小池防衛相起用 舛添氏が批判
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
小池防衛相起用 舛添氏が批判
2007年8月19日 朝刊
自民党の舛添要一参院政審会長は十八日のＴＢＳ番組で、防衛事務次官人事をめぐる小池百合子防衛相の対応に関し、「（省内の）人間関係をよく知っている人が大臣でなかったからこういうことが起きた。大臣はよく選ばないと駄目だ」と述べ、安倍首相が小池氏を防衛相に起用したことを批判した。舛添氏は「誰が見てもこの人なら防衛省を管轄できるという人を大臣にしないといけない」と指摘した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「マダムスシも《マスゾエだけには言われたくない》と思われているのでは？ たまたま私《喜八》の友人が東京大学大学院で舛添要一先生の後輩だったのです。そのため、舛添先生が押しが強く要領はいいけれど、弱いものイジメが得意な方であったことは良く存じ上げておりますよ」
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（★引用開始★）
小池防衛相起用 舛添氏が批判
2007年8月19日 朝刊
自民党の舛添要一参院政審会長は十八日のＴＢＳ番組で、防衛事務次官人事をめぐる小池百合子防衛相の対応に関し、「（省内の）人間関係をよく知っている人が大臣でなかったからこういうことが起きた。大臣はよく選ばないと駄目だ」と述べ、安倍首相が小池氏を防衛相に起用したことを批判した。舛添氏は「誰が見てもこの人なら防衛省を管轄できるという人を大臣にしないといけない」と指摘した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「マダムスシも《マスゾエだけには言われたくない》と思われているのでは？ たまたま私《喜八》の友人が東京大学大学院で舛添要一先生の後輩だったのです。そのため、舛添先生が押しが強く要領はいいけれど、弱いものイジメが得意な方であったことは良く存じ上げておりますよ」
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遺体に群がるトカゲも食料 『自活』自滅の道
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
遺体に群がるトカゲも食料 『自活』自滅の道
2007年8月18日 夕刊
戦後六十二年。戦場を経験した元兵士の多くは八十歳を超える。元兵士らの証言を収集する市民団体「戦場体験放映保存の会」の代表世話人谷口末広さん（８７）＝東京都武蔵野市＝も、肝臓病を患いつつ戦争体験を語り続けている。「生々しい記憶を伝えられる最後の世代。語ることは責任です。残された時間は少ない」との一念からだ。 （大村歩）
谷口さんは一九四四年五月、満州（中国東北部）の関東軍からフィリピン・ミンダナオ島へ転属。山間地に建設中の飛行場の守備についた。
制空権を握る米軍の空襲が続く中、大本営からは「自活せよ」という命令が出た。上官は「今に東条（英機）首相が大艦隊を率いて応援に来る」と言った。兵士らは五−六人の小班に分かれ、山中に潜伏。そこから「地獄」の日々が始まった。
「渡された食料は一切れのカンパンだけ。後はつぶしたカエルを乾かして干物代わりになめたり、オタマジャクシをそのままのみ込んだりと何でも口に入れた」
次第に日本兵の遺体を見つけるのが楽しみになった。兵服のポケットに食糧が入っていたり、遺体に食料となるトカゲが群がったりしていたからだ。ポケットのカビたカンパンを喜んで食べたことも。ある時、肉片を分けてもらった。「友軍兵の遺体だったかもしれない」と谷口さんは言う。
芋の自生地を見つけて食べようとしたら、「おれたちの芋だ」と別の班の兵が撃ってきた。空腹と恐怖に耐えかねて手りゅう弾で自決した下士官もいた。「つめだけでも持ち帰ってやろう」と瀕死（ひんし）の兵士の生づめをはぎ取るシーンもあった。はぐ方もはがされる方も泣いていた。
密林を数カ月間さまよい続け、終戦後の四五年九月に投降した。
戦後は農林水産省に勤めつつ、ボランティアで中国やマレーシアからの留学生の受け入れや戦友会の世話に奔走した。戦争体験を語り始めたのは三年前から。足腰が弱り、持病に悩まされてもなぜ語り続けるのか。
「極限状態に追い込まれた時に出てくる人間のエゴや狂気は、戦争をやった人間じゃなければ分からん。だが、もうすぐわれわれはいなくなる。生の証言はできなくなる。今こそ若い人たちに聞いてもらい、戦争について考えてもらいたい」
元兵士らの証言９月２１日に集会
市民団体「戦場体験放映保存の会」は三年前に発足。戦争肯定派、否定派を問わず元兵士約千七百人の証言をビデオカメラで撮影、一部をインターネットで公開してきた。事務局の鵜野義嗣さん（５９）は「目標は十五万人の証言を集めること。それだけ集まれば、あの戦争の実情がかなり明らかになるはず」と語る。
九月二十一日、東京都千代田区の日比谷公会堂で元兵士らが戦争体験を語り合う集会を開く。問い合わせは、同会＝電０３（３４６５）６０６６、電子メール=senjyou@notnet.jp=へ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「戦争にロマンチシズムはない」
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ビリーズブートキャンプ
（★引用開始★）
遺体に群がるトカゲも食料 『自活』自滅の道
2007年8月18日 夕刊
戦後六十二年。戦場を経験した元兵士の多くは八十歳を超える。元兵士らの証言を収集する市民団体「戦場体験放映保存の会」の代表世話人谷口末広さん（８７）＝東京都武蔵野市＝も、肝臓病を患いつつ戦争体験を語り続けている。「生々しい記憶を伝えられる最後の世代。語ることは責任です。残された時間は少ない」との一念からだ。 （大村歩）
谷口さんは一九四四年五月、満州（中国東北部）の関東軍からフィリピン・ミンダナオ島へ転属。山間地に建設中の飛行場の守備についた。
制空権を握る米軍の空襲が続く中、大本営からは「自活せよ」という命令が出た。上官は「今に東条（英機）首相が大艦隊を率いて応援に来る」と言った。兵士らは五−六人の小班に分かれ、山中に潜伏。そこから「地獄」の日々が始まった。
「渡された食料は一切れのカンパンだけ。後はつぶしたカエルを乾かして干物代わりになめたり、オタマジャクシをそのままのみ込んだりと何でも口に入れた」
次第に日本兵の遺体を見つけるのが楽しみになった。兵服のポケットに食糧が入っていたり、遺体に食料となるトカゲが群がったりしていたからだ。ポケットのカビたカンパンを喜んで食べたことも。ある時、肉片を分けてもらった。「友軍兵の遺体だったかもしれない」と谷口さんは言う。
芋の自生地を見つけて食べようとしたら、「おれたちの芋だ」と別の班の兵が撃ってきた。空腹と恐怖に耐えかねて手りゅう弾で自決した下士官もいた。「つめだけでも持ち帰ってやろう」と瀕死（ひんし）の兵士の生づめをはぎ取るシーンもあった。はぐ方もはがされる方も泣いていた。
密林を数カ月間さまよい続け、終戦後の四五年九月に投降した。
戦後は農林水産省に勤めつつ、ボランティアで中国やマレーシアからの留学生の受け入れや戦友会の世話に奔走した。戦争体験を語り始めたのは三年前から。足腰が弱り、持病に悩まされてもなぜ語り続けるのか。
「極限状態に追い込まれた時に出てくる人間のエゴや狂気は、戦争をやった人間じゃなければ分からん。だが、もうすぐわれわれはいなくなる。生の証言はできなくなる。今こそ若い人たちに聞いてもらい、戦争について考えてもらいたい」
元兵士らの証言９月２１日に集会
市民団体「戦場体験放映保存の会」は三年前に発足。戦争肯定派、否定派を問わず元兵士約千七百人の証言をビデオカメラで撮影、一部をインターネットで公開してきた。事務局の鵜野義嗣さん（５９）は「目標は十五万人の証言を集めること。それだけ集まれば、あの戦争の実情がかなり明らかになるはず」と語る。
九月二十一日、東京都千代田区の日比谷公会堂で元兵士らが戦争体験を語り合う集会を開く。問い合わせは、同会＝電０３（３４６５）６０６６、電子メール=senjyou@notnet.jp=へ。
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喜八のボヤキ「戦争にロマンチシズムはない」
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ＣＩＡとＦＢＩウィキペディア書き換え？
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
ＣＩＡとＦＢＩウィキペディア書き換え？
米中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）が、読者が執筆・編集できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」の「イラク戦争」などの項目を書き換えていたのではとの疑惑が持ち上がっている。
ロイター通信によると、ウィキペディアの管理者は１６日、ＣＩＡとＦＢＩが所有するコンピューターを通じて百科事典の編集作業が行われていたことを明らかにした。これはウィキペディアの規定違反の疑いがある。
管理者によると、イラク戦争については、死傷者数のグラフの編集作業にＣＩＡのコンピューターが使われた。またキューバにある米軍グアンタナモ基地のテロ容疑者収容施設の衛星写真が、ＦＢＩのコンピューターを使った作業によって消去されていたという。
［2007年8月18日7時11分］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「日本でも同じことが行なわれているかも・・・」
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（★引用開始★）
ＣＩＡとＦＢＩウィキペディア書き換え？
米中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）が、読者が執筆・編集できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」の「イラク戦争」などの項目を書き換えていたのではとの疑惑が持ち上がっている。
ロイター通信によると、ウィキペディアの管理者は１６日、ＣＩＡとＦＢＩが所有するコンピューターを通じて百科事典の編集作業が行われていたことを明らかにした。これはウィキペディアの規定違反の疑いがある。
管理者によると、イラク戦争については、死傷者数のグラフの編集作業にＣＩＡのコンピューターが使われた。またキューバにある米軍グアンタナモ基地のテロ容疑者収容施設の衛星写真が、ＦＢＩのコンピューターを使った作業によって消去されていたという。
［2007年8月18日7時11分］
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喜八のボヤキ「日本でも同じことが行なわれているかも・・・」
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防衛相に「密約説」 沖縄と人事で憶測
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
防衛相に「密約説」 沖縄と人事で憶測
小池百合子防衛相と守屋武昌事務次官の確執をめぐり、小池氏と沖縄県側に密約があったとの憶測がくすぶっている。基地問題で強硬路線を唱える守屋氏を更迭する代わりに、普天間飛行場の移設問題で県側に理解を求めるという筋書きで、背景には守屋氏の後任人事と移設手続き開始が同時進行していることがある。小池氏は１５日午後、米軍普天間飛行場移設予定地の沖縄県名護市を訪問。１６日まで滞在する予定だが、島袋吉和名護市長との会談が取りざたされるなど、動向に注目が集まっている。
在任５年目に入った守屋氏は長く沖縄の基地問題に携わってきたが、「県側の要求に譲歩してばかりでは移設が進まない」というのが持論。先の国会では、国に協力的な自治体だけに交付金を支給する米軍再編推進法の成立に尽力した。
一方の県側は、日米両政府が決めた普天間飛行場代替施設のＶ字形滑走路案に反対。移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きの第１段階となる「方法書」の受け取りを拒否し、守屋氏と激しく対峙してきた。
2007/08/15 20:48 【共同通信】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「つまるところ《売国奴》同士の権力争いに過ぎないのか？」
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ジャパンネット銀行
（★引用開始★）
防衛相に「密約説」 沖縄と人事で憶測
小池百合子防衛相と守屋武昌事務次官の確執をめぐり、小池氏と沖縄県側に密約があったとの憶測がくすぶっている。基地問題で強硬路線を唱える守屋氏を更迭する代わりに、普天間飛行場の移設問題で県側に理解を求めるという筋書きで、背景には守屋氏の後任人事と移設手続き開始が同時進行していることがある。小池氏は１５日午後、米軍普天間飛行場移設予定地の沖縄県名護市を訪問。１６日まで滞在する予定だが、島袋吉和名護市長との会談が取りざたされるなど、動向に注目が集まっている。
在任５年目に入った守屋氏は長く沖縄の基地問題に携わってきたが、「県側の要求に譲歩してばかりでは移設が進まない」というのが持論。先の国会では、国に協力的な自治体だけに交付金を支給する米軍再編推進法の成立に尽力した。
一方の県側は、日米両政府が決めた普天間飛行場代替施設のＶ字形滑走路案に反対。移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きの第１段階となる「方法書」の受け取りを拒否し、守屋氏と激しく対峙してきた。
2007/08/15 20:48 【共同通信】
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喜八のボヤキ「つまるところ《売国奴》同士の権力争いに過ぎないのか？」
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イラク派遣：元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
イラク派遣：元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状
元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約１５０人（呼びかけ人代表・中山武敏弁護士）が１６日、「違憲」と公開質問状を送った。
佐藤氏は１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。
質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、７項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。【長野宏美】
毎日新聞 2007年8月16日 20時32分
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「佐藤正久氏っておそろしく《軽い》御仁のようだ。こんなものが元自衛隊のエース、現参議院議員というのだから恐れ入る」
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（★引用開始★）
イラク派遣：元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状
元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約１５０人（呼びかけ人代表・中山武敏弁護士）が１６日、「違憲」と公開質問状を送った。
佐藤氏は１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。
質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、７項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。【長野宏美】
毎日新聞 2007年8月16日 20時32分
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喜八のボヤキ「佐藤正久氏っておそろしく《軽い》御仁のようだ。こんなものが元自衛隊のエース、現参議院議員というのだから恐れ入る」
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テロ特措法：小沢流原則論に政府防戦 国連決議解釈
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
テロ特措法：小沢流原則論に政府防戦 国連決議解釈
秋の臨時国会では、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となるが、「延長反対」を明言している民主党の小沢一郎代表は、国連安全保障理事会の決議がないという原則論をかざし、政府に政策変更を迫る戦術に出ている。防戦に回る政府与党は、国際的な「テロとの戦い」に参加し評価を得てきた６年間の実績を国民に訴え、対抗する構え。国会論戦は原則論と実績主義のぶつかり合いになりそうだ。【須藤孝、古本陽荘】
「直接的に（米軍などの）行動を安保理でオーソライズ（権威付け）する（国連）決議はない」
小沢氏は今月８日、シーファー駐日米大使との会談で、日本政府が同法に基づき海上自衛隊をインド洋に派遣する根拠としている安保理決議の解釈に疑問を投げ掛けた。
海自は０１年１１月から、インド洋で米海軍などに補給活動を行っている。国際的には、アフガニスタンの陸上でテロ掃討作戦にあたる米軍中心の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）と連動し、テロ関連物資を海上で阻止する活動という位置づけだ。
政府は、「９・１１」米同時多発テロ直後に採択された安保理決議１３６８が「テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める」としていることを活動の根拠としてきた。
しかし、小沢氏は同決議にＯＥＦの活動が直接的な表現で明記されていないことを問題視し、米軍の活動も自衛隊の派遣も認められないと主張したのだ。
これに対し、シーファー大使は今年３月に採択された安保理決議１７４６を持ち出して反論した。同決議は「ＯＥＦ参加国の支援を受け、アフガン政府がタリバンやアルカイダとの戦いを継続すること」を求めており、ＯＥＦが明記されているからだ。
一方で小沢氏は、０１年１２月の安保理決議１３８６に基づいて設立された治安維持のための国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）と同じ性格を付与され、オーソライズされている」と柔軟姿勢を示している。
小沢氏はもともと、自衛隊の国際的な平和維持活動は国連活動に限られるべきだと主張してきた。だが、ＩＳＡＦの活動は伝統的なＰＫＯと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている。
小沢氏は衆院の早期解散に向け、政府・与党との対立軸を強調する戦略を強めており、政府側に歩み寄る余地は少ない。小沢氏に近い民主党のベテラン議員は「原理原則の問題だから、小沢氏はぶれない」と語る。
政府内からは小沢氏について「書生論で反対しているが、狙いは政権奪取。正面から反論しても意味がない」（防衛省幹部）との声も出ている。【須藤孝、古本陽荘】
毎日新聞 2007年8月16日 22時04分
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「なんだか必死になって政府与党を応援している印象。アメリカの無法な侵略戦争にただひたすら従うことが《現実論》なのか？ アメリカの腰ぎんちゃくとして、世界中の人々から侮蔑を買うのが現実的な政策なのですか？ 小沢氏の正論を《書生論》《政権奪取》という《防衛省幹部》とはもしかしたらマダム・スシですかな？ 自衛隊はいっそのこと《米衛隊》と名前を変えたほうがいいかもしれませんな。笑」
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（★引用開始★）
テロ特措法：小沢流原則論に政府防戦 国連決議解釈
秋の臨時国会では、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となるが、「延長反対」を明言している民主党の小沢一郎代表は、国連安全保障理事会の決議がないという原則論をかざし、政府に政策変更を迫る戦術に出ている。防戦に回る政府与党は、国際的な「テロとの戦い」に参加し評価を得てきた６年間の実績を国民に訴え、対抗する構え。国会論戦は原則論と実績主義のぶつかり合いになりそうだ。【須藤孝、古本陽荘】
「直接的に（米軍などの）行動を安保理でオーソライズ（権威付け）する（国連）決議はない」
小沢氏は今月８日、シーファー駐日米大使との会談で、日本政府が同法に基づき海上自衛隊をインド洋に派遣する根拠としている安保理決議の解釈に疑問を投げ掛けた。
海自は０１年１１月から、インド洋で米海軍などに補給活動を行っている。国際的には、アフガニスタンの陸上でテロ掃討作戦にあたる米軍中心の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）と連動し、テロ関連物資を海上で阻止する活動という位置づけだ。
政府は、「９・１１」米同時多発テロ直後に採択された安保理決議１３６８が「テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める」としていることを活動の根拠としてきた。
しかし、小沢氏は同決議にＯＥＦの活動が直接的な表現で明記されていないことを問題視し、米軍の活動も自衛隊の派遣も認められないと主張したのだ。
これに対し、シーファー大使は今年３月に採択された安保理決議１７４６を持ち出して反論した。同決議は「ＯＥＦ参加国の支援を受け、アフガン政府がタリバンやアルカイダとの戦いを継続すること」を求めており、ＯＥＦが明記されているからだ。
一方で小沢氏は、０１年１２月の安保理決議１３８６に基づいて設立された治安維持のための国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）と同じ性格を付与され、オーソライズされている」と柔軟姿勢を示している。
小沢氏はもともと、自衛隊の国際的な平和維持活動は国連活動に限られるべきだと主張してきた。だが、ＩＳＡＦの活動は伝統的なＰＫＯと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている。
小沢氏は衆院の早期解散に向け、政府・与党との対立軸を強調する戦略を強めており、政府側に歩み寄る余地は少ない。小沢氏に近い民主党のベテラン議員は「原理原則の問題だから、小沢氏はぶれない」と語る。
政府内からは小沢氏について「書生論で反対しているが、狙いは政権奪取。正面から反論しても意味がない」（防衛省幹部）との声も出ている。【須藤孝、古本陽荘】
毎日新聞 2007年8月16日 22時04分
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喜八のボヤキ「なんだか必死になって政府与党を応援している印象。アメリカの無法な侵略戦争にただひたすら従うことが《現実論》なのか？ アメリカの腰ぎんちゃくとして、世界中の人々から侮蔑を買うのが現実的な政策なのですか？ 小沢氏の正論を《書生論》《政権奪取》という《防衛省幹部》とはもしかしたらマダム・スシですかな？ 自衛隊はいっそのこと《米衛隊》と名前を変えたほうがいいかもしれませんな。笑」
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小池防衛相は真紀子氏そっくり…宗男氏バッサリ
「スポーツ報知」より転載。
（★引用開始★）
小池防衛相は真紀子氏そっくり…宗男氏バッサリ
防衛省の事務次官人事を巡り、小池百合子防衛相と守屋武昌防衛事務次官の対立が深まり、政府内で混乱が続いている。小池氏は１５日、塩崎恭久官房長官らが小池氏の手法を「調整不足」と批判したことについて「私は何も手順的に間違えていない」と強く反論。守屋氏に対しても、改めて激しく批判した。省内人事をめぐり激しい攻防が展開された例としては、過去に「田中真紀子外相ＶＳ外務省」の例があるが、当時を知る新党大地の鈴木宗男衆院議員は「“常識外”という点では極めて似ている」と指摘した。
大混乱に陥っている防衛事務次官の人事問題。小池氏はこの日、塩崎、守屋両氏に人事構想を伝える前の７日朝に「守屋氏退任、後任は西川氏」と報道されたことが原因と指摘した。
また、６日夜に守屋氏の携帯電話を２度鳴らしたが、守屋氏から電話があったのは７日朝だったと説明し「返事が翌朝というのは危機管理上どうか。（守屋氏は）新聞を見て驚いたというが、私は連絡を取ろうとしていた」と批判。
さらに、守屋氏が小池氏の人事に反対していることについても「役所の意図決定を明確にするのは、大臣の役割だ」と不快感を示し、改めて警察庁出身の西川徹矢官房長の起用を求める姿勢を示した。
一方、守屋氏も報道で自身の退任を知った７日、小池氏に対し「事前に直接伝えてほしかった。こんな仕打ちは許せません」と怒りを伝えた。１４日に小池氏と会談した際も、後任について「（小池氏の推す）西川氏では組織はまとまらない」と反発している。
小池氏の一連の行動について「人間性を疑う。もし“クビ”にするなら本人を呼んで、じかに面接をして話をしないといけない」と話すのは新党大地の鈴木宗男氏だ。後任人事については「本来、後任に誰がふさわしいか、守屋氏に相談すべきだった」と指摘する。
今回の省内人事をめぐる混乱で思い出されるのが「田中真紀子氏ＶＳ外務省」のケース。０１〜０２年に外相を務めた真紀子氏は、人事課長の更迭を求めて人事課にろう城するなど、ことあるごとに外務官僚と対立。最後は真紀子氏と事務次官が更迭されるという形で幕引きが行われた。
当時を知る宗男氏は「常識外という点では、極めて似ているケース」とし、「経験や能力があって組織を知っていれば、自分の判断でいい。だが、小池氏は防衛省を知らない。省内も『大丈夫か』と思っている。その点も真紀子氏と似ている」と指摘。今後の解決法については「事務次官だけ代えるのはアンフェア。大臣も新しくすべきだ」と話した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「そういえば《真紀子》氏も《百合子》氏も大臣になれたのは《純一郎》氏のおかげと言われてますな・・・」
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小池防衛相は真紀子氏そっくり…宗男氏バッサリ
防衛省の事務次官人事を巡り、小池百合子防衛相と守屋武昌防衛事務次官の対立が深まり、政府内で混乱が続いている。小池氏は１５日、塩崎恭久官房長官らが小池氏の手法を「調整不足」と批判したことについて「私は何も手順的に間違えていない」と強く反論。守屋氏に対しても、改めて激しく批判した。省内人事をめぐり激しい攻防が展開された例としては、過去に「田中真紀子外相ＶＳ外務省」の例があるが、当時を知る新党大地の鈴木宗男衆院議員は「“常識外”という点では極めて似ている」と指摘した。
大混乱に陥っている防衛事務次官の人事問題。小池氏はこの日、塩崎、守屋両氏に人事構想を伝える前の７日朝に「守屋氏退任、後任は西川氏」と報道されたことが原因と指摘した。
また、６日夜に守屋氏の携帯電話を２度鳴らしたが、守屋氏から電話があったのは７日朝だったと説明し「返事が翌朝というのは危機管理上どうか。（守屋氏は）新聞を見て驚いたというが、私は連絡を取ろうとしていた」と批判。
さらに、守屋氏が小池氏の人事に反対していることについても「役所の意図決定を明確にするのは、大臣の役割だ」と不快感を示し、改めて警察庁出身の西川徹矢官房長の起用を求める姿勢を示した。
一方、守屋氏も報道で自身の退任を知った７日、小池氏に対し「事前に直接伝えてほしかった。こんな仕打ちは許せません」と怒りを伝えた。１４日に小池氏と会談した際も、後任について「（小池氏の推す）西川氏では組織はまとまらない」と反発している。
小池氏の一連の行動について「人間性を疑う。もし“クビ”にするなら本人を呼んで、じかに面接をして話をしないといけない」と話すのは新党大地の鈴木宗男氏だ。後任人事については「本来、後任に誰がふさわしいか、守屋氏に相談すべきだった」と指摘する。
今回の省内人事をめぐる混乱で思い出されるのが「田中真紀子氏ＶＳ外務省」のケース。０１〜０２年に外相を務めた真紀子氏は、人事課長の更迭を求めて人事課にろう城するなど、ことあるごとに外務官僚と対立。最後は真紀子氏と事務次官が更迭されるという形で幕引きが行われた。
当時を知る宗男氏は「常識外という点では、極めて似ているケース」とし、「経験や能力があって組織を知っていれば、自分の判断でいい。だが、小池氏は防衛省を知らない。省内も『大丈夫か』と思っている。その点も真紀子氏と似ている」と指摘。今後の解決法については「事務次官だけ代えるのはアンフェア。大臣も新しくすべきだ」と話した。
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大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日付・読売社説）
お盆明けの政局が、内閣改造・自民党役員人事へ向けて動き出している。安倍首相は、これによって党内の求心力回復を図りたいということだろう。
だが、首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の６０日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。
予算案は衆院が優先するといっても、予算関連法案が成立しなくては、予算が執行できない。国民生活にも重大な影響が及ぶことになる。
仮に、与党が次の解散・総選挙以降も衆院での多数を維持し続けられるとしても、３年後の参院選でも過半数を回復するのはきわめて難しい。６年後も難しいだろう。
となれば、国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。
こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第１党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。
自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。
衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。
対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。
しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。１年後、２年後の総選挙に勝てるという保証はない。
民主党にとっても、政策理念を現実の施策として生かす上で、大連立は検討に値するのではないか。
現在の日本は、緊急に取り組まなくてはならない重要な課題を、いくつも抱えている。
例えば年金、医療、介護といった社会保障制度の立て直しだ。少子高齢化の加速に伴い、社会保障費の年々の自然増に対応するだけでも大きな財源が要る。
他方で、財政再建も喫緊の課題だ。国・地方合わせた長期債務は７７０兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。歳出削減だけで解決できるような状況ではない。消費税率の引き上げが避けられないことは、自民、民主両党とも、実は、よくわかっているはずだ。
外交・安全保障でも、北朝鮮の核の脅威にどう対応するかという国家的な難題に直面している。日米同盟の緊密化、中国との連携強化が不可欠だ。
これらの課題を巡る自民、民主両党の主張には、いろいろな差異がある。大連立に際しては、そうした差異を解消する方向性を示す大枠での政策協定を結べばいいのではないか。
他の政党も、その政策協定に賛同できれば、政権に参加すればよい。
当面するテロ特措法の期限延長問題も、国会駆け引きを超えた政権内部の協議となれば、互いの主張の調整・妥協もしやすくなるのではないか。
ミサイル防衛（ＭＤ）や米軍再編に伴う諸問題も同様だろう。外交・安保については、自民党と民主党の主流の基本的な考え方に、それほど大きな違いがあるようには見えない。
年金をはじめとする社会保障政策についても、政権内部での率直な意見交換により、従来の意見を超えた新たな政策システムを構築できるかもしれない。
自民党はこの秋から、税制の抜本改革論議を始めるという。その論議に民主党も加わる形になれば、核心のテーマとなるはずの消費税率引き上げにしても、国民の理解を得やすくなるだろう。
ドイツには、かつて、社会民主党（ＳＰＤ）が、長らく政権を担当してきたキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立を経て、社民政権を樹立したという歴史がある。
大連立により第２党の存在感が薄れることになるか、政権担当能力への信頼感が厚くなるかは、その政党の努力次第だということである。
０５年１１月に成立した現在のメルケル政権も、第１党ＣＤＵ・ＣＳＵと、第２党ＳＰＤとの大連立政権だ。
メルケル政権は、日本の消費税に当たる付加価値税の１６％から１９％への引き上げを実現し、増収分の３分の２を財政再建に、３分の１を雇用保険料の引き下げに充てた。また、所得税の最高税率を４２％から４５％へと引き上げたが、これはＳＰＤの主張を受け入れたものである。
これにより、財政再建に一定のメドがつき、０８年から法人税率の引き下げを実施することになっている。
大連立内部では、時に両党間の議論が過熱することもあるが、全体としては、国政運営は効率的で安定している。
秋の臨時国会が自民、民主両党の建前論がぶつかり合うだけの状況になる前に、両党は早急に大連立の可能性を探ってみてはどうか。
（2007年8月16日1時59分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「はてな？ ひょっとしたら、これは政党政治を否定する意見か？ 現代の《大政翼賛会》をつくれということなのか？ 正気で言ってるのか？」
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（★引用開始★）
大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日付・読売社説）
お盆明けの政局が、内閣改造・自民党役員人事へ向けて動き出している。安倍首相は、これによって党内の求心力回復を図りたいということだろう。
だが、首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の６０日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。
予算案は衆院が優先するといっても、予算関連法案が成立しなくては、予算が執行できない。国民生活にも重大な影響が及ぶことになる。
仮に、与党が次の解散・総選挙以降も衆院での多数を維持し続けられるとしても、３年後の参院選でも過半数を回復するのはきわめて難しい。６年後も難しいだろう。
となれば、国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。
こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第１党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。
自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。
衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。
対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。
しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。１年後、２年後の総選挙に勝てるという保証はない。
民主党にとっても、政策理念を現実の施策として生かす上で、大連立は検討に値するのではないか。
現在の日本は、緊急に取り組まなくてはならない重要な課題を、いくつも抱えている。
例えば年金、医療、介護といった社会保障制度の立て直しだ。少子高齢化の加速に伴い、社会保障費の年々の自然増に対応するだけでも大きな財源が要る。
他方で、財政再建も喫緊の課題だ。国・地方合わせた長期債務は７７０兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。歳出削減だけで解決できるような状況ではない。消費税率の引き上げが避けられないことは、自民、民主両党とも、実は、よくわかっているはずだ。
外交・安全保障でも、北朝鮮の核の脅威にどう対応するかという国家的な難題に直面している。日米同盟の緊密化、中国との連携強化が不可欠だ。
これらの課題を巡る自民、民主両党の主張には、いろいろな差異がある。大連立に際しては、そうした差異を解消する方向性を示す大枠での政策協定を結べばいいのではないか。
他の政党も、その政策協定に賛同できれば、政権に参加すればよい。
当面するテロ特措法の期限延長問題も、国会駆け引きを超えた政権内部の協議となれば、互いの主張の調整・妥協もしやすくなるのではないか。
ミサイル防衛（ＭＤ）や米軍再編に伴う諸問題も同様だろう。外交・安保については、自民党と民主党の主流の基本的な考え方に、それほど大きな違いがあるようには見えない。
年金をはじめとする社会保障政策についても、政権内部での率直な意見交換により、従来の意見を超えた新たな政策システムを構築できるかもしれない。
自民党はこの秋から、税制の抜本改革論議を始めるという。その論議に民主党も加わる形になれば、核心のテーマとなるはずの消費税率引き上げにしても、国民の理解を得やすくなるだろう。
ドイツには、かつて、社会民主党（ＳＰＤ）が、長らく政権を担当してきたキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立を経て、社民政権を樹立したという歴史がある。
大連立により第２党の存在感が薄れることになるか、政権担当能力への信頼感が厚くなるかは、その政党の努力次第だということである。
０５年１１月に成立した現在のメルケル政権も、第１党ＣＤＵ・ＣＳＵと、第２党ＳＰＤとの大連立政権だ。
メルケル政権は、日本の消費税に当たる付加価値税の１６％から１９％への引き上げを実現し、増収分の３分の２を財政再建に、３分の１を雇用保険料の引き下げに充てた。また、所得税の最高税率を４２％から４５％へと引き上げたが、これはＳＰＤの主張を受け入れたものである。
これにより、財政再建に一定のメドがつき、０８年から法人税率の引き下げを実施することになっている。
大連立内部では、時に両党間の議論が過熱することもあるが、全体としては、国政運営は効率的で安定している。
秋の臨時国会が自民、民主両党の建前論がぶつかり合うだけの状況になる前に、両党は早急に大連立の可能性を探ってみてはどうか。
（2007年8月16日1時59分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「はてな？ ひょっとしたら、これは政党政治を否定する意見か？ 現代の《大政翼賛会》をつくれということなのか？ 正気で言ってるのか？」
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駐日米大使：小沢氏にテロ特措法再考促す 毎日新聞と会見
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
駐日米大使：小沢氏にテロ特措法再考促す 毎日新聞と会見
シーファー駐日米大使は１３日、毎日新聞との会見に応じ、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「米国だけでなく国際社会にとって極めて重要だ」と述べ、同法の延長に反対している民主党の小沢一郎代表に再考を強く促した。また、民主党説得のため小沢氏ら同党関係者と再度、会談したい意向を表明し超党派での問題解決を要望する姿勢を示した。
大使は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について「国際的な連合体の中で（日本の）旗を掲げているだけでなく、真に意味のある補足的な貢献をしている」と強調。仮に海上自衛隊による給油が途絶えた場合「私の理解では、米国にその能力はなく英国だけがある。英国の決断にかかっている」と述べた。
その上でテロ特措法が延長されなかった場合、「日本がテロとの戦いから身を引くと表明するようなもので、米国だけでなく国際社会に『ひどいメッセージ』を送ることになる」と語った。
今月８日に民主党の小沢代表と会談した際、小沢代表が特措法の延長に反対する姿勢を鮮明にしたことに対しては「従来通りの立場を表明したが、（延長を）明確に拒否したかどうか定かではない」と述べた。そして、機会があれば小沢代表だけでなく前原誠司前代表ら同党関係者と会談し、「特措法延長のため、機密情報を含む必要な情報を提供したい」と話した。
一方、参院選で自民党が惨敗し安倍晋三首相の求心力が低下していることに対し、大使は「（選挙で）国際的問題について意見の違いがあったとは思えない。選挙結果が日米同盟を台無しにするような事態は望ましくない」と語ったうえで「特措法のような問題は、党利党略を超えて行動することが重要だ」と強調した。【吉田弘之】
毎日新聞 2007年8月14日 7時40分
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「明らかに内政干渉。このおっさん《シーファー》は相当に日本人を舐めとるなあ・・・」
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イーバンク銀行
（★引用開始★）
駐日米大使：小沢氏にテロ特措法再考促す 毎日新聞と会見
シーファー駐日米大使は１３日、毎日新聞との会見に応じ、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「米国だけでなく国際社会にとって極めて重要だ」と述べ、同法の延長に反対している民主党の小沢一郎代表に再考を強く促した。また、民主党説得のため小沢氏ら同党関係者と再度、会談したい意向を表明し超党派での問題解決を要望する姿勢を示した。
大使は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について「国際的な連合体の中で（日本の）旗を掲げているだけでなく、真に意味のある補足的な貢献をしている」と強調。仮に海上自衛隊による給油が途絶えた場合「私の理解では、米国にその能力はなく英国だけがある。英国の決断にかかっている」と述べた。
その上でテロ特措法が延長されなかった場合、「日本がテロとの戦いから身を引くと表明するようなもので、米国だけでなく国際社会に『ひどいメッセージ』を送ることになる」と語った。
今月８日に民主党の小沢代表と会談した際、小沢代表が特措法の延長に反対する姿勢を鮮明にしたことに対しては「従来通りの立場を表明したが、（延長を）明確に拒否したかどうか定かではない」と述べた。そして、機会があれば小沢代表だけでなく前原誠司前代表ら同党関係者と会談し、「特措法延長のため、機密情報を含む必要な情報を提供したい」と話した。
一方、参院選で自民党が惨敗し安倍晋三首相の求心力が低下していることに対し、大使は「（選挙で）国際的問題について意見の違いがあったとは思えない。選挙結果が日米同盟を台無しにするような事態は望ましくない」と語ったうえで「特措法のような問題は、党利党略を超えて行動することが重要だ」と強調した。【吉田弘之】
毎日新聞 2007年8月14日 7時40分
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「明らかに内政干渉。このおっさん《シーファー》は相当に日本人を舐めとるなあ・・・」
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連座制ピンチ小林温 怪しい株取引の過去
「日刊ゲンダイ」より転載。
（★引用開始★）
連座制ピンチ小林温 怪しい株取引の過去
2007年08月13日10時00分
事務所の出納責任者が公職選挙法違反で逮捕された自民党の小林温議員（４３）。有罪確定なら連座制適用で当選は無効になるとあって、ガ然注目を集めている。
投票日から３カ月以内に辞職した場合、次点の松あきら（公明）が繰り上げ当選するが、「３カ月を過ぎると補選です。どっちに転ぶかが永田町の関心事になっているのです」（政界関係者）
小林は６年前の初出馬で「小泉ブーム」に乗り１２９万票を獲得。トップ当選した。早大雄弁会ＯＢで、松下政経塾１０期生。ＩＴ企業の経営者から県連の公募に応じて参院議員に転身した。
「アメリカ留学中に森元首相の息子と知り合い、その関係で森とも非常に親しい。一時、森の“外交スタッフ”を名乗っていて、森の側近を自任。新人候補の時から可愛がられています」（永田町関係者）
もっとも、カネ絡みのキナ臭い話は少なくない。
７年前には、ライブドアによるニッポン放送株買い占め事件の際にフジテレビ側の“ホワイトナイト”として登場した「ＳＢＩホールディングス」（北尾吉孝代表）に、自らが経営していたＩＴ企業の株を適正価格よりも高値で購入してもらい、３億数千万円を手にしていたことが発覚。国税当局はＳＢＩから小林への「寄付金」と認定したが、初当選直前に不自然な形で小林にカネが流れていることから、周囲は「事実上の『政治献金』」（政界事情通）と受け止めていた。
ちなみに小林は独身。毎日更新しているブログを見ると、日々の食事は外食かレトルトが目立つ。Ｂ級グルメには目がないそうで、最近はメタボリック体形を気にしてか、「ビリーズブートキャンプ」を購入したという。
浪人中はぜい肉をしぼって、嫁さん探しか。
【2007年8月10日掲載】
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《早大雄弁会》《松下政経塾》、絶対に気が合いそうにないタイプ・・・」
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（★引用開始★）
連座制ピンチ小林温 怪しい株取引の過去
2007年08月13日10時00分
事務所の出納責任者が公職選挙法違反で逮捕された自民党の小林温議員（４３）。有罪確定なら連座制適用で当選は無効になるとあって、ガ然注目を集めている。
投票日から３カ月以内に辞職した場合、次点の松あきら（公明）が繰り上げ当選するが、「３カ月を過ぎると補選です。どっちに転ぶかが永田町の関心事になっているのです」（政界関係者）
小林は６年前の初出馬で「小泉ブーム」に乗り１２９万票を獲得。トップ当選した。早大雄弁会ＯＢで、松下政経塾１０期生。ＩＴ企業の経営者から県連の公募に応じて参院議員に転身した。
「アメリカ留学中に森元首相の息子と知り合い、その関係で森とも非常に親しい。一時、森の“外交スタッフ”を名乗っていて、森の側近を自任。新人候補の時から可愛がられています」（永田町関係者）
もっとも、カネ絡みのキナ臭い話は少なくない。
７年前には、ライブドアによるニッポン放送株買い占め事件の際にフジテレビ側の“ホワイトナイト”として登場した「ＳＢＩホールディングス」（北尾吉孝代表）に、自らが経営していたＩＴ企業の株を適正価格よりも高値で購入してもらい、３億数千万円を手にしていたことが発覚。国税当局はＳＢＩから小林への「寄付金」と認定したが、初当選直前に不自然な形で小林にカネが流れていることから、周囲は「事実上の『政治献金』」（政界事情通）と受け止めていた。
ちなみに小林は独身。毎日更新しているブログを見ると、日々の食事は外食かレトルトが目立つ。Ｂ級グルメには目がないそうで、最近はメタボリック体形を気にしてか、「ビリーズブートキャンプ」を購入したという。
浪人中はぜい肉をしぼって、嫁さん探しか。
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admin@kihachin.net