小泉チルドレン優遇「とんでもない」 森元首相
「朝日新聞」より転載。
（★引用開始★）
小泉チルドレン優遇「とんでもない」 森元首相が強調
2008年01月16日20時27分
森元首相は１６日、東京都内で開かれた内外ニュース主催の対談で、０５年衆院選で大量当選した「郵政初当選組」の一部から次の総選挙で優遇を求める声が出ていることについて、「（初当選組も）３８年余り苦労して１３回総選挙をやった森喜朗も給料（歳費）は同じ。選挙から選挙までの有権者との契約であり、次の選挙も保証しろなんてとんでもない。自分で戦うしかない」と批判した。
さらに、「小泉さんに聞いたけれど、（０５年当時）『次も保証をするなんて誰にも言っていない』と。当たり前で、そんなことは間違っている」と語気を強めた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「森元首相の発言は《愛の鞭》ではなくて・・・あからさまなホンネなのでしょうね。《小泉チルドレン》壊滅の日は近い？」
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小泉チルドレン優遇「とんでもない」 森元首相が強調
2008年01月16日20時27分
森元首相は１６日、東京都内で開かれた内外ニュース主催の対談で、０５年衆院選で大量当選した「郵政初当選組」の一部から次の総選挙で優遇を求める声が出ていることについて、「（初当選組も）３８年余り苦労して１３回総選挙をやった森喜朗も給料（歳費）は同じ。選挙から選挙までの有権者との契約であり、次の選挙も保証しろなんてとんでもない。自分で戦うしかない」と批判した。
さらに、「小泉さんに聞いたけれど、（０５年当時）『次も保証をするなんて誰にも言っていない』と。当たり前で、そんなことは間違っている」と語気を強めた。
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喜八のボヤキ「森元首相の発言は《愛の鞭》ではなくて・・・あからさまなホンネなのでしょうね。《小泉チルドレン》壊滅の日は近い？」
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野宿女性：浜松市役所に運ばれ死亡
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
野宿女性：浜松市役所に運ばれ死亡 「あと一歩」対応なく
浜松市で昨年１１月、空腹のホームレスの女性が市役所に運ばれ、福祉担当職員らが取り囲むなか心肺停止状態となり、翌日死亡した。敷地内の路上で寝かされ、市が与えた非常食も開封できないまま息絶えた。「すべきことはやった」と市は説明する。だが、なぜあと一歩踏み込めなかったのか。女性の死は重い問いを投げかけている。【井上英介】
市によると、１１月２２日昼ごろ、以前から浜松駅周辺で野宿していた７０歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、１１９番通報。救急隊は女性から「４日間食事していない。ご飯が食べたい」と聞き、病気の症状や外傷も見られないことから、中区社会福祉課のある市役所へ運んだ。
女性は救急車から自力で降り、花壇に腰を下ろしたが、間もなくアスファルト上に身を横たえた。連絡を受けていた同課は、常備する非常用の乾燥米を渡した。食べるには袋を開け、熱湯を入れて２０〜３０分、水では６０〜７０分待つ必要がある。
守衛が常時見守り、同課の職員や別の課の保健師らが様子を見に訪れた。市の高齢者施設への短期収容も検討されたが、担当課に難色を示され、対応方針を決めかねた。
運ばれて１時間後、野宿者の支援団体のメンバーが偶然通りかかった。近寄って女性の体に触れ、呼び掛けたが、目を見開いたままほとんど無反応だったという。職員に１１９番通報を依頼したが、手遅れだった。メンバーは職員に頼まれ、救急搬送に付き添った。
「職員が路上の女性を囲み、見下ろす異様な光景でした」とメンバーは振り返る。「保健師もいたのに私が来るまで誰も体に触れて容体を調べなかった。建物内に入れたり、せめて路上に毛布を敷く配慮もないのでしょうか」。女性に近寄った時、非常食は未開封のまま胸の上に置かれていたという。
最初に病院ではなく市役所へ運んだことについて、市消防本部中消防署の青木紀一朗副署長は「業務規定に従って血圧や体温などを調べ、急患ではないと判断した。隊員によると女性は病院へ行きたくないそぶりを示した。搬送は純粋な行政サービスで、強制的に病院へ運ぶことはできない」と話す。
市の一連の対応について、社会福祉部の野中敬専門官は「与えられた権限の範囲内ですべきことはやった。職員たちの目に衰弱している様子はなかった。容体急変は医師ではないので予想できない」と話す。
死因は急性心不全だった。女性の死亡後、市民団体などから抗議された市は、内部調査を実施。中区社会福祉課の対応について「空腹を訴える女性に非常食を渡し、収容可能な福祉施設を検討した。２回目の救急車も要請した。職務逸脱や法的な義務を果たさなかった不作為は認められない」と結論付けた。
毎日新聞 2008年1月16日 2時30分 （最終更新時間 1月16日 9時32分）
（★引用終了★）
r のボヤキ「（激怒モード）市場原理主義者よ、売国右翼よ、偽装左翼よ、これでも小泉構造改革を支持するのか！？ 今こそ本物の右翼よ、本物の左翼よ、そして善意ある無党派よ、立ち上がろうではないか！ 市場原理主義者と米国に日本国民の生命と財産を捧げる小泉構造改革とそれを支援する全ての組織と売国奴と戦おう！」
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（★引用開始★）
野宿女性：浜松市役所に運ばれ死亡 「あと一歩」対応なく
浜松市で昨年１１月、空腹のホームレスの女性が市役所に運ばれ、福祉担当職員らが取り囲むなか心肺停止状態となり、翌日死亡した。敷地内の路上で寝かされ、市が与えた非常食も開封できないまま息絶えた。「すべきことはやった」と市は説明する。だが、なぜあと一歩踏み込めなかったのか。女性の死は重い問いを投げかけている。【井上英介】
市によると、１１月２２日昼ごろ、以前から浜松駅周辺で野宿していた７０歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、１１９番通報。救急隊は女性から「４日間食事していない。ご飯が食べたい」と聞き、病気の症状や外傷も見られないことから、中区社会福祉課のある市役所へ運んだ。
女性は救急車から自力で降り、花壇に腰を下ろしたが、間もなくアスファルト上に身を横たえた。連絡を受けていた同課は、常備する非常用の乾燥米を渡した。食べるには袋を開け、熱湯を入れて２０〜３０分、水では６０〜７０分待つ必要がある。
守衛が常時見守り、同課の職員や別の課の保健師らが様子を見に訪れた。市の高齢者施設への短期収容も検討されたが、担当課に難色を示され、対応方針を決めかねた。
運ばれて１時間後、野宿者の支援団体のメンバーが偶然通りかかった。近寄って女性の体に触れ、呼び掛けたが、目を見開いたままほとんど無反応だったという。職員に１１９番通報を依頼したが、手遅れだった。メンバーは職員に頼まれ、救急搬送に付き添った。
「職員が路上の女性を囲み、見下ろす異様な光景でした」とメンバーは振り返る。「保健師もいたのに私が来るまで誰も体に触れて容体を調べなかった。建物内に入れたり、せめて路上に毛布を敷く配慮もないのでしょうか」。女性に近寄った時、非常食は未開封のまま胸の上に置かれていたという。
最初に病院ではなく市役所へ運んだことについて、市消防本部中消防署の青木紀一朗副署長は「業務規定に従って血圧や体温などを調べ、急患ではないと判断した。隊員によると女性は病院へ行きたくないそぶりを示した。搬送は純粋な行政サービスで、強制的に病院へ運ぶことはできない」と話す。
市の一連の対応について、社会福祉部の野中敬専門官は「与えられた権限の範囲内ですべきことはやった。職員たちの目に衰弱している様子はなかった。容体急変は医師ではないので予想できない」と話す。
死因は急性心不全だった。女性の死亡後、市民団体などから抗議された市は、内部調査を実施。中区社会福祉課の対応について「空腹を訴える女性に非常食を渡し、収容可能な福祉施設を検討した。２回目の救急車も要請した。職務逸脱や法的な義務を果たさなかった不作為は認められない」と結論付けた。
毎日新聞 2008年1月16日 2時30分 （最終更新時間 1月16日 9時32分）
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日雇い派遣の見直しが必要
「日本経済新聞」より転載。
（★引用開始★）
社説２ 日雇い派遣の見直しが必要(1/14)
日雇い派遣をめぐる違法行為が相次いでいる。厚生労働省はグッドウィルが労働者派遣法で禁止する業務への派遣などを繰り返していたとして、全事業所を業務停止にした。「佐川グローバルロジスティクス」など3社は日雇い派遣社員をさらに別会社に派遣する二重派遣をしていたとして事業改善命令を受けた。昨年夏にはフルキャストが違法派遣で事業停止処分を受けている。
違法行為に厳正に対処するのは当然である。違反が頻発する業界の体質改善を急がなければならない。日雇い派遣という雇用形態の運用の仕方に問題があるとの見方も多い。この点の見直しも必要になろう。
派遣会社から仕事を紹介され、1日契約で働く日雇い派遣は違法ではない。だが、派遣法制定当初に想定したのは通訳などの専門職だった。多くの若者が運送業などで働くようになったのは、製造業への派遣が解禁された2004年ごろからだ。いま様々な問題が表面化している。
雇用が非常に不安定。単純労働のうえ派遣会社がマージンを取るので賃金が低い。社会保険にも入れない。技能が身につかない。一度こうした生活に入ると抜け出すのは容易ではない……。問題は多いのに、日雇い派遣の実態について全体像を示すような調査はないに等しい。
厚労省が昨年夏に実施した調査では、日雇い派遣労働者5万1000人のうち75％を20代と30代が占めた。適当な定職がなく安易にこうした働き方を選ぶ若者がいるのは確かだ。企業にとっても便利な存在かもしれない。だが、現状を放置すれば、少子化で労働力が減るなか、社会の中核をになうべき若者が職業能力を磨く機会もなく、年老いて社会の“お荷物”になる可能性すらある。
職業教育や訓練の拡充に加えて、日雇い派遣を受け入れる企業側も少子化をみすえた長期的視点と倫理観を持って問題に対処すべきではないか。働き手を企業に送り込む派遣会社の節度も大いに問われる。
厚労省は今年度中に、情報の公開や効果的な指導を行うための省令、指針を整備することを決めた。さらに実態をきちんと調査し、より望ましい法制度を整えるために議論を詰める必要がある。
2008/01/14
（★引用終了★）
r のボヤキ「・・・開いた口が塞がらないとはこの事か。日経新聞が率先して規制緩和と称する派遣労働や請負労働の緩和を主張してきたのではないか。この件に関する田勢康弘（日経大幹部兼早稲田大学教授）の意見を聴きたいものですな」
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社説２ 日雇い派遣の見直しが必要(1/14)
日雇い派遣をめぐる違法行為が相次いでいる。厚生労働省はグッドウィルが労働者派遣法で禁止する業務への派遣などを繰り返していたとして、全事業所を業務停止にした。「佐川グローバルロジスティクス」など3社は日雇い派遣社員をさらに別会社に派遣する二重派遣をしていたとして事業改善命令を受けた。昨年夏にはフルキャストが違法派遣で事業停止処分を受けている。
違法行為に厳正に対処するのは当然である。違反が頻発する業界の体質改善を急がなければならない。日雇い派遣という雇用形態の運用の仕方に問題があるとの見方も多い。この点の見直しも必要になろう。
派遣会社から仕事を紹介され、1日契約で働く日雇い派遣は違法ではない。だが、派遣法制定当初に想定したのは通訳などの専門職だった。多くの若者が運送業などで働くようになったのは、製造業への派遣が解禁された2004年ごろからだ。いま様々な問題が表面化している。
雇用が非常に不安定。単純労働のうえ派遣会社がマージンを取るので賃金が低い。社会保険にも入れない。技能が身につかない。一度こうした生活に入ると抜け出すのは容易ではない……。問題は多いのに、日雇い派遣の実態について全体像を示すような調査はないに等しい。
厚労省が昨年夏に実施した調査では、日雇い派遣労働者5万1000人のうち75％を20代と30代が占めた。適当な定職がなく安易にこうした働き方を選ぶ若者がいるのは確かだ。企業にとっても便利な存在かもしれない。だが、現状を放置すれば、少子化で労働力が減るなか、社会の中核をになうべき若者が職業能力を磨く機会もなく、年老いて社会の“お荷物”になる可能性すらある。
職業教育や訓練の拡充に加えて、日雇い派遣を受け入れる企業側も少子化をみすえた長期的視点と倫理観を持って問題に対処すべきではないか。働き手を企業に送り込む派遣会社の節度も大いに問われる。
厚労省は今年度中に、情報の公開や効果的な指導を行うための省令、指針を整備することを決めた。さらに実態をきちんと調査し、より望ましい法制度を整えるために議論を詰める必要がある。
2008/01/14
（★引用終了★）
r のボヤキ「・・・開いた口が塞がらないとはこの事か。日経新聞が率先して規制緩和と称する派遣労働や請負労働の緩和を主張してきたのではないか。この件に関する田勢康弘（日経大幹部兼早稲田大学教授）の意見を聴きたいものですな」
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支持率低迷「しょうがない」＝福田首相
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2008/01/14-19:48
支持率低迷「しょうがない」＝福田首相
福田康夫首相は１４日夜、新テロ対策特別措置法成立後に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が３０〜４０％台で低迷していることについて「それはしょうがない。（支持率は）わたしが決めることじゃないから。政治はそのためにやっているんじゃないからね」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「国民の支持を得るために政治をやっているわけではないという福田氏。それでは何のためにやっている？ 《私利私欲》のため？ 《アメリカ様》のため？」
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2008/01/14-19:48
支持率低迷「しょうがない」＝福田首相
福田康夫首相は１４日夜、新テロ対策特別措置法成立後に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が３０〜４０％台で低迷していることについて「それはしょうがない。（支持率は）わたしが決めることじゃないから。政治はそのためにやっているんじゃないからね」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
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橋下氏 "女性センター民営化"
「毎日新聞」より転載。
（★引用開始★）
大阪府知事選：有力３候補 府女性センターめぐり温度差
大阪府知事選（２７日投開票）で、女性団体の活動拠点となっている「府立女性総合センター」（大阪市中央区、愛称・ドーンセンター）の管理・運営に、府が関与し続けるか、民営化するかで有力３候補の意見が分かれていることが、１２の女性団体が出した公開質問状への回答で分かった。府はセンターが実施する女性関係の事業に年間約２億４０００万円の補助金・委託料を出しており、争点の一つに浮上しそうだ。【坂口佳代】
センターは９４年設立され、府が１００％出資する男女共同参画推進財団とＮＰＯの事業共同体が管理・運営する。府の委託を受け、女性関係の情報収集や相談、啓発事業を行い、年間利用者は同種施設で全国トップクラスの約３８万人に上る。
府内１２の女性団体でつくる実行委員会が財団とセンターへの考えをただした。弁護士、梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝は「きちんと財政措置し、女性の地位向上拠点施設として充実させる」と回答。元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝も「貴重な大阪の財産であり、女性たちの活動拠点として今後も充実に努めたい」とした。
これに対し、弁護士でタレント、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝は「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する」と答えた。１２月２８日の討論会では「財団は廃止する」と明言し、民営化の意向を示している。
１２団体の一つ「世界女性会議ネットワーク関西」の森屋裕子世話人は「女性関係事業は利潤がないので行政が責任を持って進めるべきだ。子育て支援だけでなく、女性政策についての考えを見極めて投票したい」と話す。
３候補の回答は「高齢社会をよくする女性の会・大阪」のホームページなどで公開している。
毎日新聞 2008年1月13日 14時46分
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「やはり橋下氏は《ミニ石原慎太郎》なのか？」
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（★引用開始★）
大阪府知事選：有力３候補 府女性センターめぐり温度差
大阪府知事選（２７日投開票）で、女性団体の活動拠点となっている「府立女性総合センター」（大阪市中央区、愛称・ドーンセンター）の管理・運営に、府が関与し続けるか、民営化するかで有力３候補の意見が分かれていることが、１２の女性団体が出した公開質問状への回答で分かった。府はセンターが実施する女性関係の事業に年間約２億４０００万円の補助金・委託料を出しており、争点の一つに浮上しそうだ。【坂口佳代】
センターは９４年設立され、府が１００％出資する男女共同参画推進財団とＮＰＯの事業共同体が管理・運営する。府の委託を受け、女性関係の情報収集や相談、啓発事業を行い、年間利用者は同種施設で全国トップクラスの約３８万人に上る。
府内１２の女性団体でつくる実行委員会が財団とセンターへの考えをただした。弁護士、梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝は「きちんと財政措置し、女性の地位向上拠点施設として充実させる」と回答。元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝も「貴重な大阪の財産であり、女性たちの活動拠点として今後も充実に努めたい」とした。
これに対し、弁護士でタレント、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝は「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する」と答えた。１２月２８日の討論会では「財団は廃止する」と明言し、民営化の意向を示している。
１２団体の一つ「世界女性会議ネットワーク関西」の森屋裕子世話人は「女性関係事業は利潤がないので行政が責任を持って進めるべきだ。子育て支援だけでなく、女性政策についての考えを見極めて投票したい」と話す。
３候補の回答は「高齢社会をよくする女性の会・大阪」のホームページなどで公開している。
毎日新聞 2008年1月13日 14時46分
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西村議員の長男、飛び降り自殺か
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
西村議員の長男、飛び降り自殺か
９日午前１０時半ごろ、東京都港区赤坂２丁目の衆院赤坂議員宿舎のエントランス付近で、西村真悟衆院議員（５９＝無所属）の長男で会社員の林太郎さん（２６）が倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。２０階の部屋から転落したとみられ、警視庁赤坂署は自殺の可能性があるとみて調べている。西村議員は、林太郎さんが強いうつ症状と診断されていたことを明かした。同宿舎では昨年５月、松岡利勝農水相（当時）が自室で首つり自殺している。
赤坂署によると、林太郎さんはジーパンにはだしの状態で倒れていた。搬送先の都内の病院で正午すぎ、死亡が確認された。２８階建て（高さ約９９メートル）の宿舎２０階にある西村議員の部屋のベランダから、１階玄関の屋根に転落したとみられる。遺書などは見つかっていないが、同署は飛び降り自殺の可能性があるとみて調べている。
西村議員は９日午後、ルーズリーフ２枚につづった自筆のコメントを報道陣に公開し、経緯を明らかにした。それによると、林太郎さんは昨年末からうつ状態にあり、８日に都内の病院で医師に強いうつ状態と診断されたばかりだった。入院を勧められたがベッドの空きがなかったため、この日は帰宅。「楽しく食事をして就寝した」という。
西村議員はこの日朝、林太郎さんに「よく寝たか」と声を掛け、午前９時半に外出。林太郎さんを病院に連れて行くため妻に連絡すると、林太郎さんの姿が見えないと報告を受けた。宿舎に戻りベランダから下を見て、横たわる林太郎さんの姿を確認、１１９番した。部屋には妻と林太郎さん、妹がいた。「妻が歯を磨くため３０秒ほど目を離した間に、こつ然と林太郎の姿が部屋から消えていた」という。
コメントは「私どもは、この突然の悲しみの中で、なぜ林太郎の転落を止められなかったのかと深く自責の念にかられながら、今、林太郎はうつの苦しみから解放され、神に召されたのだと慰め合っています」と、結ばれている。
関係者によると、林太郎さんは、私大の法学部を卒業、弁護士を目指し地元の堺市で司法試験の勉強を続けていたが、受験に失敗して上京。赤坂宿舎に仮住まいし、４日から都内の出版社に勤務し始めたばかりだった。秘書が４日に一緒に食事をした時は元気がなく疲れた様子だったという。
西村議員は北朝鮮による拉致問題に取り組み、０５年には弁護士法違反容疑などで逮捕され、昨年２月に懲役２年、執行猶予５年の判決が確定。民主党を除籍されたが、議員辞職はしなかった。
赤坂宿舎では衆院議員やその家族が生活している。昨年５月２８日には、事務所費問題の渦中にあった松岡農水相が、１１階の自室で首つり自殺を図ったばかり。
［2008年1月10日7時31分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「西村林太郎さんのご冥福を祈ります。彼もまた《国策捜査》の犠牲者なのだろうか？」
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西村議員の長男、飛び降り自殺か
９日午前１０時半ごろ、東京都港区赤坂２丁目の衆院赤坂議員宿舎のエントランス付近で、西村真悟衆院議員（５９＝無所属）の長男で会社員の林太郎さん（２６）が倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。２０階の部屋から転落したとみられ、警視庁赤坂署は自殺の可能性があるとみて調べている。西村議員は、林太郎さんが強いうつ症状と診断されていたことを明かした。同宿舎では昨年５月、松岡利勝農水相（当時）が自室で首つり自殺している。
赤坂署によると、林太郎さんはジーパンにはだしの状態で倒れていた。搬送先の都内の病院で正午すぎ、死亡が確認された。２８階建て（高さ約９９メートル）の宿舎２０階にある西村議員の部屋のベランダから、１階玄関の屋根に転落したとみられる。遺書などは見つかっていないが、同署は飛び降り自殺の可能性があるとみて調べている。
西村議員は９日午後、ルーズリーフ２枚につづった自筆のコメントを報道陣に公開し、経緯を明らかにした。それによると、林太郎さんは昨年末からうつ状態にあり、８日に都内の病院で医師に強いうつ状態と診断されたばかりだった。入院を勧められたがベッドの空きがなかったため、この日は帰宅。「楽しく食事をして就寝した」という。
西村議員はこの日朝、林太郎さんに「よく寝たか」と声を掛け、午前９時半に外出。林太郎さんを病院に連れて行くため妻に連絡すると、林太郎さんの姿が見えないと報告を受けた。宿舎に戻りベランダから下を見て、横たわる林太郎さんの姿を確認、１１９番した。部屋には妻と林太郎さん、妹がいた。「妻が歯を磨くため３０秒ほど目を離した間に、こつ然と林太郎の姿が部屋から消えていた」という。
コメントは「私どもは、この突然の悲しみの中で、なぜ林太郎の転落を止められなかったのかと深く自責の念にかられながら、今、林太郎はうつの苦しみから解放され、神に召されたのだと慰め合っています」と、結ばれている。
関係者によると、林太郎さんは、私大の法学部を卒業、弁護士を目指し地元の堺市で司法試験の勉強を続けていたが、受験に失敗して上京。赤坂宿舎に仮住まいし、４日から都内の出版社に勤務し始めたばかりだった。秘書が４日に一緒に食事をした時は元気がなく疲れた様子だったという。
西村議員は北朝鮮による拉致問題に取り組み、０５年には弁護士法違反容疑などで逮捕され、昨年２月に懲役２年、執行猶予５年の判決が確定。民主党を除籍されたが、議員辞職はしなかった。
赤坂宿舎では衆院議員やその家族が生活している。昨年５月２８日には、事務所費問題の渦中にあった松岡農水相が、１１階の自室で首つり自殺を図ったばかり。
［2008年1月10日7時31分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「西村林太郎さんのご冥福を祈ります。彼もまた《国策捜査》の犠牲者なのだろうか？」
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年賀はがき投函、前年比４％減
「中日新聞」より転載。
（★引用開始★）
年賀はがき投函、前年比４％減 民営郵政初年ほろ苦
2008年1月8日 朝刊
日本郵政グループの郵便事業会社が６日までに引き受けた２００８年用年賀はがきの枚数（速報値）は、旧日本郵政公社時代の前年比約４％減の２９億枚弱にとどまったことが同社の集計で分かった。
年賀はがきと通常のはがきとを区別して取り扱う最終日の７日引き受け分も加えた最終的な引き受け枚数が前年実績を下回るのはほぼ確実。
年賀はがきは、電子メールなどに押され気味で、日本郵政は「民営化後第１弾の大きな取り組み」（西川善文社長）と位置付けてテレビＣＭなどを積極的に展開したが、依然として苦戦が続いている。
郵便事業会社によると、昨年１２月１５日から今月６日までの差し出し枚数は２８億８３００万枚で、前年比４・１％減。総発行枚数は約４０億２１００万枚と４年ぶりに増やしたものの、実際に投函（とうかん）された数は伸び悩んだ。
元日に配達したのは２０億３３００万枚で、前年比６・５％増と８年ぶりにプラスになった。「今のところ遅配の苦情など、目立った混乱はない」（郵便事業会社）という。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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（★引用開始★）
年賀はがき投函、前年比４％減 民営郵政初年ほろ苦
2008年1月8日 朝刊
日本郵政グループの郵便事業会社が６日までに引き受けた２００８年用年賀はがきの枚数（速報値）は、旧日本郵政公社時代の前年比約４％減の２９億枚弱にとどまったことが同社の集計で分かった。
年賀はがきと通常のはがきとを区別して取り扱う最終日の７日引き受け分も加えた最終的な引き受け枚数が前年実績を下回るのはほぼ確実。
年賀はがきは、電子メールなどに押され気味で、日本郵政は「民営化後第１弾の大きな取り組み」（西川善文社長）と位置付けてテレビＣＭなどを積極的に展開したが、依然として苦戦が続いている。
郵便事業会社によると、昨年１２月１５日から今月６日までの差し出し枚数は２８億８３００万枚で、前年比４・１％減。総発行枚数は約４０億２１００万枚と４年ぶりに増やしたものの、実際に投函（とうかん）された数は伸び悩んだ。
元日に配達したのは２０億３３００万枚で、前年比６・５％増と８年ぶりにプラスになった。「今のところ遅配の苦情など、目立った混乱はない」（郵便事業会社）という。
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ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁…自公民方針
自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。
今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約（マニフェスト）を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。
選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。
選挙運動のネット利用をめぐっては、民主党が２００６年６月に４度目の議員立法を提出した。ホームページや電子メール、ブログのすべてを解禁する内容で、これらを使って選挙運動を行う者に、氏名とメールアドレスの表示が義務付けられる。違反した場合の罰則規定も設けている。
一方、自民党は昨年１２月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を検討することとした。ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的だ。
公明党は、偽ホームページなどへの対応は必要としているが、ネット利用の解禁には前向きだ。
（2008年1月6日3時9分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「大変に興味深いニュース。続報に注目するとしましょう」
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（★引用開始★）
ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁…自公民方針
自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。
今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約（マニフェスト）を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。
選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。
選挙運動のネット利用をめぐっては、民主党が２００６年６月に４度目の議員立法を提出した。ホームページや電子メール、ブログのすべてを解禁する内容で、これらを使って選挙運動を行う者に、氏名とメールアドレスの表示が義務付けられる。違反した場合の罰則規定も設けている。
一方、自民党は昨年１２月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を検討することとした。ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的だ。
公明党は、偽ホームページなどへの対応は必要としているが、ネット利用の解禁には前向きだ。
（2008年1月6日3時9分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「大変に興味深いニュース。続報に注目するとしましょう」
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橋下氏ピンチ、街頭演説できず
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
橋下氏ピンチ、手続きミスで街頭演説できず
大阪府知事選（１０日告示、２７日投開票）に出馬表明しているタレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が、手続き上のミスで告示前の街頭活動ができない事態を迎えていることが５日、分かった。選挙運動の支えとなるはずだった自民、公明両党本部の推薦が見送られる可能性も浮上、優位とみられた選挙戦が、ピンチを迎えている。
橋下氏はこの日、自民党府連などを回った後、報道陣に「街頭に出たいが、警察からの道路使用許可が取れない」と明かした。街頭演説は一般的に、７日前までに所轄警察に道路使用許可申請が必要で、演説カーを使う場合も警察の車両確認が求められる。正月休みを挟むため、年始の街頭活動には１２月２８日までの申請がリミットだったが、陣営は申請していなかったようで「許可を得るのは難しいと判断した」という。
ライバルの熊谷貞俊氏（６３＝民主など推薦）、梅田章二氏（５７＝共産推薦）は、既に街頭活動を始め政策アピールを開始。「スピーチに練習は必要ない」と平静を装う橋下氏だが、出遅れの感は否めない。
ここにきて、自民、公明両党本部のサポートが得られないのでは、との見方も出てきた。陣営は「自民大阪府連の推薦、公明府議団の支持を得ており、現態勢で着々と準備する」と述べ、橋下氏も「政党色を出すのは良くない」と強調したが、告示５日前になっても選挙態勢が整わないのは異例。ライバル２候補は党本部の応援を得ており、橋下陣営の不安要素は増えるばかりだ。
［2008年1月6日8時26分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ひょっとしたら、橋下氏はワザと負けようとしているのか？」
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（★引用開始★）
橋下氏ピンチ、手続きミスで街頭演説できず
大阪府知事選（１０日告示、２７日投開票）に出馬表明しているタレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が、手続き上のミスで告示前の街頭活動ができない事態を迎えていることが５日、分かった。選挙運動の支えとなるはずだった自民、公明両党本部の推薦が見送られる可能性も浮上、優位とみられた選挙戦が、ピンチを迎えている。
橋下氏はこの日、自民党府連などを回った後、報道陣に「街頭に出たいが、警察からの道路使用許可が取れない」と明かした。街頭演説は一般的に、７日前までに所轄警察に道路使用許可申請が必要で、演説カーを使う場合も警察の車両確認が求められる。正月休みを挟むため、年始の街頭活動には１２月２８日までの申請がリミットだったが、陣営は申請していなかったようで「許可を得るのは難しいと判断した」という。
ライバルの熊谷貞俊氏（６３＝民主など推薦）、梅田章二氏（５７＝共産推薦）は、既に街頭活動を始め政策アピールを開始。「スピーチに練習は必要ない」と平静を装う橋下氏だが、出遅れの感は否めない。
ここにきて、自民、公明両党本部のサポートが得られないのでは、との見方も出てきた。陣営は「自民大阪府連の推薦、公明府議団の支持を得ており、現態勢で着々と準備する」と述べ、橋下氏も「政党色を出すのは良くない」と強調したが、告示５日前になっても選挙態勢が整わないのは異例。ライバル２候補は党本部の応援を得ており、橋下陣営の不安要素は増えるばかりだ。
［2008年1月6日8時26分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「ひょっとしたら、橋下氏はワザと負けようとしているのか？」
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