自民、新憲法制定へ集会 首相、改正に強い意欲
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
自民、新憲法制定へ集会 首相、改正に強い意欲
2007年04月24日21時57分
自民党は２４日、東京都千代田区の九段会館で「新憲法制定推進の集い」を開いた。安倍首相は、現行憲法が米占領下で制定されたことを強調し「基本法である以上、その成立過程にこだわらざるを得ない。自民党総裁として、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と改めて改憲への意欲を表明した。
自民党が０５年１１月に新憲法草案を発表して以来、「新憲法制定」をうたって集会を開くのは初めて。首相のほか中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、中曽根元首相、中山太郎衆院憲法調査特別委員長らが出席した。
首相は、党是である改憲について「いよいよ私たちの時代にこそ、宿題を果たさなければならない」と主張。その理由として（１）現行憲法は占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された（２）長い年月がたち、時代にあわないものもある（３）新憲法制定こそ、新しい時代を切り開く精神につながる――を列挙した。
新憲法制定議員同盟の会長も務める中曽根元首相は、国民投票法案の今国会成立が確実になっていることに触れ「これが通れば、いよいよ憲法問題がみなさんのものになる。そういう気持ちで努力したい」と語った。首相は今月５日に中曽根元首相と会談し、「国民的理解を踏まえるために、運動を展開してもらいたい」と要請している。
国民投票法案をめぐっては、中川幹事長も「６０年の遅れを取り戻しつつある」と述べ、早期成立に期待感を示した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「憲法の全面書き換えは新しく国を造るに等しい。はっきり言おう。君たちにその力はない。原始人がコンピュータをいじくりまわして壊してしまうようなことになるのがオチだ。軽率きわまる愚挙に１億２千８百万の民を巻き込むな！」
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（★引用開始★）
自民、新憲法制定へ集会 首相、改正に強い意欲
2007年04月24日21時57分
自民党は２４日、東京都千代田区の九段会館で「新憲法制定推進の集い」を開いた。安倍首相は、現行憲法が米占領下で制定されたことを強調し「基本法である以上、その成立過程にこだわらざるを得ない。自民党総裁として、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と改めて改憲への意欲を表明した。
自民党が０５年１１月に新憲法草案を発表して以来、「新憲法制定」をうたって集会を開くのは初めて。首相のほか中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、中曽根元首相、中山太郎衆院憲法調査特別委員長らが出席した。
首相は、党是である改憲について「いよいよ私たちの時代にこそ、宿題を果たさなければならない」と主張。その理由として（１）現行憲法は占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された（２）長い年月がたち、時代にあわないものもある（３）新憲法制定こそ、新しい時代を切り開く精神につながる――を列挙した。
新憲法制定議員同盟の会長も務める中曽根元首相は、国民投票法案の今国会成立が確実になっていることに触れ「これが通れば、いよいよ憲法問題がみなさんのものになる。そういう気持ちで努力したい」と語った。首相は今月５日に中曽根元首相と会談し、「国民的理解を踏まえるために、運動を展開してもらいたい」と要請している。
国民投票法案をめぐっては、中川幹事長も「６０年の遅れを取り戻しつつある」と述べ、早期成立に期待感を示した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「憲法の全面書き換えは新しく国を造るに等しい。はっきり言おう。君たちにその力はない。原始人がコンピュータをいじくりまわして壊してしまうようなことになるのがオチだ。軽率きわまる愚挙に１億２千８百万の民を巻き込むな！」
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週刊朝日報道を安倍首相が批判
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
週刊朝日報道を安倍首相が批判
2007年04月24日22時02分
安倍首相は２４日夜、今週の「週刊朝日」に掲載された伊藤一長・前長崎市長を銃殺した容疑者の所属している暴力団と安倍首相の秘書をめぐる報道について「週刊朝日の広告を見て愕然（がくぜん）とした。全くのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。驚きとともに憤りを感じている」と強く批判した。
首相官邸で記者団に語った。首相は「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」と述べた。さらに首相は「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う」と強く反発した。
●広告の一部でおわび
山口一臣・週刊朝日編集長の話 一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。
（★引用終了★）
r のボヤキ「安倍ちゃん、あんたって人は…（絶句）。こうやって言論は萎縮する」
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（★引用開始★）
週刊朝日報道を安倍首相が批判
2007年04月24日22時02分
安倍首相は２４日夜、今週の「週刊朝日」に掲載された伊藤一長・前長崎市長を銃殺した容疑者の所属している暴力団と安倍首相の秘書をめぐる報道について「週刊朝日の広告を見て愕然（がくぜん）とした。全くのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。驚きとともに憤りを感じている」と強く批判した。
首相官邸で記者団に語った。首相は「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」と述べた。さらに首相は「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う」と強く反発した。
●広告の一部でおわび
山口一臣・週刊朝日編集長の話 一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。
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『共闘より独自色を』 敗北の野党から相次ぐ
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
『共闘より独自色を』 敗北の野党から相次ぐ
2007年4月24日 朝刊
野党統一候補が敗れた参院沖縄補選から一夜明けた二十三日、野党各党から、夏の参院選に向けて共闘の在り方を見直し、独自色を出すべきだとの意見が相次いだ。昨秋の沖縄県知事選に続いて野党統一候補が敗れただけに、ショックが広がった格好だ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「（今後）これまでと同じ野党協力でいいかどうか検討が必要。民主党としての力強さをもっと前面に出すことが求められるのではないか」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首も記者団に「野党共闘より、社民党は社民党の議席が増えるよう頑張っていきたい」と強調した。
共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「（参院選は）ほかの野党との間で全国的に選挙協力できるような条件はない」と述べた。
一方、国民新党の亀井久興幹事長は「（参院選では）一つ一つ野党が協力できるところを確実にとっていかないと危ない」と指摘。亀井氏は民主、社民両党が候補者擁立をめぐって対立している大分選挙区で、民主党に譲歩を求めた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「共闘して勝てない者が、ばらばらになって勝てるわけがないと思うが・・・。国民新党・亀井久興氏の発言は筋が通っている」
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イーバンク銀行
（★引用開始★）
『共闘より独自色を』 敗北の野党から相次ぐ
2007年4月24日 朝刊
野党統一候補が敗れた参院沖縄補選から一夜明けた二十三日、野党各党から、夏の参院選に向けて共闘の在り方を見直し、独自色を出すべきだとの意見が相次いだ。昨秋の沖縄県知事選に続いて野党統一候補が敗れただけに、ショックが広がった格好だ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「（今後）これまでと同じ野党協力でいいかどうか検討が必要。民主党としての力強さをもっと前面に出すことが求められるのではないか」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首も記者団に「野党共闘より、社民党は社民党の議席が増えるよう頑張っていきたい」と強調した。
共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「（参院選は）ほかの野党との間で全国的に選挙協力できるような条件はない」と述べた。
一方、国民新党の亀井久興幹事長は「（参院選では）一つ一つ野党が協力できるところを確実にとっていかないと危ない」と指摘。亀井氏は民主、社民両党が候補者擁立をめぐって対立している大分選挙区で、民主党に譲歩を求めた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「共闘して勝てない者が、ばらばらになって勝てるわけがないと思うが・・・。国民新党・亀井久興氏の発言は筋が通っている」
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ネット選挙、解禁へ機運 政見放送流出…政党も議論本腰
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
ネット選挙、解禁へ機運 政見放送流出…政党も議論本腰
2007年04月24日08時57分
今回の統一地方選などを機に、インターネットを使った選挙運動の解禁への機運が高まっている。東京都知事選で候補者の政見放送がネットに流出するなど、公職選挙法で想定していなかった事態が頻発。慎重な姿勢を見せていた自民党も、法改正に向けて議論を再開した。カギを握るのは誹謗（ひぼう）中傷対策だ。
■誹謗中傷、対策がカギ
「諸君、この国は最悪だ」「私が当選したら、やつらはびびる。私もびびる」。東京都知事選の告示後、立候補していた外山恒一氏の政見放送の映像が動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。ネット上で話題を呼び、アクセス数は短期間で１００万を超えた。
現行の公職選挙法ではテレビの政見放送は一人５回と定められている。また、公示・告示後に配布できる「文書図画」はビラやはがきに限定されており、ネットを選挙運動に使うことは一切禁じられている。
都選挙管理委員会は、特定候補の映像だけ「見放題」なのは公平ではないとして、ユーチューブに削除を要請。公選法に基づく警告は「陣営による選挙運動とは言い切れない」として見送った。
２月の愛知県知事選では、告示後に会員制のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）である候補の集会への参加を呼びかける書き込みがあり、「公選法違反では」と物議を醸した。
ネットは匿名による情報があっという間に広がる世界。いずれのケースもだれがどんな目的で投稿したのかを特定しづらく、違法かどうかの判断が難しいケースだった。ネット選挙事情に詳しい携帯電話広告会社シーエー・モバイルの外川穣社長は「これだけネットが浸透しているのに、現実に法律が追いついていない」と指摘する。
■ ■
一方で、政治家がホームページ（ＨＰ）などで政策を伝えるのは当たり前になりつつある。選挙でもネットを活用するべきだとして、民主党は９８年から４回にわたって、ネット選挙解禁を盛り込んだ公選法改正案を国会に提出してきた。
消極的だった自民党も今年３月２８日、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム（ＷＴ）の勉強会を１０カ月ぶりに再開。背中を押した要因の一つは、統一地方選からの首長選でのマニフェスト配布解禁だった。
ＷＴの座長を務める小林温参院議員は言う。「ローカルマニフェストが解禁されたのに、例えば神奈川県知事選では、有権者７１６万人に配れるビラは３０万枚だけ。４％にしか届かない。選挙にかかるカネを減らすためなら、ＨＰ利用を解禁した方が効率的だ」
自民党の「推進派」は、昨年５月にまとめた最終報告案をベースに選挙制度調査会で議論し、７月の参院選に間に合うように法制化したい、と意気込む。
■ ■
だが党内には慎重派も根強くいる。理由として挙げるのは、ネット特有の誹謗中傷や「なりすまし」だ。短い選挙期間中、ネットで特定候補の批判に火がつくと、決定的な打撃になりかねない、というのだ。
２２日に投開票された埼玉県行田市長選で、現職の横田昭夫市長（当時）が告示直前に立候補を取りやめる騒ぎがあった。「誹謗中傷に疲れ果てた」からだという。
「主戦場」は、ネット上の匿名掲示板の２ちゃんねる。１年以上前から「横田、逮捕だ」「ポーカーフェースの悪代官」などと書かれ、支援者や家族にまで中傷が及んだ。さらに、ネットを印字した紙を全自治会長に郵送されたという。
横田前市長は「政治家に中傷はつきものかもしれないが、ネット選挙を解禁すれば、ますます悪用する人が出てくるのではないか」と語る。
こうした懸念を受けて自民、民主の両案とも、なりすましによる虚偽のＨＰ開設や記載を防ぐため、責任者のメールアドレス記載を義務づけるなどしている。
民主党のインターネット選挙活動調査会事務局長の田嶋要衆院議員は言う。「ネット上の誹謗中傷は信憑性（しんぴょうせい）が高くないと皆わかってきている。規制し過ぎない方が、中長期的には民主主義にとってプラスになるはずだ」
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ブロガーも誹謗中傷には気をつけたほうがいいと思う。と、これは自戒の念もこめて・・・」
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ネット選挙、解禁へ機運 政見放送流出…政党も議論本腰
2007年04月24日08時57分
今回の統一地方選などを機に、インターネットを使った選挙運動の解禁への機運が高まっている。東京都知事選で候補者の政見放送がネットに流出するなど、公職選挙法で想定していなかった事態が頻発。慎重な姿勢を見せていた自民党も、法改正に向けて議論を再開した。カギを握るのは誹謗（ひぼう）中傷対策だ。
■誹謗中傷、対策がカギ
「諸君、この国は最悪だ」「私が当選したら、やつらはびびる。私もびびる」。東京都知事選の告示後、立候補していた外山恒一氏の政見放送の映像が動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。ネット上で話題を呼び、アクセス数は短期間で１００万を超えた。
現行の公職選挙法ではテレビの政見放送は一人５回と定められている。また、公示・告示後に配布できる「文書図画」はビラやはがきに限定されており、ネットを選挙運動に使うことは一切禁じられている。
都選挙管理委員会は、特定候補の映像だけ「見放題」なのは公平ではないとして、ユーチューブに削除を要請。公選法に基づく警告は「陣営による選挙運動とは言い切れない」として見送った。
２月の愛知県知事選では、告示後に会員制のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）である候補の集会への参加を呼びかける書き込みがあり、「公選法違反では」と物議を醸した。
ネットは匿名による情報があっという間に広がる世界。いずれのケースもだれがどんな目的で投稿したのかを特定しづらく、違法かどうかの判断が難しいケースだった。ネット選挙事情に詳しい携帯電話広告会社シーエー・モバイルの外川穣社長は「これだけネットが浸透しているのに、現実に法律が追いついていない」と指摘する。
■ ■
一方で、政治家がホームページ（ＨＰ）などで政策を伝えるのは当たり前になりつつある。選挙でもネットを活用するべきだとして、民主党は９８年から４回にわたって、ネット選挙解禁を盛り込んだ公選法改正案を国会に提出してきた。
消極的だった自民党も今年３月２８日、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム（ＷＴ）の勉強会を１０カ月ぶりに再開。背中を押した要因の一つは、統一地方選からの首長選でのマニフェスト配布解禁だった。
ＷＴの座長を務める小林温参院議員は言う。「ローカルマニフェストが解禁されたのに、例えば神奈川県知事選では、有権者７１６万人に配れるビラは３０万枚だけ。４％にしか届かない。選挙にかかるカネを減らすためなら、ＨＰ利用を解禁した方が効率的だ」
自民党の「推進派」は、昨年５月にまとめた最終報告案をベースに選挙制度調査会で議論し、７月の参院選に間に合うように法制化したい、と意気込む。
■ ■
だが党内には慎重派も根強くいる。理由として挙げるのは、ネット特有の誹謗中傷や「なりすまし」だ。短い選挙期間中、ネットで特定候補の批判に火がつくと、決定的な打撃になりかねない、というのだ。
２２日に投開票された埼玉県行田市長選で、現職の横田昭夫市長（当時）が告示直前に立候補を取りやめる騒ぎがあった。「誹謗中傷に疲れ果てた」からだという。
「主戦場」は、ネット上の匿名掲示板の２ちゃんねる。１年以上前から「横田、逮捕だ」「ポーカーフェースの悪代官」などと書かれ、支援者や家族にまで中傷が及んだ。さらに、ネットを印字した紙を全自治会長に郵送されたという。
横田前市長は「政治家に中傷はつきものかもしれないが、ネット選挙を解禁すれば、ますます悪用する人が出てくるのではないか」と語る。
こうした懸念を受けて自民、民主の両案とも、なりすましによる虚偽のＨＰ開設や記載を防ぐため、責任者のメールアドレス記載を義務づけるなどしている。
民主党のインターネット選挙活動調査会事務局長の田嶋要衆院議員は言う。「ネット上の誹謗中傷は信憑性（しんぴょうせい）が高くないと皆わかってきている。規制し過ぎない方が、中長期的には民主主義にとってプラスになるはずだ」
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喜八のボヤキ「ブロガーも誹謗中傷には気をつけたほうがいいと思う。と、これは自戒の念もこめて・・・」
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最低投票率に賛否両論 憲法特別委の参考人質疑
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
最低投票率に賛否両論 憲法特別委の参考人質疑
2007年04月23日 19:47 【共同通信】
参院憲法調査特別委員会は２３日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する参考人質疑を行い、一定の投票率に達しない場合には投票を無効とする最低投票率規定の導入に賛否両方の意見が出された。
駒沢大の竹花光範教授（与党推薦）は「ボイコット運動に道を開きかねず（最低投票率規定は）ない方がいい」と主張。一方、弁護士の木村庸五氏（野党推薦）は「ボイコット運動などで要求される投票率を超えられないなら、改正の機が熟していないと判断すべきだ」として法案に明記するよう主張した。
成蹊大非常勤講師の福井康佐氏（与党推薦）は（１）投票率３５％で８割が賛成票を投じた場合、賛成は全体の２８％（２）投票率４０％で６割が賛成票を投じた場合、賛成は全体の２４％−と２つの例を挙げ「仮に最低投票率を４０％と設定すると、賛成が多い投票率３５％の方が無効となる」として不要とした。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「それにしても《御用学者》というのは醜いものだ。箸にも棒にもかからない愚論を天下に晒して恥ずかしいと思わないのだろうか？」
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最低投票率に賛否両論 憲法特別委の参考人質疑
2007年04月23日 19:47 【共同通信】
参院憲法調査特別委員会は２３日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する参考人質疑を行い、一定の投票率に達しない場合には投票を無効とする最低投票率規定の導入に賛否両方の意見が出された。
駒沢大の竹花光範教授（与党推薦）は「ボイコット運動に道を開きかねず（最低投票率規定は）ない方がいい」と主張。一方、弁護士の木村庸五氏（野党推薦）は「ボイコット運動などで要求される投票率を超えられないなら、改正の機が熟していないと判断すべきだ」として法案に明記するよう主張した。
成蹊大非常勤講師の福井康佐氏（与党推薦）は（１）投票率３５％で８割が賛成票を投じた場合、賛成は全体の２８％（２）投票率４０％で６割が賛成票を投じた場合、賛成は全体の２４％−と２つの例を挙げ「仮に最低投票率を４０％と設定すると、賛成が多い投票率３５％の方が無効となる」として不要とした。
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首相、米に表明へ 『集団自衛権 見直し着手』
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
首相、米に表明へ 『集団自衛権 見直し着手』
2007年4月22日 朝刊
安倍晋三首相は二十一日、二十七日に米キャンプデービッドで予定されるブッシュ大統領との首脳会談で、憲法で禁じられてきた集団的自衛権行使の見直しに向け、具体的研究に入る考えを伝達する意向を固めた。訪米前に事例研究を行う有識者会議の設置を決定する。
首相は集団的自衛権の研究について「世界の平和と安定に一層貢献するため、時代にあった安全保障の法的基盤を再構築する必要がある」と必要性を強調してきた。これを具体化する有識者会議の設置を訪米前に決め、大統領との会談に臨むことで、日米同盟強化の姿勢をアピールする。
日本の集団的自衛権の行使には、米国の期待が高まっていることも背景にある。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際に反撃する権利。政府は戦後一貫し、「権利は保有しているが、行使できない」と憲法解釈してきた。
有識者会議の初会合は五月になる見通しで、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、個別具体的な事例に即し、研究を進めていく」（首相）方針だ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「安倍晋三氏もいよいよ《対米隷従ポチ路線》に舵を切ったのか？」
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（★引用開始★）
首相、米に表明へ 『集団自衛権 見直し着手』
2007年4月22日 朝刊
安倍晋三首相は二十一日、二十七日に米キャンプデービッドで予定されるブッシュ大統領との首脳会談で、憲法で禁じられてきた集団的自衛権行使の見直しに向け、具体的研究に入る考えを伝達する意向を固めた。訪米前に事例研究を行う有識者会議の設置を決定する。
首相は集団的自衛権の研究について「世界の平和と安定に一層貢献するため、時代にあった安全保障の法的基盤を再構築する必要がある」と必要性を強調してきた。これを具体化する有識者会議の設置を訪米前に決め、大統領との会談に臨むことで、日米同盟強化の姿勢をアピールする。
日本の集団的自衛権の行使には、米国の期待が高まっていることも背景にある。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際に反撃する権利。政府は戦後一貫し、「権利は保有しているが、行使できない」と憲法解釈してきた。
有識者会議の初会合は五月になる見通しで、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、個別具体的な事例に即し、研究を進めていく」（首相）方針だ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「安倍晋三氏もいよいよ《対米隷従ポチ路線》に舵を切ったのか？」
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命のビザに称賛と感謝＝杉原氏の功績「発掘」のユダヤ教指導者
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/04/21-14:13
命のビザに称賛と感謝＝杉原氏の功績「発掘」のユダヤ教指導者
【ロサンゼルス２０日時事】第２次大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に日本通過を認めるビザ（査証）を発給した元駐リトアニア副領事の故杉原千畝氏の功績が「再発見」されるきっかけともなった本「河豚（フグ）計画」（１９７９年）を著したラビ（ユダヤ教指導者）のマービン・トケイヤー師（７０）がこのほど、ロサンゼルスで講演した。同師は「大戦中、日本領内にいた数万人のユダヤ人生存率は９９％。一方、欧州ではほぼゼロだった」と語り、杉原氏の功績とユダヤ難民を受け入れた日本に改めて称賛と感謝の意を表した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「杉原千畝の素晴らしい遺産を日本は活かしきれていない。それは戦後の外務省が、独断で亡命ユダヤ人たちにビザを発行した杉原千畝の行為を「訓令違反」として、杉原を追放同様に解雇したからだ。さらにはちっぽけなプライドを守るため、いまだに杉原千畝の遺業にケチをつけ続けている。なんと愚かしい振る舞いだろう」
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（★引用開始★）
2007/04/21-14:13
命のビザに称賛と感謝＝杉原氏の功績「発掘」のユダヤ教指導者
【ロサンゼルス２０日時事】第２次大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に日本通過を認めるビザ（査証）を発給した元駐リトアニア副領事の故杉原千畝氏の功績が「再発見」されるきっかけともなった本「河豚（フグ）計画」（１９７９年）を著したラビ（ユダヤ教指導者）のマービン・トケイヤー師（７０）がこのほど、ロサンゼルスで講演した。同師は「大戦中、日本領内にいた数万人のユダヤ人生存率は９９％。一方、欧州ではほぼゼロだった」と語り、杉原氏の功績とユダヤ難民を受け入れた日本に改めて称賛と感謝の意を表した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「杉原千畝の素晴らしい遺産を日本は活かしきれていない。それは戦後の外務省が、独断で亡命ユダヤ人たちにビザを発行した杉原千畝の行為を「訓令違反」として、杉原を追放同様に解雇したからだ。さらにはちっぽけなプライドを守るため、いまだに杉原千畝の遺業にケチをつけ続けている。なんと愚かしい振る舞いだろう」
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郷原教授 TBS謝罪でも「何も問題は解決していない」
「J-CASTニュース」より転載。
（★引用開始★）
郷原教授 TBS謝罪でも「何も問題は解決していない」
2007年04月19日19時17分
不二家が社外に設置した信頼回復対策会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長・郷原信郎教授は2007年4月19日、都内のホテルで講演し、TBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で18日に放送された謝罪放送について、「客観的に全く評価できない」と述べた。
郷原教授が議長を務めた信頼回復対策会議は、同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するほか、「捏造」の可能性もあるとして、07年3月末に「TBSの対応によっては法的措置を検討すべきだ」と不二家に提言していた。
「社会は納得しているのか」
郷原教授は「TBSが行った謝罪放送では、チョコレートの再使用の事実があったのか、『証言者』が何を体験・目撃したのか分からず、何も問題は解決していない」と語った。また、同番組司会のみのもんた氏が「雨降って地固まる」と発言したことについては、「ズバッと言ったら（何でも）雨降って地固まるらしい。もう『朝ズバッ』というタイトルをやめて、『朝ニタ』ぐらいがいいのではないか」と皮肉った。
TBSの謝罪放送を受け、不二家が提訴しない方針にしたのには、「不二家には大きなメリットがあり、不二家としても（提訴することは）難しかったのではないか」とコメント。ただ、TBSの姿勢については「不二家が納得すればいいというもので、社会は納得しているのか。これからだと思う」と語り、信頼回復対策会議の資料を英訳するなどして、国内外でこの問題について今後も取り組む姿勢を見せた。
（★引用終了★）
r のボヤキ「郷原教授の仰る通りです」
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（★引用開始★）
郷原教授 TBS謝罪でも「何も問題は解決していない」
2007年04月19日19時17分
不二家が社外に設置した信頼回復対策会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長・郷原信郎教授は2007年4月19日、都内のホテルで講演し、TBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で18日に放送された謝罪放送について、「客観的に全く評価できない」と述べた。
郷原教授が議長を務めた信頼回復対策会議は、同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するほか、「捏造」の可能性もあるとして、07年3月末に「TBSの対応によっては法的措置を検討すべきだ」と不二家に提言していた。
「社会は納得しているのか」
郷原教授は「TBSが行った謝罪放送では、チョコレートの再使用の事実があったのか、『証言者』が何を体験・目撃したのか分からず、何も問題は解決していない」と語った。また、同番組司会のみのもんた氏が「雨降って地固まる」と発言したことについては、「ズバッと言ったら（何でも）雨降って地固まるらしい。もう『朝ズバッ』というタイトルをやめて、『朝ニタ』ぐらいがいいのではないか」と皮肉った。
TBSの謝罪放送を受け、不二家が提訴しない方針にしたのには、「不二家には大きなメリットがあり、不二家としても（提訴することは）難しかったのではないか」とコメント。ただ、TBSの姿勢については「不二家が納得すればいいというもので、社会は納得しているのか。これからだと思う」と語り、信頼回復対策会議の資料を英訳するなどして、国内外でこの問題について今後も取り組む姿勢を見せた。
（★引用終了★）
r のボヤキ「郷原教授の仰る通りです」
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小沢戦略ピンチ 参院選、自前候補に固執 民・社、亀裂
「産経新聞」より転載。
（★引用開始★）
小沢戦略ピンチ 参院選、自前候補に固執 民・社、亀裂
4月20日8時0分配信 産経新聞
７月の参院選を前に１人区での候補者擁立をめぐって民主、社民両党の対立が激化している。大分選挙区で両党県連がともに自前の候補者擁立にこだわっているためで、他の選挙区での選挙協力の解消に発展しかねない状況だ。そうなれば、参院選の与野党対立の構図が大きく変化するだけでなく、「参院選で与野党逆転を実現し、早期の衆院選に持ち込む」という小沢氏の政権奪取構想に狂いが生じかねない。候補者の１本化を目指す小沢氏は難しい判断を迫られている。
対立の発火点となったのは、大分選挙区。両党は昨年から、候補者調整を進めてきたが、今年２月になって社民党が発表した候補予定者に民主党大分県連が「この候補では勝てない」とかみついた。民主党は独自候補の選定を行い、今月１２日には県連代表の吉良州司衆院議員が、出馬を打診中の人物の名前を公表する事態に発展した。
１９日午後には、吉良氏と社民党県連代表の重野安正国対委員長が、連合関係者と協議に臨む予定だったが、連合側が姿を現さず、３者協議は土壇場で中止となった。
民主党県連の動きに腹の虫がおさまらないのが社民党だ。又市征治幹事長は「（民主党には）大局的な判断が必要だ。そうでなければ、無所属統一候補を擁立しているところ、協力を模索しているところ、全体に影響が及ぶ」と選挙協力の全面的な見直しを示唆し、小沢戦略に揺さぶりをかけた。同党幹部も「こっちの候補を下ろして向こうを応援することはあり得ない」と声を荒らげる。
一方の吉良氏は、「大分で勝つことによって全国も勝つという一線は譲れない。全国的な野党共闘で、与党を過半数割れに追い込もうという共通した目標のために責任を果たす」と強調、民主党の推す候補こそが小沢戦略の実現につながると強調する。党幹部も、「今回は勝てる候補でないとだめだ」と、こちらも一歩も譲らない構えだ。
肝心の小沢氏は「１本化すれば必ず支持を得られると思っている」と述べるだけ。こうした民主党の対応に社民側は「小沢氏は口ばかりだ」（幹部）と不信感を募らせている。
亀裂が深刻化した背景には、国会での野党共闘の足並みが乱れていることも影響している。
又市氏は１９日の会見で今国会で党首討論が一度も行われていないことに言及し、「党首討論の提唱者は小沢氏だ。（討論に）応じなければ、逆に与党に（批判の）口実を与える」と批判した。
両党はすでに秋田、富山両選挙区で統一候補を擁立、参院沖縄補選でも統一候補をたてたが、大分選挙区の混乱が長引けば他の選挙区に波及するのは必至。「野党が争ったのでは与党を利するだけ」と強調する小沢氏だが、「政権奪取戦略」の生命線ともいえる野党共闘が最大級の危機を迎えるなか、その決断の行方が注目される。
（★引用終了★）
r のボヤキ「民主社民両党よ、大人の決断を願う」
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小沢戦略ピンチ 参院選、自前候補に固執 民・社、亀裂
4月20日8時0分配信 産経新聞
７月の参院選を前に１人区での候補者擁立をめぐって民主、社民両党の対立が激化している。大分選挙区で両党県連がともに自前の候補者擁立にこだわっているためで、他の選挙区での選挙協力の解消に発展しかねない状況だ。そうなれば、参院選の与野党対立の構図が大きく変化するだけでなく、「参院選で与野党逆転を実現し、早期の衆院選に持ち込む」という小沢氏の政権奪取構想に狂いが生じかねない。候補者の１本化を目指す小沢氏は難しい判断を迫られている。
対立の発火点となったのは、大分選挙区。両党は昨年から、候補者調整を進めてきたが、今年２月になって社民党が発表した候補予定者に民主党大分県連が「この候補では勝てない」とかみついた。民主党は独自候補の選定を行い、今月１２日には県連代表の吉良州司衆院議員が、出馬を打診中の人物の名前を公表する事態に発展した。
１９日午後には、吉良氏と社民党県連代表の重野安正国対委員長が、連合関係者と協議に臨む予定だったが、連合側が姿を現さず、３者協議は土壇場で中止となった。
民主党県連の動きに腹の虫がおさまらないのが社民党だ。又市征治幹事長は「（民主党には）大局的な判断が必要だ。そうでなければ、無所属統一候補を擁立しているところ、協力を模索しているところ、全体に影響が及ぶ」と選挙協力の全面的な見直しを示唆し、小沢戦略に揺さぶりをかけた。同党幹部も「こっちの候補を下ろして向こうを応援することはあり得ない」と声を荒らげる。
一方の吉良氏は、「大分で勝つことによって全国も勝つという一線は譲れない。全国的な野党共闘で、与党を過半数割れに追い込もうという共通した目標のために責任を果たす」と強調、民主党の推す候補こそが小沢戦略の実現につながると強調する。党幹部も、「今回は勝てる候補でないとだめだ」と、こちらも一歩も譲らない構えだ。
肝心の小沢氏は「１本化すれば必ず支持を得られると思っている」と述べるだけ。こうした民主党の対応に社民側は「小沢氏は口ばかりだ」（幹部）と不信感を募らせている。
亀裂が深刻化した背景には、国会での野党共闘の足並みが乱れていることも影響している。
又市氏は１９日の会見で今国会で党首討論が一度も行われていないことに言及し、「党首討論の提唱者は小沢氏だ。（討論に）応じなければ、逆に与党に（批判の）口実を与える」と批判した。
両党はすでに秋田、富山両選挙区で統一候補を擁立、参院沖縄補選でも統一候補をたてたが、大分選挙区の混乱が長引けば他の選挙区に波及するのは必至。「野党が争ったのでは与党を利するだけ」と強調する小沢氏だが、「政権奪取戦略」の生命線ともいえる野党共闘が最大級の危機を迎えるなか、その決断の行方が注目される。
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植草氏、「『水に落ちた犬たたけ』報道許されぬ」と提訴
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
植草氏、「『水に落ちた犬たたけ』報道許されぬ」と提訴
2007年04月19日19時00分
電車内で女子高校生に痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪で公判中の植草一秀・元名古屋商科大学大学院教授が１９日、週刊誌の記事で事実に反する事柄を報じられて名誉を傷つけられたとして、発行元の４社に計５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴えられたのは毎日新聞社、講談社、小学館、徳間書店。問題とされたのは「現役女子高生が怒りの被害激白！ 『植草教授にのぞかれて１万円で示談にされた』」（アサヒ芸能０４年４月２９日号）など４誌の記事。
弁護団は「記事は刑事事件とは関連性がないうえに事実無根だ。『水に落ちた犬はたたけ』式の報道は許されない」と訴えている。植草元教授は刑事裁判で無罪を主張している。
（★引用終了★）
r のボヤキ「植草教授を散々誹謗中傷した《御用評論家》諸氏は現在どういう心境にあるのでしょうか？」
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植草氏、「『水に落ちた犬たたけ』報道許されぬ」と提訴
2007年04月19日19時00分
電車内で女子高校生に痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪で公判中の植草一秀・元名古屋商科大学大学院教授が１９日、週刊誌の記事で事実に反する事柄を報じられて名誉を傷つけられたとして、発行元の４社に計５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴えられたのは毎日新聞社、講談社、小学館、徳間書店。問題とされたのは「現役女子高生が怒りの被害激白！ 『植草教授にのぞかれて１万円で示談にされた』」（アサヒ芸能０４年４月２９日号）など４誌の記事。
弁護団は「記事は刑事事件とは関連性がないうえに事実無根だ。『水に落ちた犬はたたけ』式の報道は許されない」と訴えている。植草元教授は刑事裁判で無罪を主張している。
（★引用終了★）
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