍増派戦略では身内の共和党内からも批判の矢面に立つ大統領が、起死回生を狙って呼び掛けた「共闘」作戦。だが、米政界が既に二〇〇八年の大統領選に向け走りだす中、その効果はどこまで期待できるか−。 （ワシントン・小栗康之）
「就任おめでとうございます。マダム・スピーカー（女性議長）」。ブッシュ大統領は、初の女性議長、民主党のペロシ下院議長への賛辞から演説を始めた。
約二週間前の十日夜。大統領はテレビ演説で、イラクの治安回復を目指し、二万人規模の米軍を増派する新戦略を表明したが、駐留米軍の早期撤退に傾く国民世論の理解は得られず、最近の大統領支持率は２８％（米ＣＢＳテレビ）と歴史的な水準まで低迷。ブッシュ大統領にとっては、六回目にして、最も過酷な政治状況下で行う一般教書演説となった。
昨年十一月の米中間選挙で、上下両院とも過半数を奪回した民主党は、増派反対決議案を突きつけ、大統領にイラク政策の大幅見直しを迫っている。二十四日から上院外交委員会で審議が始まる同決議案には、共和党の大物議員も共同提案者に加わる。本会議の採決時には共和党内から一部「造反」が出るのは確実で、大統領には痛い打撃となりそうだ。
四面楚歌（そか）の中、ブッシュ政権が選んだのは、環境問題や医療保険問題でイラクから目をそらすことだった。
「国民の関心の高い国内の大きな問題を選ぶ。国民の信頼を取り戻す」。スノー大統領報道官は二十三日午前、こう力説。政権側は環境問題で「びっくりするような提案がある」と演説前から強調するなど、ここに関心を集めようとしていた。
こうした政策テーマなら、議会民主党の協力も得られやすいとの計算もあった。環境問題では民主党も今年七月までに大型法案をまとめる構え。大統領としては政党の壁を越え、直面する課題への積極的な取り組み姿勢を示すことで、自身への民主党、国民世論の評価を変えたかったようだ。
しかし、その思惑通りに進む可能性は低い。イラク増派は脇に置いて、国内問題で民主党の協力を得たいとの「虫のいい」提案は、受け入れられるはずもない。また「イラク」より国内問題との姿勢は、大統領がそこから逃げ出したかのようにも映る。ブッシュ氏のかつての持ち味だった「強い大統領」「正直な大統領」のイメージは、再び傷ついた形だ。
一層極まるブッシュ政権の「死に体」化を受け、次期大統領選はかつてないほど早い展開になっており、国民の関心を集めている。しかも、選挙戦は共和党側も含めて、イラク政策への批判を中心に「ブッシュ政権の否定」がキーワードの一つになって進む気配さえ漂う。“ブッシュ離れ”が加速する中、大統領がどんなに「超党派」を訴えても、「イラク」で背を向ける民主党にはもう届かなくなっている。
「イラク増派」への理解を求めるブッシュ米大統領の一般教書演説に対し、民主党幹部らは一斉に批判の声を上げた。大統領が環境問題などで呼び掛けた「超党派の協調」ムードは当初から消し飛んだ格好だ。
演説直後の二十三日夜、リード上院院内総務が「不幸なことに、大統領はイラク問題という国民最大の懸念事項に耳を貸さないことを示した」と非難すると、ペロシ下院議長も大統領の「民意無視」を取り上げ「議会は大統領の失敗した（イラク）政策を無視はしない」と発言。上下両院ともに、増派反対で大統領への圧力を強める考えを強調した。
前回大統領選候補のケリー上院議員も「大統領は今夜、イラクでの失敗を認め、段階的撤退計画を国民と共有する素晴らしい機会を失った」と指摘。
次期大統領選への出馬を事実上表明したオバマ上院議員は「増派では戦いを終結させられないことを、大半の米国人は確信している」と大統領の政策を切り捨て、「ブッシュ政権否定」の姿勢を鮮明にした。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ブッシュこそ米国史上最低大統領だという評価が定まる日も近いだろう。任期をまっとうできない可能性も高い。あるいは刑務所行きも？ そうなったら小泉さんも親友ブッシュにお付き合いくださいな・・・」
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（★引用開始★）
ブッシュ離れ 火に油
米大統領一般教書演説
ブッシュ米大統領は二十三日の一般教書演説で、反発の強いイラク問題より環境問題など国内課題に力を込め、議会を主導する“野党”民主党に協調を求めた。イラクへの米軍増派戦略では身内の共和党内からも批判の矢面に立つ大統領が、起死回生を狙って呼び掛けた「共闘」作戦。だが、米政界が既に二〇〇八年の大統領選に向け走りだす中、その効果はどこまで期待できるか−。 （ワシントン・小栗康之）
「就任おめでとうございます。マダム・スピーカー（女性議長）」。ブッシュ大統領は、初の女性議長、民主党のペロシ下院議長への賛辞から演説を始めた。
約二週間前の十日夜。大統領はテレビ演説で、イラクの治安回復を目指し、二万人規模の米軍を増派する新戦略を表明したが、駐留米軍の早期撤退に傾く国民世論の理解は得られず、最近の大統領支持率は２８％（米ＣＢＳテレビ）と歴史的な水準まで低迷。ブッシュ大統領にとっては、六回目にして、最も過酷な政治状況下で行う一般教書演説となった。
昨年十一月の米中間選挙で、上下両院とも過半数を奪回した民主党は、増派反対決議案を突きつけ、大統領にイラク政策の大幅見直しを迫っている。二十四日から上院外交委員会で審議が始まる同決議案には、共和党の大物議員も共同提案者に加わる。本会議の採決時には共和党内から一部「造反」が出るのは確実で、大統領には痛い打撃となりそうだ。
四面楚歌（そか）の中、ブッシュ政権が選んだのは、環境問題や医療保険問題でイラクから目をそらすことだった。
「国民の関心の高い国内の大きな問題を選ぶ。国民の信頼を取り戻す」。スノー大統領報道官は二十三日午前、こう力説。政権側は環境問題で「びっくりするような提案がある」と演説前から強調するなど、ここに関心を集めようとしていた。
こうした政策テーマなら、議会民主党の協力も得られやすいとの計算もあった。環境問題では民主党も今年七月までに大型法案をまとめる構え。大統領としては政党の壁を越え、直面する課題への積極的な取り組み姿勢を示すことで、自身への民主党、国民世論の評価を変えたかったようだ。
しかし、その思惑通りに進む可能性は低い。イラク増派は脇に置いて、国内問題で民主党の協力を得たいとの「虫のいい」提案は、受け入れられるはずもない。また「イラク」より国内問題との姿勢は、大統領がそこから逃げ出したかのようにも映る。ブッシュ氏のかつての持ち味だった「強い大統領」「正直な大統領」のイメージは、再び傷ついた形だ。
一層極まるブッシュ政権の「死に体」化を受け、次期大統領選はかつてないほど早い展開になっており、国民の関心を集めている。しかも、選挙戦は共和党側も含めて、イラク政策への批判を中心に「ブッシュ政権の否定」がキーワードの一つになって進む気配さえ漂う。“ブッシュ離れ”が加速する中、大統領がどんなに「超党派」を訴えても、「イラク」で背を向ける民主党にはもう届かなくなっている。
「イラク増派」への理解を求めるブッシュ米大統領の一般教書演説に対し、民主党幹部らは一斉に批判の声を上げた。大統領が環境問題などで呼び掛けた「超党派の協調」ムードは当初から消し飛んだ格好だ。
演説直後の二十三日夜、リード上院院内総務が「不幸なことに、大統領はイラク問題という国民最大の懸念事項に耳を貸さないことを示した」と非難すると、ペロシ下院議長も大統領の「民意無視」を取り上げ「議会は大統領の失敗した（イラク）政策を無視はしない」と発言。上下両院ともに、増派反対で大統領への圧力を強める考えを強調した。
前回大統領選候補のケリー上院議員も「大統領は今夜、イラクでの失敗を認め、段階的撤退計画を国民と共有する素晴らしい機会を失った」と指摘。
次期大統領選への出馬を事実上表明したオバマ上院議員は「増派では戦いを終結させられないことを、大半の米国人は確信している」と大統領の政策を切り捨て、「ブッシュ政権否定」の姿勢を鮮明にした。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ブッシュこそ米国史上最低大統領だという評価が定まる日も近いだろう。任期をまっとうできない可能性も高い。あるいは刑務所行きも？ そうなったら小泉さんも親友ブッシュにお付き合いくださいな・・・」
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