故朴大統領関与あいまいに「遺憾」＝報告書発表で金大中氏側
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/10/24-12:37
故朴大統領関与あいまいに「遺憾」＝報告書発表で金大中氏側
【ソウル２４日時事】韓国の金大中前大統領の広報担当者は２４日、国家情報院の過去事件真実究明委員会が公表した金大中事件の報告書で、故朴正熙大統領の犯行指示の有無などに明確な結論を出さなかったことについて「優柔不断な立場を見せたのは遺憾だ」とする声明を発表した。
声明は「殺害目的で拉致したのは明らかで、指示したのは当時の大統領だ」とこれまでの金前大統領の主張を改めて強調。「金前大統領は３４年間、真相究明を待ち望んだ。今後真実が完全に明らかにされる時まで待つ」と徹底した真相究明を要求した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《殺害目的》の拉致であったのは事実らしい。アメリカと日本が協働して韓国・朴正熙大統領に圧力をかけ、金大中氏殺害を阻止したという説もある」
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（★引用開始★）
2007/10/24-12:37
故朴大統領関与あいまいに「遺憾」＝報告書発表で金大中氏側
【ソウル２４日時事】韓国の金大中前大統領の広報担当者は２４日、国家情報院の過去事件真実究明委員会が公表した金大中事件の報告書で、故朴正熙大統領の犯行指示の有無などに明確な結論を出さなかったことについて「優柔不断な立場を見せたのは遺憾だ」とする声明を発表した。
声明は「殺害目的で拉致したのは明らかで、指示したのは当時の大統領だ」とこれまでの金前大統領の主張を改めて強調。「金前大統領は３４年間、真相究明を待ち望んだ。今後真実が完全に明らかにされる時まで待つ」と徹底した真相究明を要求した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《殺害目的》の拉致であったのは事実らしい。アメリカと日本が協働して韓国・朴正熙大統領に圧力をかけ、金大中氏殺害を阻止したという説もある」
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情報機関の主導関与を認定＝韓国政府が調査報告書−金大中事件
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/10/24-12:03
情報機関の主導関与を認定＝韓国政府が調査報告書−金大中事件
【ソウル２４日時事】１９７３年に韓国の民主化運動指導者だった金大中氏（前大統領）が東京で拉致された「金大中事件」の再調査を進めてきた情報機関・国家情報院の過去事件真実究明委員会は２４日、事件が当時の中央情報部（ＫＣＩＡ、国情院の前身）主導による組織ぐるみの犯行だったと認定する報告書を公表した。韓国政府が同事件への政府機関の関与を公式に認めたのは初めて。
金大中事件は発生直後からＫＣＩＡの関与が疑われたが、７３年と７５年の２度にわたり、日韓両国政府間で政治決着が図られ、捜査を事実上終結した。報告書では、同委員会の意見として、韓国政府が金氏に公式謝罪する必要性を提起するとともに、韓国の公権力が日本国内で拉致を実行したことに遺憾の意を表明した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「いまになって《公然の事実》が公式に《事実》とされた。韓国政府の狙いはどこにあるのだろうか？」
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（★引用開始★）
2007/10/24-12:03
情報機関の主導関与を認定＝韓国政府が調査報告書−金大中事件
【ソウル２４日時事】１９７３年に韓国の民主化運動指導者だった金大中氏（前大統領）が東京で拉致された「金大中事件」の再調査を進めてきた情報機関・国家情報院の過去事件真実究明委員会は２４日、事件が当時の中央情報部（ＫＣＩＡ、国情院の前身）主導による組織ぐるみの犯行だったと認定する報告書を公表した。韓国政府が同事件への政府機関の関与を公式に認めたのは初めて。
金大中事件は発生直後からＫＣＩＡの関与が疑われたが、７３年と７５年の２度にわたり、日韓両国政府間で政治決着が図られ、捜査を事実上終結した。報告書では、同委員会の意見として、韓国政府が金氏に公式謝罪する必要性を提起するとともに、韓国の公権力が日本国内で拉致を実行したことに遺憾の意を表明した。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「いまになって《公然の事実》が公式に《事実》とされた。韓国政府の狙いはどこにあるのだろうか？」
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舛添氏ピンチ 民主が年金と薬害肝炎で攻勢
「産経新聞」より転載。
（★引用開始★）
舛添氏ピンチ 民主が年金と薬害肝炎で攻勢
2007.10.23 19:35
年金記録問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は２３日の記者会見で、自らが表明した年金記録の照合作業完了の期限について、「決意を述べたもの」だとトーンダウンさせた。民主党はこれに反発。薬害肝炎問題でも、民主党は厚生労働省や舛添氏の責任を追及する構えで、舛添氏にとって厳しい局面が続きそうだ。
舛添氏は、１５日の参院予算委員会の答弁では、自治体の手書き台帳を含むすべての年金記録の照合を日本年金機構が発足する平成２２年１月までに完了させる考えを表明していた。
しかし、この日の記者会見では、「無尽蔵にお金があればできる。お金をつぎ込んでもやるのか、他の優先的なことをやるのかはその時々の政治判断だ。年金機構が生まれるまでに完璧（かんぺき）に終わらせるというくらいの決意でやるとご理解いただきたい」として、１５日の答弁はあくまで個人的な“意気込み”にすぎない、と釈明した。
社会保険庁が２３日の民主党の会合で、舛添氏の１５日の答弁について「大臣と相談した事実はなかった」と説明したこともあり、民主党は「根拠がなく言うのは虚偽答弁ではないか」（長妻昭衆院議員）と反発、国会で追及する考えだ。
一方、民主党は２３日、厚労省が薬害肝炎問題で患者情報を放置していた問題を「第２の薬害エイズ」とみて、徹底追及する方針を固めた。
安住淳国対委員長代理は２３日の代議士会で「自衛隊（防衛省）の問題以上に重要な問題として位置付けている」と強調。同日、肝炎総合対策推進本部を急遽（きゅうきょ）開き、厚労省に患者リストをめぐる責任者の特定や刑事告発を要求。菅直人代表代行らが、患者リストが放置されていた厚労省の地下倉庫を視察した。
平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「厚労省は薬害エイズ事件を教訓にしていない。舛添厚労相も失言した。徹底した原因究明を行う」と述るなど、厚労省の担当者だけでなく舛添氏の責任も問う構え。２４日の衆院厚生労働委員会の質問者を、厚相時代に薬害エイズ問題解決の立役者となった菅氏に差し替え、舛添氏と直接対決させる。懸案の年金問題に加え、新たに薬害肝炎問題が加わり、舛添氏は難しい答弁を迫られる。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「舌先三寸と押しの強さで世渡りしてきた男がピンチ！ 取り柄といえば複数の外国語が巧みであることくらいか。なにしろ人徳ゼロの御仁だから、誰も助けに来てくれないよね。笑」
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イーバンク銀行
（★引用開始★）
舛添氏ピンチ 民主が年金と薬害肝炎で攻勢
2007.10.23 19:35
年金記録問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は２３日の記者会見で、自らが表明した年金記録の照合作業完了の期限について、「決意を述べたもの」だとトーンダウンさせた。民主党はこれに反発。薬害肝炎問題でも、民主党は厚生労働省や舛添氏の責任を追及する構えで、舛添氏にとって厳しい局面が続きそうだ。
舛添氏は、１５日の参院予算委員会の答弁では、自治体の手書き台帳を含むすべての年金記録の照合を日本年金機構が発足する平成２２年１月までに完了させる考えを表明していた。
しかし、この日の記者会見では、「無尽蔵にお金があればできる。お金をつぎ込んでもやるのか、他の優先的なことをやるのかはその時々の政治判断だ。年金機構が生まれるまでに完璧（かんぺき）に終わらせるというくらいの決意でやるとご理解いただきたい」として、１５日の答弁はあくまで個人的な“意気込み”にすぎない、と釈明した。
社会保険庁が２３日の民主党の会合で、舛添氏の１５日の答弁について「大臣と相談した事実はなかった」と説明したこともあり、民主党は「根拠がなく言うのは虚偽答弁ではないか」（長妻昭衆院議員）と反発、国会で追及する考えだ。
一方、民主党は２３日、厚労省が薬害肝炎問題で患者情報を放置していた問題を「第２の薬害エイズ」とみて、徹底追及する方針を固めた。
安住淳国対委員長代理は２３日の代議士会で「自衛隊（防衛省）の問題以上に重要な問題として位置付けている」と強調。同日、肝炎総合対策推進本部を急遽（きゅうきょ）開き、厚労省に患者リストをめぐる責任者の特定や刑事告発を要求。菅直人代表代行らが、患者リストが放置されていた厚労省の地下倉庫を視察した。
平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「厚労省は薬害エイズ事件を教訓にしていない。舛添厚労相も失言した。徹底した原因究明を行う」と述るなど、厚労省の担当者だけでなく舛添氏の責任も問う構え。２４日の衆院厚生労働委員会の質問者を、厚相時代に薬害エイズ問題解決の立役者となった菅氏に差し替え、舛添氏と直接対決させる。懸案の年金問題に加え、新たに薬害肝炎問題が加わり、舛添氏は難しい答弁を迫られる。
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郵政２社 認証ミス８０００件超 内容証明と特別送達 総務省が報告命令
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
郵政２社 認証ミス８０００件超 内容証明と特別送達 総務省が報告命令
2007年10月25日 朝刊
総務省は二十四日、債権・債務関係を明確化する際に活用される内容証明郵便などの認証に手続きミスがあったとして、郵便事業会社と郵便局会社に対し、郵便法に基づく報告を提出するよう命じた。ミスは同日までに計八千七百三件発生。一日の郵政民営化で変更された認証手続きが浸透せず、公社時代のまま対応したケースが目立ち、さらに増える可能性が高い。同省は月末までに原因究明と再発防止策の策定を求めている。
ミスがあったのは内容証明郵便六千八百十六件と、裁判所から訴訟関係者に書類を送付する際に使われる特別送達郵便千八百八十七件。認証手続きは民営化後、事務委託を受けた郵便局長らが兼務する新設の「郵便認証司」が行う形に改められたが、認証司の印鑑ではなく、従来同様に郵便局長印が押されているなどの事例が多くあった。
今月十日ごろ、利用者や最高裁からの問い合わせで判明。内容証明郵便の場合、取り扱う全国六千百局のうち三百四十三局でミスが確認された。
特別送達は郵政側が最高裁と調整し、無効にならないよう対応する。ただ、内容証明は差出人や受取人との調整が必要で、一部は無効となり、賠償責任が発生する可能性もあるという。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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郵政２社 認証ミス８０００件超 内容証明と特別送達 総務省が報告命令
2007年10月25日 朝刊
総務省は二十四日、債権・債務関係を明確化する際に活用される内容証明郵便などの認証に手続きミスがあったとして、郵便事業会社と郵便局会社に対し、郵便法に基づく報告を提出するよう命じた。ミスは同日までに計八千七百三件発生。一日の郵政民営化で変更された認証手続きが浸透せず、公社時代のまま対応したケースが目立ち、さらに増える可能性が高い。同省は月末までに原因究明と再発防止策の策定を求めている。
ミスがあったのは内容証明郵便六千八百十六件と、裁判所から訴訟関係者に書類を送付する際に使われる特別送達郵便千八百八十七件。認証手続きは民営化後、事務委託を受けた郵便局長らが兼務する新設の「郵便認証司」が行う形に改められたが、認証司の印鑑ではなく、従来同様に郵便局長印が押されているなどの事例が多くあった。
今月十日ごろ、利用者や最高裁からの問い合わせで判明。内容証明郵便の場合、取り扱う全国六千百局のうち三百四十三局でミスが確認された。
特別送達は郵政側が最高裁と調整し、無効にならないよう対応する。ただ、内容証明は差出人や受取人との調整が必要で、一部は無効となり、賠償責任が発生する可能性もあるという。
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社説２ 郵政見直し法案を危惧する(10/24)
「日本経済新聞」より転載。
（★引用開始★）
社説２ 郵政見直し法案を危惧する(10/24)
民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が参院での統一会派結成で正式に合意した。これに先立ち社民党を含めた野党3党は、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。この法案は今月、株式会社として民営化のスタートを切った日本郵政の将来の経営を混乱させかねず、危惧を抱かざるを得ない。
参院の民主会派（江田五月議長を除く）は国民新党の4議席を加えた119議席となり、過半数の122議席まであと3議席に迫った。
3党が共同提出した見直し法案は、政府が保有する日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが柱になっている。民営化の見直しを検討する規定も盛り込まれている。
共同提出は国民新党が強く求めたものだ。民主党の対応が不明確だとして、今月上旬には国民新党側が次の衆院選での共闘などを当面、凍結する方針を発表した経緯がある。国民新党との統一会派結成を重視する民主党が歩み寄った。政局対応を優先した姿勢には疑問が残る。
国民新党は民営化反対を旗印に掲げている。民主党は国民新党と同じ立場なのだろうか。郵政民営化の是非は、この問題が最大の争点になった2005年の衆院選で決着がついている。民営化への対案を示せず、郵政改革への対応が後手に回ったことが、民主党の敗因だった。
しかも当時の岡田克也代表は選挙中に「将来の郵貯、簡保の民営化」に言及していた。党内で十分な議論もないまま、見直し法案の共同提出に応じたのは納得がいかない。
与党が反対するので、現段階では法案が成立する見込みはない。だが次の衆院選の結果次第で民主党政権ができる可能性もあり、その時には株式売却凍結が現実味を帯びる。ゆうちょ銀はすでに民間銀行として競争を始めており、改革が逆戻りすれば金融市場にも悪影響が及ぶ。
ゆうちょ銀やかんぽ生命は2010年度にも株式を上場し、持ち株会社は10年以内に両社株をすべて手放すことになっている。私たちは民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求めたい。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「さすがは《日系新聞》。かねてより日経新聞は実質的に《米国金融資本の手先》ではないかと疑っています。ビジネスやカネの運用で《敗者》になりたくなかったら、日経新聞の社説など信じてはいけない！ というのが私の確信するところであります。この件に関しては後ほど『喜八ログ』のほうでも記事にしたいと思います（→「日本経済新聞」は信用できるか？）」
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社説２ 郵政見直し法案を危惧する(10/24)
民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が参院での統一会派結成で正式に合意した。これに先立ち社民党を含めた野党3党は、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。この法案は今月、株式会社として民営化のスタートを切った日本郵政の将来の経営を混乱させかねず、危惧を抱かざるを得ない。
参院の民主会派（江田五月議長を除く）は国民新党の4議席を加えた119議席となり、過半数の122議席まであと3議席に迫った。
3党が共同提出した見直し法案は、政府が保有する日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが柱になっている。民営化の見直しを検討する規定も盛り込まれている。
共同提出は国民新党が強く求めたものだ。民主党の対応が不明確だとして、今月上旬には国民新党側が次の衆院選での共闘などを当面、凍結する方針を発表した経緯がある。国民新党との統一会派結成を重視する民主党が歩み寄った。政局対応を優先した姿勢には疑問が残る。
国民新党は民営化反対を旗印に掲げている。民主党は国民新党と同じ立場なのだろうか。郵政民営化の是非は、この問題が最大の争点になった2005年の衆院選で決着がついている。民営化への対案を示せず、郵政改革への対応が後手に回ったことが、民主党の敗因だった。
しかも当時の岡田克也代表は選挙中に「将来の郵貯、簡保の民営化」に言及していた。党内で十分な議論もないまま、見直し法案の共同提出に応じたのは納得がいかない。
与党が反対するので、現段階では法案が成立する見込みはない。だが次の衆院選の結果次第で民主党政権ができる可能性もあり、その時には株式売却凍結が現実味を帯びる。ゆうちょ銀はすでに民間銀行として競争を始めており、改革が逆戻りすれば金融市場にも悪影響が及ぶ。
ゆうちょ銀やかんぽ生命は2010年度にも株式を上場し、持ち株会社は10年以内に両社株をすべて手放すことになっている。私たちは民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求めたい。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「さすがは《日系新聞》。かねてより日経新聞は実質的に《米国金融資本の手先》ではないかと疑っています。ビジネスやカネの運用で《敗者》になりたくなかったら、日経新聞の社説など信じてはいけない！ というのが私の確信するところであります。この件に関しては後ほど『喜八ログ』のほうでも記事にしたいと思います（→「日本経済新聞」は信用できるか？）」
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映画「シッコ」鑑賞会について
「民主党ホームページ」より転載。
（★引用開始★）
2007/10/24
映画「シッコ」鑑賞会について
民主党・医療介護改革作業チーム座長・
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦
１０月２４日（水）開催の民主党・医療介護改革作業チーム、国民運動委員会主催の映画「シッコ」の鑑賞会についてご案内したところ、一部新聞報道の影響もあり、予想を上回る大勢の方から鑑賞のお申込みをいただきました。
つきましては、１６時からの上映で鑑賞できなかった方のために、１８時３０分より再度上映することになりました。
なお、既に１回目の鑑賞会にお申込みの方は、従来どおり指定の時間からご鑑賞くださいますよう、お願いいたします。
記
日時：１０月２４日（水）
●１回目上映 ＜申込みは終了しました。＞
●２回目上映 １８：００受付開始 １８：３０ 上映 （所要２時間強）
主に一般の方対象 ＜先着４００名＞
参加される方は、受付にてご氏名、ご所属、ご住所をご記入いただき
ますので、予めご了承ください。
場所：憲政記念館 講堂 東京都千代田区永田町１−１−１
主催：民主党・医療介護改革作業チーム
（座長：山田正彦・民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）
共催：国民運動委員会
協力：株式会社ギャガ・コミュニケーションズ
お問い合わせ：政策調査会（TEL０３−３５９７−２８８０）２４日正午まで
医療介護改革作業チーム事務局
（山田事務所 ０３−３５８１−５１１１内線・衆７６０２）
国民運動委員会（TEL０３−３５９５−９９４８）
以上
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「小泉・竹中《亡国》改革の次のターゲットとされる、日本の医療。民主党が国民皆健康保険を守ろうと決意したのなら朗報だ」
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（★引用開始★）
2007/10/24
映画「シッコ」鑑賞会について
民主党・医療介護改革作業チーム座長・
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦
１０月２４日（水）開催の民主党・医療介護改革作業チーム、国民運動委員会主催の映画「シッコ」の鑑賞会についてご案内したところ、一部新聞報道の影響もあり、予想を上回る大勢の方から鑑賞のお申込みをいただきました。
つきましては、１６時からの上映で鑑賞できなかった方のために、１８時３０分より再度上映することになりました。
なお、既に１回目の鑑賞会にお申込みの方は、従来どおり指定の時間からご鑑賞くださいますよう、お願いいたします。
記
日時：１０月２４日（水）
●１回目上映 ＜申込みは終了しました。＞
●２回目上映 １８：００受付開始 １８：３０ 上映 （所要２時間強）
主に一般の方対象 ＜先着４００名＞
参加される方は、受付にてご氏名、ご所属、ご住所をご記入いただき
ますので、予めご了承ください。
場所：憲政記念館 講堂 東京都千代田区永田町１−１−１
主催：民主党・医療介護改革作業チーム
（座長：山田正彦・民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）
共催：国民運動委員会
協力：株式会社ギャガ・コミュニケーションズ
お問い合わせ：政策調査会（TEL０３−３５９７−２８８０）２４日正午まで
医療介護改革作業チーム事務局
（山田事務所 ０３−３５８１−５１１１内線・衆７６０２）
国民運動委員会（TEL０３−３５９５−９９４８）
以上
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「小泉・竹中《亡国》改革の次のターゲットとされる、日本の医療。民主党が国民皆健康保険を守ろうと決意したのなら朗報だ」
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片山衆院議員の秘書が辞職 当時、防衛課長
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
片山衆院議員の秘書が辞職 当時、防衛課長
2007年10月23日11時55分
海上自衛隊補給艦の給油量訂正問題で、０３年当時、給油量の誤りに気づきながら報告していなかった海上幕僚監部の防衛課長が２２日付で、退官後に務めていた片山さつき衆院議員（自民）の公設秘書の辞表を片山事務所に提出、受理されていたことが分かった。関係者によると、国会の混乱を招いたことなどを理由に、元課長から申し出たという。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「秘書に恵まれない片山さつき先生。先には暴力事件をおこした秘書氏もいました・・・」
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（★引用開始★）
片山衆院議員の秘書が辞職 当時、防衛課長
2007年10月23日11時55分
海上自衛隊補給艦の給油量訂正問題で、０３年当時、給油量の誤りに気づきながら報告していなかった海上幕僚監部の防衛課長が２２日付で、退官後に務めていた片山さつき衆院議員（自民）の公設秘書の辞表を片山事務所に提出、受理されていたことが分かった。関係者によると、国会の混乱を招いたことなどを理由に、元課長から申し出たという。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「秘書に恵まれない片山さつき先生。先には暴力事件をおこした秘書氏もいました・・・」
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消費税引き上げ牽制の若手勉強会
「産経新聞」より転載。
（★引用開始★）
消費税引き上げ牽制の若手勉強会
2007.10.23 10:03
自民党の有志でつくる財政・金融の勉強会「プロジェクト日本復活」は２３日午前、党本部で発足記者会見を開き、構造改革推進のための政策提言を行うと発表した。メンバーは河野太郎、山本一太、世耕弘成、佐藤ゆかり氏ら衆参の中堅・若手議員９人。竹中平蔵元経済財政担当相が顧問に就任した。
「歳出削減と経済成長を中心とした財政再建」を掲げ、党内で強まる消費税引き上げ論にブレーキをかける考えだ。山本氏は記者会見で「将来的に増税が必要なことは十分認識しているが、増税中心の財政再建はいけない」と強調した。
プロジェクトでは、今後週１回のペースで勉強会を開き、財政再建のほか、道路特定財源、地方分権、公務員制度改革などテーマごとに提言をまとめていくことにしている。
（★引用終了★）
r のボヤキ「米国のための《構造改革推進》勉強会？」
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（※猫の画像は「ImageChef イメージクリエーター」で製作しました）
（★引用開始★）
消費税引き上げ牽制の若手勉強会
2007.10.23 10:03
自民党の有志でつくる財政・金融の勉強会「プロジェクト日本復活」は２３日午前、党本部で発足記者会見を開き、構造改革推進のための政策提言を行うと発表した。メンバーは河野太郎、山本一太、世耕弘成、佐藤ゆかり氏ら衆参の中堅・若手議員９人。竹中平蔵元経済財政担当相が顧問に就任した。
「歳出削減と経済成長を中心とした財政再建」を掲げ、党内で強まる消費税引き上げ論にブレーキをかける考えだ。山本氏は記者会見で「将来的に増税が必要なことは十分認識しているが、増税中心の財政再建はいけない」と強調した。
プロジェクトでは、今後週１回のペースで勉強会を開き、財政再建のほか、道路特定財源、地方分権、公務員制度改革などテーマごとに提言をまとめていくことにしている。
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野党３党、郵政見直し法案を共同提出＝民主・国民新、参院で統一会派
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/10/23-13:25
野党３党、郵政見直し法案を共同提出＝民主・国民新、参院で統一会派
民主、社民、国民新の野党３党は２３日午前、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。これを受け、民主、国民新両党は国会内で小沢一郎、綿貫民輔両代表による党首会談を開き、参院で統一会派を結成することで正式に合意。参院事務局に届け出た。
会談で、小沢氏は「これから力を合わせて一緒に頑張っていきたい」と強調。綿貫氏は「郵政民営化見直しは（国民新党の）立党の原点。民主党の協力を得て見直し法案はもちろん、選挙などでもできるだけ協力し、政治の新しい流れをつくりたい」と語った。
見直し法案は政府が持つ日本郵政株の市場売却などを当面凍結する内容で、国民新党が中心になって作成。国民新党は単独では法案を出せないため、民主党に共同提出を提案し、同党は条件として参院での統一会派結成を要求していた。両党間で統一会派結成への調整が決着したことから、社民党に法案の共同提出に加わるよう提案し、同党も受け入れた。
（★引用終了★）
喜八の声援「これは本当に素晴らしいニュース！ 日本の未来がより明るく見えてきた。買弁改革の本丸《郵政民営化》をぶっ潰そう！」
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DTIブログ─動画も簡単自由自在
（★引用開始★）
2007/10/23-13:25
野党３党、郵政見直し法案を共同提出＝民主・国民新、参院で統一会派
民主、社民、国民新の野党３党は２３日午前、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。これを受け、民主、国民新両党は国会内で小沢一郎、綿貫民輔両代表による党首会談を開き、参院で統一会派を結成することで正式に合意。参院事務局に届け出た。
会談で、小沢氏は「これから力を合わせて一緒に頑張っていきたい」と強調。綿貫氏は「郵政民営化見直しは（国民新党の）立党の原点。民主党の協力を得て見直し法案はもちろん、選挙などでもできるだけ協力し、政治の新しい流れをつくりたい」と語った。
見直し法案は政府が持つ日本郵政株の市場売却などを当面凍結する内容で、国民新党が中心になって作成。国民新党は単独では法案を出せないため、民主党に共同提出を提案し、同党は条件として参院での統一会派結成を要求していた。両党間で統一会派結成への調整が決着したことから、社民党に法案の共同提出に加わるよう提案し、同党も受け入れた。
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喜八の声援「これは本当に素晴らしいニュース！ 日本の未来がより明るく見えてきた。買弁改革の本丸《郵政民営化》をぶっ潰そう！」
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