杉原千畝氏しのぶ 両陛下がリトアニア訪問
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
杉原千畝氏しのぶ 両陛下がリトアニア訪問
2007年05月26日 23:04 【共同通信】
【ビリニュス２６日共同】欧州歴訪中の天皇、皇后両陛下は２６日、ラトビアをたち、４カ国目の訪問国リトアニアの首都ビリニュスに到着された。
両陛下は歓迎行事やアダムクス大統領夫妻らとの昼食会の後、元駐リトアニア領事代理杉原千畝氏の記念碑に立ち寄り、事跡をしのんだ。杉原氏はナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人に自らの判断で日本通過ビザを発給し、６０００人の命を救ったとされ、アダムクス大統領も昼食会の際に「両国の間に特別な懸け橋をつくった」「人道的な功績で国民の尊敬を集めている」と賛辞を贈っていた。
昼食会のあいさつで天皇陛下は「バルト３国が旧ソ連邦の中では初めての独立国となって国際社会に復帰したことは、歴史の大きな流れを示す画期的な出来事でありました」と述べた。
（★引用終了★）
喜八の賞賛「杉原千畝氏の義挙が評価されるのは素晴らしい。いまだに杉原氏を貶めつづけている外務省関係者には『恥を知れ』と言いたい」
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杉原千畝氏しのぶ 両陛下がリトアニア訪問
2007年05月26日 23:04 【共同通信】
【ビリニュス２６日共同】欧州歴訪中の天皇、皇后両陛下は２６日、ラトビアをたち、４カ国目の訪問国リトアニアの首都ビリニュスに到着された。
両陛下は歓迎行事やアダムクス大統領夫妻らとの昼食会の後、元駐リトアニア領事代理杉原千畝氏の記念碑に立ち寄り、事跡をしのんだ。杉原氏はナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人に自らの判断で日本通過ビザを発給し、６０００人の命を救ったとされ、アダムクス大統領も昼食会の際に「両国の間に特別な懸け橋をつくった」「人道的な功績で国民の尊敬を集めている」と賛辞を贈っていた。
昼食会のあいさつで天皇陛下は「バルト３国が旧ソ連邦の中では初めての独立国となって国際社会に復帰したことは、歴史の大きな流れを示す画期的な出来事でありました」と述べた。
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喜八の賞賛「杉原千畝氏の義挙が評価されるのは素晴らしい。いまだに杉原氏を貶めつづけている外務省関係者には『恥を知れ』と言いたい」
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「大きな問題なし」＝米牛肉処理施設の査察終了−農水省
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/05/26-12:31
「大きな問題なし」＝米牛肉処理施設の査察終了−農水省
農水省は２６日、厚生労働省と進めてきた米国の対日牛肉処理施設の査察が終了し、対象とした全２８施設の出荷状況に大きな問題がなかったことを明らかにした。両省は今後、査察に関する検証作業を進め、６月上旬をめどに結果を公表する。これを踏まえ、「生後２０カ月以下」としている米産牛肉の輸入条件の緩和に向けた日米協議が同月中にも始まる。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「本当かなあ・・・。(^_^;)」
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（★引用開始★）
2007/05/26-12:31
「大きな問題なし」＝米牛肉処理施設の査察終了−農水省
農水省は２６日、厚生労働省と進めてきた米国の対日牛肉処理施設の査察が終了し、対象とした全２８施設の出荷状況に大きな問題がなかったことを明らかにした。両省は今後、査察に関する検証作業を進め、６月上旬をめどに結果を公表する。これを踏まえ、「生後２０カ月以下」としている米産牛肉の輸入条件の緩和に向けた日米協議が同月中にも始まる。
（★引用終了★）
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クラスター爆弾：禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
クラスター爆弾：禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議
【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が１％程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率１％以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
日本は不発率が４〜２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。
毎日新聞 2007年5月26日 11時18分 （最終更新時間 5月26日 11時38分）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「国辱もののクラスター爆弾擁護発言。《アメポチ》が尊敬される国なんて世界中どこにもない。アメリカ人だって内心は馬鹿にしきっていると見るのが妥当だ。日本国民が被害を受けてもクラスター爆弾が必要だと発言した《防衛省幹部》は腹を切れ！」
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（★引用開始★）
クラスター爆弾：禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議
【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が１％程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率１％以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
日本は不発率が４〜２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。
毎日新聞 2007年5月26日 11時18分 （最終更新時間 5月26日 11時38分）
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喜八のボヤキ「国辱もののクラスター爆弾擁護発言。《アメポチ》が尊敬される国なんて世界中どこにもない。アメリカ人だって内心は馬鹿にしきっていると見るのが妥当だ。日本国民が被害を受けてもクラスター爆弾が必要だと発言した《防衛省幹部》は腹を切れ！」
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拉致の安倍 ブッシュポイ捨て
「日刊ゲンダイ」より転載。
（★引用開始★）
拉致の安倍 ブッシュポイ捨て
2007年05月26日10時00分
「日米同盟の堅持」を強調してきた安倍首相が、ブッシュ政権からいきなりビンタを食らわされそうだ。米国が対北朝鮮政策をさらに軟化、「６月にも北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することを決めた」（外交事情通）というのだ。「拉致の安倍」で売ってきた首相は大ピンチ――。
安倍は先月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領から「アベを困らせることはしない」と、当面は指定を解除しないことを“確約”してもらっていた……はずだった。しかし、ブッシュ政権は解除を決めているようだ。
「早ければ６月にも発表する予定です。米国は拉致問題に反発する北との決裂より譲歩を選んだ。東アジアの安定には、核問題の解決を優先させた方が賢明だと判断したのでしょう。いつまでもテロ支援国家扱いしていると、北も経済再建を図れない。安全保障上の危機につながるという認識もあるのでしょう」（外交事情通＝前出）
もともとテロ支援国家の指定は、米国に対するテロを念頭に置いたものだ。日本の拉致問題に左右されることはない。
コリア・レポート編集長の辺真一氏は「近く北朝鮮はよど号メンバー関係者を国外に出す。それをもって、米国はテロ問題が進展したと判断し、指定を解除する方針」と言っていた。これで米朝はシャンシャンの手打ち、日本はポイ捨てされるわけだ。
安倍にしてみれば、ブッシュにとんだ“空手形”をつかまされたことになる。
「『拉致の安倍』の面目は丸潰れです。これまで安倍は、拉致問題について日米協調を喧伝（けんでん）してきた。それがハシゴを外される。しかも、６月中に解除が発表されたら、７月の参院選は一気に窮地に追い込まれます」（永田町関係者）
安倍は参院選に中山恭子を担ぎ出し、「拉致の安倍」をＰＲしようとしていた。しかし、中山には逃げられ、ブッシュにもコケにされることになる。どう言い繕うのか、聞いてみたい。
【2007年5月23日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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拉致の安倍 ブッシュポイ捨て
2007年05月26日10時00分
「日米同盟の堅持」を強調してきた安倍首相が、ブッシュ政権からいきなりビンタを食らわされそうだ。米国が対北朝鮮政策をさらに軟化、「６月にも北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することを決めた」（外交事情通）というのだ。「拉致の安倍」で売ってきた首相は大ピンチ――。
安倍は先月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領から「アベを困らせることはしない」と、当面は指定を解除しないことを“確約”してもらっていた……はずだった。しかし、ブッシュ政権は解除を決めているようだ。
「早ければ６月にも発表する予定です。米国は拉致問題に反発する北との決裂より譲歩を選んだ。東アジアの安定には、核問題の解決を優先させた方が賢明だと判断したのでしょう。いつまでもテロ支援国家扱いしていると、北も経済再建を図れない。安全保障上の危機につながるという認識もあるのでしょう」（外交事情通＝前出）
もともとテロ支援国家の指定は、米国に対するテロを念頭に置いたものだ。日本の拉致問題に左右されることはない。
コリア・レポート編集長の辺真一氏は「近く北朝鮮はよど号メンバー関係者を国外に出す。それをもって、米国はテロ問題が進展したと判断し、指定を解除する方針」と言っていた。これで米朝はシャンシャンの手打ち、日本はポイ捨てされるわけだ。
安倍にしてみれば、ブッシュにとんだ“空手形”をつかまされたことになる。
「『拉致の安倍』の面目は丸潰れです。これまで安倍は、拉致問題について日米協調を喧伝（けんでん）してきた。それがハシゴを外される。しかも、６月中に解除が発表されたら、７月の参院選は一気に窮地に追い込まれます」（永田町関係者）
安倍は参院選に中山恭子を担ぎ出し、「拉致の安倍」をＰＲしようとしていた。しかし、中山には逃げられ、ブッシュにもコケにされることになる。どう言い繕うのか、聞いてみたい。
【2007年5月23日掲載】
（★引用終了★）
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県警にじむ悔しさ／ヘリ墜落捜査終結
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年５月２６日（土） 夕刊 ５面
県警にじむ悔しさ／ヘリ墜落捜査終結
初動阻んだ現場封鎖
「日本で起きた事故は日本の警察が責任を持って解明する」と、米軍ヘリ墜落事故の捜査を続けてきた県警。被疑者不詳のまま書類送検し、捜査が幕引きとなる方向が強まったことに、ある幹部は「時効まで粘り強く米側に協力を求めたいが、劇的な変化がなければ被疑者特定は困難だ」と悔しさをにじませる。
二○○四年八月十三日の事故直後、県警の捜査員五、六人が現場に駆け付けた。簡単な捜査はできたものの、米軍はすぐに現場を封鎖。その後は事故機体の検証や米軍関係者の事情聴取もできなかった。ようやく検証に着手したのは、米軍が機体を持ち去った六日後。県警側には乏しい証拠しか残らなかった。
事故の翌月、米海兵隊がまとめた報告書は、機体の整備を担当していた二等軍曹と伍長らのミスを指摘。県警は事情聴取のため米側に再三協力を求めてきた。
いくつかの関係書類は届いたが「名前も階級も判明しない段階にとどまる」（捜査関係者）という。
安保体制の現実 思い知らされた
沖国大・来間教授
米軍ヘリ墜落後、沖縄国際大学では来間泰男教授らが同大の教員約百二十人に呼び掛け、毎月、墜落した日時と同じ十三日午後二時から、米軍ヘリ墜落事故を考える会を開いている。
県警が被疑者不詳のまま書類送検し捜査が終結する見通しであることについて来間教授は「事故後、日米地位協定に阻まれ県警は現場検証や米兵の事情聴取など捜査ができなかった。その米軍の壁を今回も同じように思い知らされた。あらためて日本の置かれている日米安保体制の現実を突きつけられた思いだ」と、悔しさをにじませた。
現場住民も不満
事故現場の宜野湾市宜野湾区の仲村清自治会長は「事故の原因や容疑者をはっきりさせてほしかった。事故の後もヘリは区の上空を飛んでおり、また事故が起こるんじゃないかという心配の中で生活している」と話した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これでも日本は独立国と言えるのだろうか？ もし独立国だと言い張る者がいたら？ よっぽど《オメデタイ》奴か、奴隷根性が染み込んだ奴なのか、どちらかだろう」
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格安レンタルサーバ＆ドメイン ロリポップ
（★引用開始★）
２００７年５月２６日（土） 夕刊 ５面
県警にじむ悔しさ／ヘリ墜落捜査終結
初動阻んだ現場封鎖
「日本で起きた事故は日本の警察が責任を持って解明する」と、米軍ヘリ墜落事故の捜査を続けてきた県警。被疑者不詳のまま書類送検し、捜査が幕引きとなる方向が強まったことに、ある幹部は「時効まで粘り強く米側に協力を求めたいが、劇的な変化がなければ被疑者特定は困難だ」と悔しさをにじませる。
二○○四年八月十三日の事故直後、県警の捜査員五、六人が現場に駆け付けた。簡単な捜査はできたものの、米軍はすぐに現場を封鎖。その後は事故機体の検証や米軍関係者の事情聴取もできなかった。ようやく検証に着手したのは、米軍が機体を持ち去った六日後。県警側には乏しい証拠しか残らなかった。
事故の翌月、米海兵隊がまとめた報告書は、機体の整備を担当していた二等軍曹と伍長らのミスを指摘。県警は事情聴取のため米側に再三協力を求めてきた。
いくつかの関係書類は届いたが「名前も階級も判明しない段階にとどまる」（捜査関係者）という。
安保体制の現実 思い知らされた
沖国大・来間教授
米軍ヘリ墜落後、沖縄国際大学では来間泰男教授らが同大の教員約百二十人に呼び掛け、毎月、墜落した日時と同じ十三日午後二時から、米軍ヘリ墜落事故を考える会を開いている。
県警が被疑者不詳のまま書類送検し捜査が終結する見通しであることについて来間教授は「事故後、日米地位協定に阻まれ県警は現場検証や米兵の事情聴取など捜査ができなかった。その米軍の壁を今回も同じように思い知らされた。あらためて日本の置かれている日米安保体制の現実を突きつけられた思いだ」と、悔しさをにじませた。
現場住民も不満
事故現場の宜野湾市宜野湾区の仲村清自治会長は「事故の原因や容疑者をはっきりさせてほしかった。事故の後もヘリは区の上空を飛んでおり、また事故が起こるんじゃないかという心配の中で生活している」と話した。
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喜八のボヤキ「これでも日本は独立国と言えるのだろうか？ もし独立国だと言い張る者がいたら？ よっぽど《オメデタイ》奴か、奴隷根性が染み込んだ奴なのか、どちらかだろう」
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クラスター爆弾：「国防の観点から必要」久間防衛相
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
クラスター爆弾：「国防の観点から必要」久間防衛相
久間章生防衛相は２５日午前の記者会見で、クラスター爆弾の禁止条約作りを目指す「リマ会議」に関連して「日本を守る時にそれに代わるいい武器がない。攻撃されて蹂躙（じゅうりん）されっ放しでいいか、守り抜いて後はその処理をしたらいいか、国民がどちらを取るかだ。私は後者だと思う」と述べ、国防の観点から同爆弾が必要との認識を示した。
防衛相は日本は海岸線が長く水際での防御がしにくい点を強調。「日本は攻撃用に使うことは１００％ない」とも語った。【田所柳子】
毎日新聞 2007年5月25日 12時20分 （最終更新時間 5月25日 12時21分）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「クラスター爆弾は民間人に多大な被害がでる兵器だ。だから、国内の使用には適さない。クラスター爆弾が必要だというのは《外国で戦争をするつもり》と公言するのに等しい。それにしてもいよいよアメポチに舵を切る久間氏。老醜をさらしていないで引退されたほうがいいのではないか」
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クラスター爆弾：「国防の観点から必要」久間防衛相
久間章生防衛相は２５日午前の記者会見で、クラスター爆弾の禁止条約作りを目指す「リマ会議」に関連して「日本を守る時にそれに代わるいい武器がない。攻撃されて蹂躙（じゅうりん）されっ放しでいいか、守り抜いて後はその処理をしたらいいか、国民がどちらを取るかだ。私は後者だと思う」と述べ、国防の観点から同爆弾が必要との認識を示した。
防衛相は日本は海岸線が長く水際での防御がしにくい点を強調。「日本は攻撃用に使うことは１００％ない」とも語った。【田所柳子】
毎日新聞 2007年5月25日 12時20分 （最終更新時間 5月25日 12時21分）
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喜八のボヤキ「クラスター爆弾は民間人に多大な被害がでる兵器だ。だから、国内の使用には適さない。クラスター爆弾が必要だというのは《外国で戦争をするつもり》と公言するのに等しい。それにしてもいよいよアメポチに舵を切る久間氏。老醜をさらしていないで引退されたほうがいいのではないか」
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１２歳から少年院送致 改正少年法が成立
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
１２歳から少年院送致 改正少年法が成立
2007年05月25日 11:26 【共同通信】
少年犯罪の凶悪化や低年齢化に対応するため、少年院送致の年齢下限を現行の１４歳以上から「おおむね１２歳以上」に引き下げる改正少年法などが２５日午前の参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。公布から６カ月以内に施行される。
法務省は「おおむね」の幅を「１歳程度」としており、１１歳の小学５年生も家庭裁判所の判断次第で少年院に収容されるようになる。現行制度では１４歳未満は「支援」を目的とする児童自立支援施設に収容されていた。
改正法はまた、１４歳未満で法令に触れる行為をした「触法少年」について、警察に強制調査権を付与。これまでは補導して任意の事情聴取しかできなかった触法少年に対し、捜索や押収などが可能になる。
このほか、警察官が触法少年の疑いがある者を発見した場合の任意調査権を明文化し、少年や保護者を呼び出して質問できる権限を明記。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「12歳の少年に厳罰をもって接するということは、れっきとした大人にはさらに厳罰をもって処するということになる。このところめっきり増えた厳罰主義の方たちはそこのところの因果関係をちゃんと理解しているのだろうか？」
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１２歳から少年院送致 改正少年法が成立
2007年05月25日 11:26 【共同通信】
少年犯罪の凶悪化や低年齢化に対応するため、少年院送致の年齢下限を現行の１４歳以上から「おおむね１２歳以上」に引き下げる改正少年法などが２５日午前の参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。公布から６カ月以内に施行される。
法務省は「おおむね」の幅を「１歳程度」としており、１１歳の小学５年生も家庭裁判所の判断次第で少年院に収容されるようになる。現行制度では１４歳未満は「支援」を目的とする児童自立支援施設に収容されていた。
改正法はまた、１４歳未満で法令に触れる行為をした「触法少年」について、警察に強制調査権を付与。これまでは補導して任意の事情聴取しかできなかった触法少年に対し、捜索や押収などが可能になる。
このほか、警察官が触法少年の疑いがある者を発見した場合の任意調査権を明文化し、少年や保護者を呼び出して質問できる権限を明記。
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米軍再編法成立 交付基準は不明確
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
米軍再編法成立 交付基準は不明確
2007年5月24日 朝刊
米軍基地や訓練の負担を受け入れる地方自治体に交付金を支給する米軍再編特別措置法は二十三日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。負担を受け入れる自治体には交付金を支給し、拒否する自治体には支給しない“アメとムチ”の制度だ。政府はこれを使って再編を促進するつもりだが、先行きは不透明だ。 （本田英寛）
再編特措法は沖縄県に集中する米軍基地と訓練を全国各地に移し、新たな負担が生じる自治体に交付金を支給する制度が柱。
交付金を自治体の協力度合いによって支払う「出来高払い」としたのが特徴だ。具体的には（１）再編計画の受け入れ（２）環境影響評価（アセスメント）の着手（３）施設・設備の着工（４）工事完了・運用開始−の四段階を進むごとに支給額を増額する。
政府が出来高払いを採用したのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が教訓となった。一九九六年に日米両国が全面返還で合意した普天間飛行場をめぐっては、移設先の名護市など沖縄県北部十二市町村に、政府は昨年度までに北部振興策として約五百億円を支出したが、移設は地元の反対で進んでいない。「金だけ受け取って負担はしないという“ごね得”は許さない」（防衛省幹部）というわけだ。
交付金の支給を受ける自治体は、防衛相が「米軍再編の円滑、確実な実施に資するために必要」と認めれば選ばれるが、明確な選定基準はない。久間章生防衛相は「反対の市町村に（交付金を）交付するのは法の趣旨になじまない」と明言、選定権限を武器に揺さぶりをかけている。
防衛施設庁は米軍再編で負担増となる六十八自治体のうち、四十七自治体から一定の理解を得たとしている。
しかし四十七自治体には普天間飛行場移設案の修正を求める名護市も含まれ再編を受け入れた自治体でも不満がくすぶっているのは間違いない。
再編特措法は米軍再編の促進が目的だが、政府が強硬・恣意（しい）的に運用すれば、受け入れ拒否の自治体が態度を硬化させ、二〇一四年完了予定の米軍再編が遅れる皮肉な結果となる可能性もある。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「我が祖国日本は売国奴どもにハイジャックされてしまったのか？！」
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（★引用開始★）
米軍再編法成立 交付基準は不明確
2007年5月24日 朝刊
米軍基地や訓練の負担を受け入れる地方自治体に交付金を支給する米軍再編特別措置法は二十三日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。負担を受け入れる自治体には交付金を支給し、拒否する自治体には支給しない“アメとムチ”の制度だ。政府はこれを使って再編を促進するつもりだが、先行きは不透明だ。 （本田英寛）
再編特措法は沖縄県に集中する米軍基地と訓練を全国各地に移し、新たな負担が生じる自治体に交付金を支給する制度が柱。
交付金を自治体の協力度合いによって支払う「出来高払い」としたのが特徴だ。具体的には（１）再編計画の受け入れ（２）環境影響評価（アセスメント）の着手（３）施設・設備の着工（４）工事完了・運用開始−の四段階を進むごとに支給額を増額する。
政府が出来高払いを採用したのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が教訓となった。一九九六年に日米両国が全面返還で合意した普天間飛行場をめぐっては、移設先の名護市など沖縄県北部十二市町村に、政府は昨年度までに北部振興策として約五百億円を支出したが、移設は地元の反対で進んでいない。「金だけ受け取って負担はしないという“ごね得”は許さない」（防衛省幹部）というわけだ。
交付金の支給を受ける自治体は、防衛相が「米軍再編の円滑、確実な実施に資するために必要」と認めれば選ばれるが、明確な選定基準はない。久間章生防衛相は「反対の市町村に（交付金を）交付するのは法の趣旨になじまない」と明言、選定権限を武器に揺さぶりをかけている。
防衛施設庁は米軍再編で負担増となる六十八自治体のうち、四十七自治体から一定の理解を得たとしている。
しかし四十七自治体には普天間飛行場移設案の修正を求める名護市も含まれ再編を受け入れた自治体でも不満がくすぶっているのは間違いない。
再編特措法は米軍再編の促進が目的だが、政府が強硬・恣意（しい）的に運用すれば、受け入れ拒否の自治体が態度を硬化させ、二〇一四年完了予定の米軍再編が遅れる皮肉な結果となる可能性もある。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「我が祖国日本は売国奴どもにハイジャックされてしまったのか？！」
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米軍再編法が成立 『協力度』に応じて交付金
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
米軍再編法が成立 『協力度』に応じて交付金
2007年5月23日 夕刊
米軍基地や訓練の負担を受け入れる地方自治体に協力度合いに応じて交付金を支給する制度の創設を柱とする米軍再編特別措置法が二十三日午前、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新党などは反対した。
政府は同法に基づき、昨年五月に日米両政府が合意した米軍再編計画を着実に実施する方針。ただ、政府は協力に応じない自治体には交付金を支給しない方針を示しており、一部の自治体が「アメとムチの法律だ」として、より反発を強める恐れもある。
同法は二〇一七年三月末までの時限立法。米軍再編に伴い、沖縄県に集中する米軍施設や訓練を国内各地に移転することで、新たな負担が生じる自治体を防衛相が「再編関連特定周辺市町村」に指定。指定した自治体に再編交付金を協力度合いに応じて配分する。
交付金は（１）再編計画の受け入れ（２）環境影響評価（アセスメント）の着手（３）施設・設備の着工（４）工事完了・運用開始―の四段階で増額する。
また、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を支出するために国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設定することも盛り込んだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これはもう《売国法》と言うしかないと思うのだが・・・。戦後62年も経つのに何時までペコペコし続けるのか？」
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（★引用開始★）
米軍再編法が成立 『協力度』に応じて交付金
2007年5月23日 夕刊
米軍基地や訓練の負担を受け入れる地方自治体に協力度合いに応じて交付金を支給する制度の創設を柱とする米軍再編特別措置法が二十三日午前、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新党などは反対した。
政府は同法に基づき、昨年五月に日米両政府が合意した米軍再編計画を着実に実施する方針。ただ、政府は協力に応じない自治体には交付金を支給しない方針を示しており、一部の自治体が「アメとムチの法律だ」として、より反発を強める恐れもある。
同法は二〇一七年三月末までの時限立法。米軍再編に伴い、沖縄県に集中する米軍施設や訓練を国内各地に移転することで、新たな負担が生じる自治体を防衛相が「再編関連特定周辺市町村」に指定。指定した自治体に再編交付金を協力度合いに応じて配分する。
交付金は（１）再編計画の受け入れ（２）環境影響評価（アセスメント）の着手（３）施設・設備の着工（４）工事完了・運用開始―の四段階で増額する。
また、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を支出するために国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設定することも盛り込んだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これはもう《売国法》と言うしかないと思うのだが・・・。戦後62年も経つのに何時までペコペコし続けるのか？」
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「ヤスは歴代最高の首相」 レーガン氏、日記で称賛
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
「ヤスは歴代最高の首相」 レーガン氏、日記で称賛
2007年05月23日 10:41 【共同通信】
【ワシントン２２日共同】故レーガン元米大統領が１９８１−８９年の任期中につけた「レーガン日記」が２２日、刊行された。「ロン」「ヤス」と呼び合い、親密な関係を築いた中曽根康弘元首相を「真の友人」と絶賛、「歴代最高の日本の首相」と記している。
８３年５月２７日には、ウィリアムズバーグ・サミットの際に中曽根氏を昼食会に招き、誕生日のケーキを用意して驚かせたエピソードを記載。「会えば会うほど彼に心を引かれる。６５歳とは信じ難い。４５歳とにらんでいた」と率直な印象を表現している。
同年１１月の訪日では国会で演説したことに触れ「非常に温かい歓迎を受けた。こんなに拍手をもらった国家元首はいないと首相が言ってくれた」と記述。最終日には「首相と、とてもすてきな首相夫人に別れを告げた。わたしたちは彼らが大好きだ」と満足した様子をうかがわせている。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「アメリカにとって《歴代最高の日本の首相》だったらしい中曽根氏。日本国民にとって《最高》であったどうか？ よくよく検討してみる必要がありそうです」
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「ヤスは歴代最高の首相」 レーガン氏、日記で称賛
2007年05月23日 10:41 【共同通信】
【ワシントン２２日共同】故レーガン元米大統領が１９８１−８９年の任期中につけた「レーガン日記」が２２日、刊行された。「ロン」「ヤス」と呼び合い、親密な関係を築いた中曽根康弘元首相を「真の友人」と絶賛、「歴代最高の日本の首相」と記している。
８３年５月２７日には、ウィリアムズバーグ・サミットの際に中曽根氏を昼食会に招き、誕生日のケーキを用意して驚かせたエピソードを記載。「会えば会うほど彼に心を引かれる。６５歳とは信じ難い。４５歳とにらんでいた」と率直な印象を表現している。
同年１１月の訪日では国会で演説したことに触れ「非常に温かい歓迎を受けた。こんなに拍手をもらった国家元首はいないと首相が言ってくれた」と記述。最終日には「首相と、とてもすてきな首相夫人に別れを告げた。わたしたちは彼らが大好きだ」と満足した様子をうかがわせている。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「アメリカにとって《歴代最高の日本の首相》だったらしい中曽根氏。日本国民にとって《最高》であったどうか？ よくよく検討してみる必要がありそうです」
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